環境省は８日、「環境インフラ海外展開プラットフォーム（ＪＰＥＳＩ）」を設立した。日本の民間企業、自治体等と政府機関が一体となり環境インフラの海外展開を推進する枠組みで、同日現在、関連のメーカーやコンサルタント、銀行、保険会社、業界団体、自治体など計２７７社・団体が参加している。同省では今後、再生可能エネルギーや省エネ、廃棄物発電などをはじめとする環境関連分野で、政策支援による案件形成から設備導入までの一気通貫した横断的支援を積極的に講じていく考え。８日にオンラインで行われた設立式には小泉進次郎環境相も参加し、相手国と一緒に環境インフラを導入していくことで、脱炭素化などに向けた国際社会全体の「リデザイン」を推進していく考えを強調した。