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「中古」追加に業界反発―小水力発電のFIT区分―経産省半年前の基準撤回 制度迷走「採算合わぬ」
経済産業省が2月17日に開いた調達価格等算定委員会(委員長・植田和弘京都大学大学院経済学研究科長)で、中小水力発電について中古設備を活用した案件を対象に、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)に基づく調達(売電)価格を引き下げた新たな買い取り区分を追加する案を示したことに対し、関連業界が「採算が取れなくなる」と反発を強めている。同じ中古設備活用型案件でもバイオガス発電は新設扱いとされるなど、電源によって中古活用型案件の取り扱いに食い違いが生じているのに加え、経産省が昨年9月に打ち出した中古活用型中小水力のFIT認定基準を半年足らずの間に撤回した形になっているためだ。経産省が次回の算定委で提示する価格水準によっては、業界の反発がさらに強まる可能性も出ている。
経産省が2月17日の算定委で提示した資料では、中小水力発電の設備コストについて、寿命が 20年程度の水車や発電機などの電気設備が全体の4割導水路や水圧管といった土木設備が残りの6割を占めるなどとしたコスト構造を提示。このコスト構造を基に、@電気設備のみを更新した場合は新設の4割A水圧管を併せて更新した場合は新設の5割B電気設備のほか土木設備の大半を更新した場合は新設扱い――などとする方針を示している。
この方針に対し、小水力業界は一斉に反発。全国小水力利用推進協議会の中島大事務局長は「出力が半分になれば水車や発電機の値段が半分になるというわけではない。小水力の場合は規模が小価格が、かつての相対取引価格を下回る可能性がある。これでは腰を据えて小水力発電に取り組む事業者がいなくなる」と憤る。
また業界では、経産省が昨年9月に打ち出した、中古設備を活用した案件のFIT認定基準との矛盾を指摘する声も強い。この基準は、電気設備を更新した既設の発電所について、専用水路を全面的に改修すれば新設扱いとするもので、経産省が算定委に示した方針とは全く異なる内容だ。中島事務局長は「中国地方を中心に、経産省が昨年9月に打ち出した基準を拠り所とした小水力発電の設備更新計画が進んでいる。方針が変更されると、事業の推進に支障が出かねない」と、経産省の方針転換を批判する。
一方、再生エネ行政を統括する資源エネルギー庁新エネルギー対策課の村上敬亮課長は本紙の取材に対し、「事業者が利潤を得られないような価格設定にはしない」と答え、業界に理解を求める姿勢を示した。ただ、業界内にはバイオガス発電の中古活用型を新設扱いとしたこととの格差を問題視する声も根強く、次回の算定委でどのような数字が示されるのかに関心が集まっている。
(2014/02/26)
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