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経産省方針、コロナ後の政策「グリーン」分野の抜本強化が必要
 経済産業省は、17日にオンラインで開催した産業構造審議会(経産相の諮問機関、会長=中西宏明・経団連会長)の総会で、「新型コロナウイルスの影響を踏まえた経済産業政策のあり方」を示した。それによると、気候変動は感染症と並ぶ世界経済のリスクであり、「グリーン」分野の抜本的な取組強化が必要と指摘。需要創出の役割からも、エネルギー・環境イノベーション投資の一層の拡大と早期の実用化を図るべきと強調している。具体的には、再生可能エネルギーのさらなる導入や電源の脱炭素化、水素、カーボンリサイクル等の技術開発などを積極的に進めるべきとしている。欧州の「グリーンリカバリー」政策を意識したものと見られ、財源措置を含む今後の成長戦略や来年度予算概算要求等への反映が期待される。
(2020/06/24)
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