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地域エネ企業に財政支援―地元に収益還元の仕組み構築―環境省が「戦略」中間報告
環境省は8月1日、「再生可能エネルギー活用によるCO2削減加速化戦略」の中間報告をまとめた。30年度のエネルギーミックスにおける再エネ電源比率22〜24%の目標達成をより確実にするとともに、温室効果ガスの「50年80%削減」を目指すためのもの。それによると、系統の混雑やエネルギー自給率の向上などの課題を踏まえた再エネ活用加速化の方向性として、系統や環境への負荷の少ない需要側で省エネ・蓄エネと合わせ再エネの最大限導入を図るため、地域エネルギー企業に民間資金を呼び込む財政支援などを行うとしている。
(2017/08/09)
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