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自家消費型は発電量の3割以上など、地熱・中小水力・バイオマス発電
 経済産業省は先月23日、再生可能エネルギー固定価格買取(FIT)制度の調達価格等算定委員会(経産相の諮問委員会)をオンラインで開き、地熱発電、中小水力発電およびバイオマス発電について、フィード・イン・プレミアム(FIP)制度への移行後もFIT制度による支援を当面継続していく「地域活用要件」の具体的方針を示した。それによると、「自家消費型」については、地域内での消費も認め、発電量の3割以上を自家消費することなどを要件としている。また、熱利用もエネルギーの自家消費・地域消費として認めるとしている。一方、「地域一体型」については、災害時に熱や電気を活用することを防災計画等に位置付けることを柔軟に認め、その主体は明確性を確保する観点から自治体に限るなどとしている。
(2021/01/14)
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