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2007年2月7日号(全記事見出し付) |
UPDATE:2007/02/07 |
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◇アスベスト適正処理で全国協議会設立へ。処理・産業界が一体で。資格制度創設など視野
アスベスト廃棄物の適正処理体制の構築などを目指した「全国アスベスト適正処理協議会」（会長・炭谷茂前環境事務次官）が発足に向け、3月下旬にも設立準備会を開く計画だ。アスベスト廃棄物は現在大半が埋め立て処理されているが、受け入れ処分場の減少などで新たな処理方法の確立が喫緊の課題となっている。環境省が無害化認定制度を創設したが、実際の認定には至っていない。また、アスベストの除去でも適正な工事の徹底が課題となっている。同協議会ではこうした諸問題の解決に向け、様々な活動を進めていく考えだ。
◇イノベーション２５専門家パネル、目標に「温暖化ガス半減」。戦略への明記が焦点に
政府のイノベーション25戦略会議（座長・黒川清内閣特別顧問、前日本学術会議会長）の下で地球環境分野を担当する専門家パネル（主査・山本良一東京大学生産技術研究所教授ほか）は1月30日、世界のモデルとなる低炭素社会を日本が先頭に立って実現するため、温室効果ガスの排出量を2025年に現状（06年）から半減することなどを目標とする報告書をまとめた。国内のみならず、海外での日本の製品・技術による削減量もカウントするなど、グローバルに環境負荷の低減や環境効率の向上を目指すとしている。同会議が今月末までに策定する戦略指針に今回の目標が盛り込まれるか否か、大きな焦点となりそうだ。
◇アスベスト封じ込め、薬剤販売メーカーが近く認定。工事再開にめど
建築基準法改正で、アスベストの封じ込め工事で同法の認定を受けた薬剤の使用が義務付けられて以降、封じ込め作業は各地で滞っていたが、ようやく再開にある程度のめどが付きそうだ。薬剤の販売メーカーなどが今月上旬にも認定を受ける見込みとなった。認定を受けたのは今年に入って4社となった。しかし、4社とも薬剤のみの販売は行っておらず、自社の工法のみに薬剤を使用している。他の工法を使用している業者は封じ込め工事ができない状況となっていた。
◇届出事項の拡充など論点。化管法改正へ中環審と産構審が９日に合同会合
施行7年目の見直し時期を今年迎える化学物質排出把握管理促進法（化管法）についての検討が、本格的にスタートする。中央環境審議会と産業構造審議会は9日に第1回の合同会合を開き、議論を開始する。今夏をめどに中間取りまとめを行い、早ければ来年の通常国会に法改正案を提出する見通しだ。化学物質排出・移動量の届出（ＰＲＴＲ）制度などが焦点となる。ＰＲＴＲ制度を巡る論点では、環境省の懇談会の検討で、事業所ごとの排出データのネット公開や未届け事業者への対応強化、廃棄物の処理方法など届出事項の拡充、届出対象業種や対象物質の見直しなどが挙がっている。
◇家庭ごみから水素。京都市が初の実証。燃料電池で発電
京都市はこのほど、家庭ごみなどから水素を生成し、燃料電池で発電するバイオマス発電事業の実証に成功した。実証は、廃棄物由来のバイオガスから水素を精製し燃料電池で発電するというもので、燃料電池を活用した廃棄物発電の成功は国内で初めてとしている。今回の実証は、生ごみなどをメタン発酵によりバイオガス化した後、触媒を用いた改質装置で水素を精製し、燃料電池を用いて発電するというシステム。生ごみだけでなく、紙類やバイオディーゼル燃料製造時に発生する廃グリセリンなども混合することで、より高効率にガスを発生させることができる。
◇2007年2月7日号全記事見出し
- アスベスト適正処理 全国協議会設立へ 処理・産業界が一体で 資格制度創設など視野
- アスベスト問題の波紋 40 組織化の動向〈6〉 岡山県アスベスト対策協議会 10団体参加、運営の柱に 個別部会の設置も想定
- イノベーション25専門家パネル 目標に「温暖化ガス半減」 戦略への明記、焦点に
- 薬剤販売 近く認定 アスベスト封じ込め 工事再開にめど
- 届出事項拡充など論点 中環審・産構審９日に合同会合 化管法改正へ検討
- 家庭ごみから水素 京都市が初の実証 燃料電池で発電
- 東風西風
- 温暖化深刻に 今世紀末に最大6.4℃上昇 ＩＰＣＣが第４次報告 人為起源と断定
- 「低炭素社会実現を」 科学者15人 緊急行動呼び掛け
- 企業価値の発見と創造を目指して クラブ・エコファクチュアのＥＥＢＥ 2 価値を社会にアピール
- 緑のカーテンで地球温暖化防止 国際環境デザイン協が作成キット ４月に販売開始
