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経団連、炭素税新規導入の合理性は不明
 経団連は8日、2022年度の税制改正に関する提言を発表した。それによると、炭素税について、成長に資する制度設計が可能かどうか、専門的・技術的な検討を進めることが基本で、CO2削減へのインセンティブとなるようにすべきなどと強調。その上で、「現状では新規導入の合理性は明らかとは言えない」としている。
(2021/09/15)
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