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森林環境税法案を提出へ〜総務省が今国会に―税収相当額を自治体に譲与
 総務省は今月上旬にも、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案(仮称)」を今国会に提出する。2018年度の与党税制改正大綱で、個人住民税均等割の枠組みを活用し年額1千円を徴収する森林環境税(仮称)と、同税の収入に相当する額を自治体に譲与する森林環境譲与税(同)を、2019年度に創設することが決まっていた。
(2019/02/06)
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