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「日本PCB全量廃棄促進協会」発足へ―全国の産廃処理業者等が参加、PCBの早期全量廃棄目指す 甲賀市で全数調査実施
PCB廃棄物は処理期限が2027年3月までに定められており、これに向けてPCB廃棄物や含有電気工作物等の存在数量や実態の把握が急務となっている。国は都道府県に対して掘り起こし調査を行っており、蛍光灯安定器などの全数調査も指導しているが、なかなか進展していないのが現状だ。
こうした中、全国の産業廃棄物処理業者が中心となって、期限内のPCB全量廃棄実現を目指して全数調査などに取り組むことを目的に「日本PCB全量廃棄促進協会」を発足させる。
(2017/05/17)
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