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欧州委、気候変動政策案 国境炭素税を26年から義務化
 欧州委員会(フォン・デア・ライエン委員長)は14日、EUの温室効果ガス排出量を2030年までに90年比で55%以上削減するための包括的な気候変動政策案を発表した。それによると、規制の緩い域外へ生産拠点を移転するなど、いわゆるカーボンリーケージを防ぐための「炭素国境調整措置」(国境炭素税)は26年から、電力、鉄鋼、セメント、アルミニウムおよび肥料の5業種を対象に義務化する。また、乗用車と小型商用車の新車を35年までに全て実質的にゼロエミッション化する目標を掲げている。さらに、排出量取引制度の対象を海運、道路輸送、建物の3分野にも拡大し、26年から適用を開始する。今後、EU理事会、欧州議会で審議される予定で、その動向が注目される。
(2021/07/21)
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