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与党提言、復興庁後継組織 現行のまま首相直轄に
 与党は5日、「東日本大震災復興加速化のための第8次提言〜新たな復興の道筋について」をまとめ、安倍晋三首相に提出した。それによると、復興・創生期間(16〜20年度)後も対応が必要な事業について、引き続き国が前面に立って支援を継続することは必要不可欠と強調。20年度末に設置期限を迎える復興庁の後継組織については、現行のまま首相直轄の組織とし、専任の大臣を置くほか、復興施策の企画・立案や復興事業予算の一括要求、地域の要望や課題にワンストップで対応できる機能など、これまでの総合調整機能を維持することとしている。
(2019/08/07)
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