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経産省 FIT制度で抜本見直し案 大規模太陽光と風力を対象外に 
 経済産業省は5日、大規模事業用太陽光発電と風力発電を再生可能エネルギー固定価格買取(FIT)制度の対象外とする制度の抜本見直し案を、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の有識者小委員会に提示した。今後、FIT制度からの自立化が見込まれる競争力のある「競争電源」として、現行制度の下での入札を通じてコストダウンの加速化を図り、補助の水準を順次縮小していくことで、国民負担の抑制を図っていくとしている。一方、住宅用や小規模事業用の太陽光発電、小規模地熱発電、小水力発電、バイオマス発電については、地域で活用され得る「地域電源」として当面、現行FIT制度の基本的な枠組みを維持する。経産省は今後、来年の通常国会にFIT法改正法案を提出し、21年度以降の実施を目指す考え。
(2019/08/07)
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