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経産省2019年度予算案〜水素社会実現へ重点配分―3%減の1.24兆円
 経済産業省の2019年度当初予算案(一般会計、エネルギー対策特別会計、特許特別会計の合計)は前年度比3%減の1兆2421億円だった。これに加えて「臨時・特別の措置」として、消費増税対策のポイント還元事業、防災・減災、国土強靭化対策などに3504億円を計上した。2018年度第2次補正予算案は2784億円。
 エネ特会当初予算案は、前年度比7.3%減の7230億円だった。うち石油石炭税(地球温暖化対策税含む)を原資とするエネルギー需給勘定は同8.3%減の5469億円。電源開発促進税を原資とする電源開発促進勘定は同3.7%減の1705億円。原子力損害賠償支援勘定は同8.2%減の56億円。
 エネ特会では、水素社会実現へ向けて予算を重点配分し、海外に豊富に存在する褐炭や副生水素を活用した水素の製造、輸送・貯蔵・利用するサプライチェーン構築に同1.8倍の163億円を充てる。
(2019/01/09)
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