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2007年2月14日号(全記事見出し付) |
UPDATE:2007/02/14 |
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◇建設汚泥再利用、自治体の対応不統一が壁。泥土リサイクル協会、設計での対策提言
建設リサイクル法の見直しを控える中、建設汚泥のリサイクル促進が求められているが、自治体ごとに対応にばらつきがあることなどが障壁となっている。公表されている実績では再資源化率は向上しているが、建設業などで構成される泥土リサイクル協会は「実態に即していない数字」と判断、真の再資源化促進への取り組み強化に乗り出すことを決めた。具体的には工事の設計段階で「リサイクル設計」の考えを盛り込むことや、自治体の対応を明確化することなどを提言、工事間利用の拡大を図る。また、会員向けには開発された新技術の推奨や、手続きの支援などを行っていく。
◇土壌環境センター、埋め戻し土壌の品質管理指針を策定。信頼性確保に対応
土壌環境センターはこのほど、自然地盤など埋め立て土壌の供給先を3つに区分し、管理基準を設定した「埋め戻し土壌の品質管理指針」を策定した。これまで埋め戻し土壌に関する指針がないまま、土壌汚染対策法の施行から四年が経過し、埋め戻し土壌の信頼性について疑問視する声が挙がっていた。今回の指針により、持ち込まれる土壌の信頼性を確保できるものとして注目される。
◇都下水道局、来年度から全国初のＡＭ手法導入。老朽施設再構築へ
東京都下水道局はこのほど、老朽化施設の再構築に向けて、全国に先駆けアセットマネジメント（ＡＭ）手法を本格導入することをなどを柱とする「東京都下水道事業経営計画2007」を策定した。同計画は来年度から2010年度までの3カ年計画で、ＡＭ手法などの導入により、建設と維持管理の費用合計（ライフサイクルコスト）の最小化を図り、事業費を平準化するとしており、今後の取り組みが注目される。
◇環境装置、６年ぶりに受注増。産機工まとめ。製造業は１０００億円超
日本産業機械工業会はこのほど、昨年1～12月の1年間の環境装置の受注状況をまとめた。それによると、官公需が減少したものの、民需全般が大幅に増加したことから、前年比0.8％増の6914億円と、6年ぶりに前年実績を上回る結果となった。民需の中でも中心となる製造業分野で、前年比35.8％増の1006億円と、8年ぶりに1000億円を突破した。非製造業でも45.0％増の676億円となるなど、民間の設備投資の回復に伴い、環境装置の需要も盛り返してきていることが読み取れる。
◇環境、人権など7項目確定。ＩＳＯ26000指針。８月までの第３次ＷＤ
社会的責任（ＳＲ）に関する国際規格のＩＳＯ26000を議論する国際標準化機構（ＩＳＯ）の作業部会はこのほど、第4回ＩＳＯ／ＳＲ総会をオーストラリアのシドニーで開催し、同指針の第2次作業文書案（ＷＤ）に対する各国のコメント5176件を整理・検討した。その結果、ＳＲの課題について、環境を始め、人権、労働慣行など7項目を確定するとともに、それぞれ内容を検討していくための4つのアドホックグループを設置。今後、8月までの第3次ＷＤの作成を目指して、具体的な執筆作業を進めることを決めた。環境に関する検討グループには、日本から損保ジャパンの関正雄氏が加わっている。
◇2007年2月14日号全記事見出し
建設汚泥再利用 自治体の対応不統一が壁 泥土リサイクル協会 設計での対策提言
埋め戻し土壌 品質管理指針を策定 土壌環境センター 信頼性確保に対応
アスベスト問題の波紋 41 自治体の取り組み〈12〉広島県 廃棄物溶融で実証事業 全戸配布の広報誌で特集
都下水道局 全国初のＡＭ導入 来年度 老朽施設再構築へ
下水道管更生技術施工展2007四国 出展募集 10月12日（金）に松山で開催 申し込み締切日7月31日（月）
環境装置 ６年ぶりに受注増 産機工まとめ 製造業は1000億超す
東風西風
環境、人権など7 項目を確環境、人権など7 項目を確定 ISO／SR部会総会 ISO26000指針で ８月に第３次ＷＤ作成
雑草で砂漠化を防止 宇都宮大学講師 倉持仁志氏 中国で今春実証開始
企業価値の発見と創造を目指して クラブ・エコファクチュアのＥＥＢＥ 3 日東電工 内部管理ツールに活用
トップダウンで活用を決2020年の水銀使用量 2000年比75％削減を スイスなど新条約案提案
不二家埼玉工場の認証登録一時停止 ＪＡＣＯ
自活連新会長に谷垣氏が就任
自然環境力テーマに新春セミナー 環境福祉学会
アスベストテーマに米国環境セミナー 東京と大阪で開催
官民で明暗くっきり 製造業は増 下水など減 06年環境装置の需要部門別受注 都市ごみ処理は大幅な伸び 産機工業会まとめ
最多462社が出展 ＦＣ ＥＸＰＯ閉幕
事業活動のエネ消費実態を把握 エネ庁が05年試験調査 製造業が83・２％占める
議論を「施策に反映」 風力発電と自然環境保全研究会を設置 エネ庁 環境省 今月中に初会合開く
千葉大 柏市で18日に開催 ケミレスタウン 「シックハウス」ＷＳ
ダイオキシン２００７ 東京で９月に開催
環境共生など追求 大ガス 新テーマで居住実験
