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電気事業低炭素協 温暖化対策の長期ビジョン策定 電化の促進も強調
 東京電力ホールディングスなど大手電力、エネットなど新電力47事業者で構成する電気事業低炭素社会協議会は2日、2030年度以降を見据えた地球温暖化対策の長期ビジョンをまとめた。供給サイドでは再生可能エネルギーや原子力などによる「電気の低炭素化」、需要サイドでは電気自動車(EV)の充電インフラの開発・普及など「電化の促進」を施策の両輪とした。「イノベーション」を通じた革新的技術が不可欠と指摘するとともに、わが国の優れた低炭素型インフラ技術の輸出で地球規模の温暖化ガス削減に貢献していくことが必要だとした。
(2019/10/09)
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