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エネ基本計画、50年視点も盛り込み―経産省―ゼロエミ電源44%で市場活用
経済産業相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会は11月28日、エネルギー基本計画の見直しの議論を約4カ月ぶりに再開した。現行基本計画に基づき決められた2030年度の電源構成目標の進捗状況や課題について意見交換した後、省エネルギー、再生可能エネルギー比率の実現に向けた対策を議論した。
(2017/12/06)
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