環境新聞
ホームページ内検索
検索
試読・購読お申し込み 環境新聞社とは メールマガジンのお申込み(無料)
Home 総合 エネルギー・低炭素 環境経営・CSR 資源循環 水・土壌環境 環境福祉
トピックス 記事一覧
国税の「森林環境税」創設を―市町村が賦課徴収―全額を譲与税特別会計に
総務省はこのほど開いた「森林吸収源対策税制に関する検討会」で、同税制の基本的枠組みと制度設計に向けた論点の案を提示した。それによると、国税として「森林環境税(仮称)」を創設するとともに、市町村が個人住民税均等割の枠組みを活用して賦課徴収し、その全額を譲与税特別会計に払い込んで、森林整備等を行う自治体に「森林環境譲与税(同)」として譲与するとしている。
一方、引き続き検討が必要な課題として、国の森林環境税と府県で森林環境・水源環境保全の目的で実施されている超過課税との関係や、国税を市町村が賦課徴収することに伴う諸課題など6項目を挙げている。
(2017/11/08)
添付資料
特集・論説
特集企画
連載/社説/コラム
各種情報
イベント案内
インフォメーション
その他のお申し込み
環境関連書籍
広告のお申し込み
その他
環境新聞について
お知らせ・ご案内
ご意見・情報提供
お問い合わせ
Adobe Readerダウンロード Adobe Reader
ダウンロード
PDFファイルの表示するにはフリーソフトAdobe Readerが必要です。
ご使用のコンピューターにインストールされていない場合は、Adobe社サイトよりダウンロードしてください。
サイトマッププライバシーポリシー環境新聞発行案内メールのお申し込み
環境新聞社
(株)環境新聞社ホームページに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。
すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
(c)Copyright2005 Kankyoshimbunsha,Co.,Ltd. All rights reserved.
環境新聞社とは 環境新聞社の事業 環境新聞社の歩み 環境新聞社の概要