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石綿飛散防止、大防法改正視野に対策検討−中環審部会が小委設置−事前調査やレベル3建材など−厚労省検討会は議論本格化
中央環境審議会(環境相の諮問機関)は9月7日、大気・騒音振動部会を環境省内で開催し、「石綿飛散防止小委員会」の設置を決めた。同省が8月29日に「今後の石綿の飛散防止の在り方について」を諮問したことを踏まえたもの。今後、大気汚染防止法の改正も視野に、解体等工事に係る事前調査の信頼性確保や同法の特定建築材料以外の石綿含有建材(レベル3建材)の飛散防止などに向けた方策を検討する。事前調査では調査機関の登録制度の創設、レベル3建材では大防法の届出義務化が焦点となる見通し。小委員長には大塚直・早稲田大学法学部教授が指名された。一方、事前調査の対策について、厚生労働省の「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会」ですでに、石綿障害予防規則や石綿指針等の見直しも念頭に置いた議論が本格化しており、中環審小委もその動向を踏まえながら検討を進める考え。
(2018/09/12)
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