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金融機関は数量目標提示を―ESG投融資―貸出先の情報開示も必要 環境省懇談会が議論整理
国内の主な金融業界団体のトップや有識者らで構成される環境省のESG金融懇談会(オブザーバー・金融庁、経済産業省、日本銀行)は7月6日までに、議論の整理を取りまとめた。それによると、5月30日の中間整理(直接金融関係)以降に議論された銀行など間接金融関係について、金融機関は今後、世界の潮流としてESG投融資に関する数量目標を掲げることや、地域金融におけるESG行動の促進に向け、資金の貸出先に関する情報開示が必要ではないかとしている。また、資金のフローだけではなくストックの見直しに直面するとし、すでに貸し出しているローンのポートフォリオの見直しが始まるほか、石炭火力発電を含め、気候関連リスクには、こうした脱炭素社会への「移行リスク」のみならず、気候変動への悪影響を知りながら投融資を行った企業に被害の補償を求める「訴訟リスク」があることにも注意が必要だと強調している。 (編集委員・工藤真一)
(2018/07/11)
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