環境新聞
ホームページ内検索
検索
試読・購読お申し込み 環境新聞社とは メールマガジンのお申込み(無料)
Home 総合 エネルギー・低炭素 環境経営・CSR 資源循環 水・土壌環境 環境福祉
総合 記事一覧
省エネ対策で事業者への罰則強化を―来年度予算財政審建議―FIT買取価格の引き下げ急務
財政制度等審議会が11月29日に麻生太郎財務相へ提出した来年度予算編成等に関する建議によると、主な環境・エネルギー関連では、省エネ対策について、取り組みが不十分な事業者への罰則強化や、経済産業省が昨年度から導入した「事業者クラス分け評価制度」におけるクラス分けの細分化を検討する必要があるとしている。
(2017/12/06)
添付資料
特集・論説
特集企画
連載/社説/コラム
各種情報
イベント案内
インフォメーション
その他のお申し込み
環境関連書籍
広告のお申し込み
その他
環境新聞について
お知らせ・ご案内
ご意見・情報提供
お問い合わせ
Adobe Readerダウンロード Adobe Reader
ダウンロード
PDFファイルの表示するにはフリーソフトAdobe Readerが必要です。
ご使用のコンピューターにインストールされていない場合は、Adobe社サイトよりダウンロードしてください。
サイトマッププライバシーポリシー環境新聞発行案内メールのお申し込み
環境新聞社
(株)環境新聞社ホームページに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。
すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
(c)Copyright2005 Kankyoshimbunsha,Co.,Ltd. All rights reserved.
環境新聞社とは 環境新聞社の事業 環境新聞社の歩み 環境新聞社の概要