- 環境投融資など追加 環境報告書指針改定案 信頼性の向上策も
- 建材アスベスト 製品中に515万ｔ蓄積 04年 30万ｔが把握不能に
- 境リスク管理の人材養成で受講生募集 大阪大学
- 電力会社のアセスを原科委員が批判 環境省ＳＥＡ研究会
- エネルギーに地平を拓く人 37 ゼットテクニカ代表 山本順三氏 冷暖房なしで快適な家
- 透過性、柔軟性大幅アップ ミューレック メッシュ型発熱体を開発 低電圧で携帯利用も
- ＳＦ６ 代替ガス２種を開発 ＮＥＤＯ マグネシウム鋳造で
- 環境環境にやさしい「クルマ産業展産業展」 ９月、名古屋で開催 出展募集を開始
- ９社で合弁を設立 燃料用 ＤＭＥの普及促進
- 工業用硬質塩ビ板 鉛系安定剤を全廃 三菱樹脂 業界で初めて
- 郡山布引高原に国内最大の風力発電所完成 電源開発
- 太陽光発電は２倍に 総合エネ調ＲＰＳ小委次期新エネ目標で骨子
- 建設汚泥再資源化システム 「イーキューブ」が好成果 飛島建設 仙台市の地下鉄で大型工事施工試験
- 産廃処理業の優良化を考える 61 日本環境開発専務 久次道博氏 産廃、コンサルで商機
- リサイクルとエコ促進 ネットで支援展開 ネットオフが21社と連携
- ２専門小委を設置へ 中環審廃リ部会 微量ＰＣＢ処理など
- 食品循環の再生利用事業計画が初の認定 ユニーなど
- ２回目の低濃度ＰＣＢ焼却試験 環境省が実施
- インフォメーション
- 京都市の水素燃料発電 大型プラント導入も クリーンセンター更新時
- 全都清研究発表会開く 市民参加が不可欠 全都清発表会 中田横浜市長が講演
- 食品リサイクルの行方 6 東京農業大学国際食料情報学部 牛久保明邦教授 二元的な目標設定へ エタノール化など検討
- 廃棄物発電プラント 欧州で相次ぎ受注 荏原がスイス、独で
- 簡易包装でのごみ減量実験 神戸市でスタート
- リサイクル事業など環境融資で協力協定 三菱東京ＵＦＪと青森銀行締結
- インフォメーション
- 「感覚環境」視点で街づくり 環境省 環境の街づくり検討会報告書案（抜粋） 「設計型」の対応強調 環境影響など軽減 生活向上に有効実現へ 環境対策促進で行政施策も
- 「かおりの街づくり」コンテスト表彰式 環境大臣賞環境大臣賞に「チョウの森」 若 林環境相 「積極取り組み期待」
- 低価格入札対策を本格化 調査基準価格以下２億円以上対象 品質確保に対応 ＪＳが特別調査
- 事業主体の協働模索 下水協計画小委 経営健全化も検討
- 6分野20技術に審査証明書 06年度 下水道機構が来月交付 防食などに広がり
- 上下水道部門を譲渡 三井造船 来年度から子会社に
- 日本水道鋼管協会が40周年記念式典開催 耐震化、環境配慮を推進
- ＨＰＴ 売上高が3500億に 初年度業績 経常益は減少予想
- 水浄化植物を開発 サントリー
- 機構改革・人事異動 日立造船（１日）
- インフォメーション
- 普及拡大へ免税望む普及拡大へ免税望む 初のバイオ燃料国際会議 東京で開催
- バイオ燃料 石連が供給組織設立 10年度、21万ｋｌ導入へ
- 企業間連携の環広がりに期待 ＥＴＲｅＣネットが東日本大会 土壌汚染仲介業者とも
- バイオマスで脱温暖化へ 京大で産学官民シンポ
- 堆肥化の余剰分エネ利用推進を 家畜排泄物で農水省
- ブリーフィング エコ燃料の動向で意見交換 環境省
- インフォメーション
- よりよき土壌環境をめざして 5 平田健正 和歌山大学教授（上） おざなりな対策は組織基盤の損失
- FC-EXPO2007 第３回国際水素・燃料電池展 開催 7〜9日／東京ビッグサイト 最新技術・研究成果一堂に 約500社が出展 併催イベントも充実
- 新展開迎える水素・燃料電池施策 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課燃料電池推進室課長補佐 月舘実氏に聞く 家庭用で省エネ性を確認家庭用で省エネ性を確認 コストダウンも進む 新施策に貯蔵材料研究も
- 普及拡大を強力に推進 富士電機グループ 富士電機アドバンストテクノロジー環境・新エネルギー開発センター燃料電池部 定置型燃料電池 87％近い総合効率
- FC EXPO 2007 出展製品紹介 家庭用燃料電池ライフエル 東京ガス CO2 45％削減 一次エネも約31％
- FC EXPO 2007 出展製品紹介 一次エネも約31％ 大阪ガス・京セラ 世界最小で小規模住宅に最適
- ディジタルＡＣ低抵抗計 鶴賀電機 燃料電池の内部抵抗を測定
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