地熱利用の家庭用空調システム発売 アースリソース
ＣＯ２削減プロジェクト 来年度提案を募集 Ｇ物流パートナー
３物質が第１種監視化学物質に
新潟県 不法投棄監視 一段と強化へ 県民ネットワーク ステッカーなど作成 幅広く参加呼びかけ
エアコン リサイクル料値下げ 家電メーカーが４月から
産廃業の欠格要件を問う 7 千葉県印旛地域整備センター用地課長 石渡正佳氏に聞く 業界再編・発展を阻害
アミタがマスコミと懇談 今後の事業戦略説明 日化スミエイトとの合併など
吉岡東北大教授ら表彰 ＣＪＣ リサイクル技術本多賞
代表取締役に佐伯、大野の両氏 エックス都市研
新刊案内 会社を強くする産業廃棄物処理業の経営実務 第一法規 編
容器包装3R 効率実施目指す 中環審、産構審 再商品化手法など論議 「資金拠出制度」も 環審、産構審専門委、ＷＧを設置
ごみとして廃棄58％ 兵庫消費者連調査 発生抑制へ意識改革を
食品リサイクルの行方 7 再生利用事業計画 再生堆肥で野菜栽培 ユニーなどが初の認定
不法投棄防止へ省庁連携 連絡会議発足
「簡易包装」を普及へ 環境省 銀座でイベント
ごみ処理有料化 賛成は30％以下 仙台市が調査
新刊案内 明治日本のごみ対策 溝入茂
第27回優秀省エネ機器表彰 経産大臣賞など12件が受賞 ユニークさ誇る
第27回優秀省エネ機器表彰 経済産業大臣賞 超低トルク損失円すいころ軸受（LFT-Ⅲ） ジェイテクト 約８割の低損失化
第27回優秀省エネ機器表彰 資源資源エネルギー庁長官賞 複数工場間の低位エクセルギー利用システム 千代田化工建設、富士石油、住友化学 更に省エネ期待
第27回優秀省エネ機器表彰 資源資源エネルギー庁長官賞 回転数制御油圧式射出成形機（エコジェクト） 日精樹脂工業 消費電力40％減
第27回優秀省エネ機器表彰 日本機械工業連合会会長賞 高出力熱伝導型半導体レーザー溶接機（Ｌ１） エンシュウ 自動車軽量化工程に導入進む
第27回優秀省エネ機器表彰 日本機械工業連合会会長賞 ２槽式排熱利用リネン品乾燥機 東京洗染機械製作所 装置全体で40％省エネ化
第27回優秀省エネ機器表彰 日本機械工業連合会会長賞 スプリッタ型ポンプ水車ランナ 東京電力、東芝 多翼化で効率大幅にアップ
第27回優秀省エネ機器表彰 日本機械工業連合会会長賞 新型ブレード搭載と自動変速ドージングによる低燃費ブルドーザ（Ｄ１５５ＡＸ―６） 小松製作所 自動変速採用で燃費を改善
第27回優秀省エネ機器表彰 日本機械工業連合会会長賞 エアレーション方式水平割生型抜粋造型機（ＦＣＭＸ） 新東工業 新機構の導入で連続鋳造
第27回優秀省エネ機器表彰 日本機械工業連合会会長賞 フルオートマチック・ウェーハ・レーザーダイジング装置（ＭＬ２００） 東京精密 研削加工後の洗浄が不要に
第27回優秀省エネ機器表彰 日本機械工業連合会会長賞 マイクロガスタービン消化ガスコージェネレーションシステム 荏原製作所 中小規模施設へ容易に導入
第27回優秀省エネ機器表彰 日本機械工業連合会会長賞 広域回転数制御型多段ドライ真空ポンプ（ＥＳＲシリーズ） 荏原製作所 メンテコスト低減にも威力
第27回優秀省エネ機器表彰 日本機械工業連合会会長賞 円筒多管式短ギャップ高濃度オゾン発生器 三菱電機 高濃度の生成を可能に
一体処理肥料活用を 事業イメージで提言 民間ノウハウ重視 資源のみち委
ＡＭ手法を本格導入 都下水道局 07年度からの経営計画を策定 質の向上を目指す 各種の施策で目標提示
マンホールポンプ 新技術で将来探る 下水道機構がセミナー
中国水環境に円借款 ＪＢＩＣ、覚書に調印
超高度処理実証など懇和会が第２回会合 琵琶湖流域下水道
斜里処理場など３件で入札公告 日本下水道事業団
環境・プラント部門の受注好調 日立造船
企業との共同研究 大阪市が３件決定
自然由来の重金属 土壌対策に照準 16日、札幌でセミナー 主催 北海道環境保全技術協会 北海道環境保全技術協会技術委員長 北海道大学大学院工学研究科助教授 五十嵐敏文 調査、対策を中心に不動産評価の考え方も
自然由来「有害重金属類評価研究会」近く発足 日本ガス機器検査協会・技術グループマネージャー 地質汚染診断士 成沢昇氏 浄化費用80％減も
北海道での有害建設残土の調査・対策事例 有害物残土より厳重に 北海道立地質研究所 遠藤氏が研究発表 酸性水の発生懸念も
北海道の土対法対応状況 対象事業所の廃止は33件に 地域住民への説明がカギ
バイオディーゼル 第２世代実用化へ トヨタなど 来年度都バスで試験
バイオマスタウン帯広市など５市町の構想を公開 農水省
やさしい未来へ 自立する大地 バイオマス北海道 9 北海道環境生活部環境局循環型社会推進課 新税活用し更に推進 エネルギー供給基地に
産技連が２研究会 土壌汚染地下水 管理技術など対象に
ＳＳの土壌浄化保険取り扱い開始 新日石
バイオテクニカ 07年10月開催 出展募集
優先交渉者に三造環境エンジ 三浦バイオマスセンター整備事業
インフォメーション
よりよき土壌環境をめざして 6 平田健正 和歌山大学教授（下） 自然由来など急がれる課題も
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