国土交通相の諮問機関である交通政策審議会の古賀信行会長（野村ホールディングス特別顧問）は７日、今後の造船業のあり方と基盤整備に向けた方策に関する答申を赤羽一嘉国交相に手交した。それによると、国際海運に対する環境規制の強化などが進む中、海運事業者が環境負荷の低い船舶などを導入する際、その計画を国交相が認定する制度の創設などを柱とした総合的な政策パッケージを早急に実施すべきだとしている。