国土交通省は、下水処理水を海外で利活用する方策の検討に乗り出す。高度処理した下水処理水を貨物船のバラスト水として海外に輸送し、その水を植物工場などに利用する事業が成り立つかどうか、来年度から事業化調査（ＦＳ）を実施する。
来月にも検討会（事務局・野村総合研究所）を立ち上げ、年度内にＦＳの対象となる自治体や相手国などを選定する。自治体にとっては、処理水を販売することで収益を得られ、国際貢献にも繋がることから、今後の検討に注目が集まりそうだ。