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マイクロプラ―製品への使用抑制を規定 海岸漂着物処理法改正案―6月15日にも成立の見通し
海洋生態系への影響などが国際的に懸念されている微細なマイクロプラスチックについて、事業者 に製品への使用抑制等の努力義務を課す海岸漂着物処理推進法改正案(議員立法)が、早ければ6月15日にもスピード成立する見通しだ。6月8日に衆院環境委員長が提出していた。マイクロプラスチックを含むプラスチック対策について、諸外国では製品の製造・流通・使用の法規制が検討・提案されているが、改正案では国民生活への影響等を考慮し、マイクロプラスチックの発生を抑制するための基本理念や事業者の責務を規定するにとどめた。法律の施行は公布日から。6月8日の衆院環境委では、法案提出に際し、各会派の共同提案で、廃プラスチック類の発生抑制に向けた法的措置を含む抜本対策の検討など計7項目が決議された。(編集委員・工藤真一)
(2018/06/13)
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