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経産省、「再エネ型経済社会」へ議論開始
 経済産業省は22日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の有識者小委員会の合同会議をオンラインで開き、梶山弘志経産相が17日の閣議後記者会見で検討を指示した「再エネ型経済社会」の創造に向けた議論を開始した。同日の再エネ大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会と再エネ主力電源化制度改革小委員会の合同会議では、同省が主な論点として、「競争力ある再エネ産業への進化」「再エネを支えるネットワーク等の社会インフラの整備」「再エネと共生する地域社会の構築」の3分野にわたる10項目を提示。今後、22年度からの再エネ促進法施行などに向け、関連する委員会やワーキンググループ等の協力を得ながら、詳細な制度設計を進めていく方針。
(2020/07/29)
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