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国交省、「流域治水」推進に2552億円
 国土交通省が先月26日に発表した2021年度補正予算案によると、「未来社会を切り拓く『新しい資本主義』の起動」や「防災・減災、国土強靱化の推進」などを柱に、総額2兆911億円(国費)を計上している。主な環境関連の施策を見ると、新しい資本主義の成長戦略関連では、海事、港湾、空港、鉄道等の分野におけるカーボンニュートラル(CN)の推進に108億1500万円、経済成長を支える脱炭素に資する都市インフラの整備に38億6300万円、地域材の安定的な活用促進等を含む地域型住宅グリーン化事業に30億円、事業用自動車における電動車の集中的導入支援に10億4200万円などを計上している。また、防災・減災、国土強靱化の関連では、気候変動を見据えた「流域治水」等の推進に2552億8200万円、線状降水帯や台風による大雨等の予測精度向上を図る防災気象情報の高度化対策に274億5600万円などを充てている。
(2021/12/01)
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