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再エネ普及拡大へ次世代送電網整備に国が財政措置を―電力会社が主力事業とすべき時期  自民委員会が提言案
自民党資源・エネルギー戦略調査会の再生可能エネルギー普及拡大委員会(委員長・片山さつき参 院議員)は8日、提言案を示した。それによると、中国が国内に超伝導大容量電線網を敷設しつつあるなど、エネルギー供給構造の変革を急速に推し進めていると指摘。日本でも、再エネの普及拡大に不可欠な次世代送電網の整備加速に向け、単に民間事業者に任せるのではなく、国として投資にインセンティブが働く財政措置や料金制度を整備する必要があるとしている。また、世界では再エネの主役を国の基幹的な電力会社が担っているケースが多く、日本でも電力会社が再エネを主力事業の一つとして展開していくべき時期にあるとしている。今週中に党としての提言をまとめ、政府に提出する予定。(編集員・工藤真一)
(2018/05/16)
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