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自民・温対調査会長に鈴木俊一元環境相、福島財源化も視野に大型炭素税への布石か
 自民党は26日の総務会で、五輪担当相に再任された丸川珠代環境・温暖化対策調査会長(細田派)の後任として、鈴木俊一・前総務会長(麻生派)を了承する。鈴木氏が環境相当時の2002年11月、それまで非課税だった石炭に課税した実績を、麻生太郎財務相が評価し推薦した。政府内で今月から炭素税やCO2排出量取引などカーボンプライシング(CP、炭素の価格付け)の議論が始まった中、鈴木氏の起用は、将来膨張必至の福島第1原発事故関連事業費にも転用できる大型炭素税導入への布石かとも見られる。財務、経済産業両省は昨年、転用のためエネ特会法を改正済みだ。
(2021/02/25)
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