12日の衆院環境委員会では、台風19号等の豪雨被害に伴う災害廃棄物処理問題や気候変動問題等が審議された。その中で、小泉進次郎環境相は、災害廃棄物処理計画の策定率が市区町村で依然28％と低迷している現状について、その原因を特定しながら計画策定が進んでいくよう、「環境省が人的支援も含め丁寧に対応していく」考えを強調した。以下、質疑応答の概要を紹介する。なお、文中の質問者は自民党・無所属の会の務台俊介委員、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの金子恵美委員および日本共産党の田村貴昭委員。政府側の答弁者は小泉環境相、石原宏高環境副大臣、環境省の山本昌宏環境再生・資源循環局長および近藤智洋地球環境局長。