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経産省方針、FIP制度の詳細設計、プレミアムの交付頻度も1カ月
 経済産業省は9日、再生可能エネルギーの固定価格買取(FIT)制度に加え、22年度から競争力ある電源への成長が見込まれるものを対象に導入する市場連動型のFIP制度の詳細設計に関する方針を、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問会議)の有識者合同会議に提示した。前回の8月31日の合同会議に続く第2弾の方針で、それによると、プレミアム(供給促進交付金)の決定に必要な卸電力取引市場の価格の参照期間を全電源一律に1カ月、参照時期を当期とし、プレミアムの交付頻度も1カ月としている。また、太陽光発電と風力発電については、自然変動電源の特性を踏まえ、市場価格指標の加重平均を取ることとしている。
(2020/10/14)
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