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2007年1月31日号(全記事見出し付) |
UPDATE:2007/01/31 |
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◇環境省、土対法見直し。中環審小委が３月にも検討開始
2月で施行から丸4年が経過する土壌汚染対策法（土対法）の見直しに向けた検討がいよいよ3月から始まる見通しとなった。環境省は3月中にも中央環境審議会土壌・農薬部会の小委員会を開催する方向で日程調整を進めている。搬出汚染土壌管理のあり方や調査の契機のあり方、土壌汚染対策基金の運用など様々な課題点が指摘されている中、どのような検討が進むのか注目される。
◇電子マニフェストの普及、一気に加速。制度改正で障壁を取り除く
産業廃棄物の適正処理や透明性を確保するための電子マニフェスト（管理票）システムが、ここに来て一気に加速しそうだ。これまで低迷していた同システムを普及するため、環境省は昨年末、省令改正と通知を発令。障壁となっていた電子の弱点をクリアし、更に管理票報告書義務化の免除というメリットを付加したことで、急速な普及体制が整った。同省は26日、臨時の全国担当者会議を招集し、改めて電子マニフェストの普及を訴えた。
◇電子マニフェスト、医療廃棄物処理で、都医師会事業でも導入
他の種類の廃棄物に先駆けて、電子マニフェスト導入への準備が進んでいる。東京都では東京都医師会、東京産業廃棄物協会、東京都環境整備公社が「東京都医師会・医療廃棄物適正処理推進事業」を行っているが、この事業で4月をめどに電子マニフェスト網に接続するための準備が進められている。現在紙マニフェストを使用しバーコードによる医療廃棄物の追跡・検証を行っているが、バーコードをＩＣタグに切り替えるとともに電子マニフェストへの接続を開始する計画だ。
◇経産省、制度見直しで計量証明事業協議会を設置
経済産業省は来月7日、環境計量証明事業者など計量法の関連業界が参加する「計量証明事業協議会」（仮称）を設置し、初会合を開催する。計量制度の見直しへ向け、各業態間の相互理解や共通課題の抽出を図ることなどが狙い。6月まで月1回程度の会合を実施する予定で、その議論は制度見直しにも反映させたい考え。見直しへ向けた「地ならし」との見方もある。同省では、制度見直しの方向性について、夏頃までに大枠を固めたい方針で、来月7日には同小委の第3ＷＧを開催、その議論を再開する予定。
◇アスベスト廃棄物、無害化確認技術の確立が難航
アスベスト含有廃棄物では早期の無害化処理技術確立が求められているが、その前段階とも言える「無害化を認定するための技術」の確立が難航している。アスベスト廃棄物は大半が最終処分場に埋め立て処理されているが、受け入れ処分場も少なくなっており、低温溶融等による無害化処理ルートを構築するのが喫緊の課題だ。こうした状況から環境省は昨年8月に無害化認定制度を創設。有効と認められる技術を大臣認定して処理促進を図ることとした。しかしいくつかの問題があり、現在まだ認定は出ていない。
◇2007年1月31日号全記事見出し
- 環境省、土対法見直し 中環審小委 ３月にも検討開始 調査のあり方など課題
- 電子マニフェスト 普及、一気に加速 制度改正で障壁除く 環境省 年度内加入を推奨
- 焼玉エンジン注水で燃費向上 製品開発し事業化へ 千葉大・ウォーターディーゼル
- 都医師会事業でも導入 医療廃棄物処理 ４月めど、準備進む
- 無害化を確認する技術の確立が難航 アスベスト廃棄物の認定で
- 各業界の相互理解を 計量証明事業協議会を設置 見直しで経産省
- ウェステック、日本廃棄物会議は休止 バイオマス総合展2007は10月24日から東京・有明で開催
- 東風西風
- 社説 地球温暖化は倫理問題
- ＩＴやユビキタスサービス 持続可能な消費に有効 産学研究グループ 社会うるおい指標開発 機器開発など課題も
- 企業価値の発見と創造を目指して クラブ・エコファクチュアのＥＥＢＥ 1 細川恒代表理事に聞く 社会貢献の評価指標に
- 日本イーライリリー 中皮腫治療薬を発売
- 環境配慮型のカップめん発売 日清食品
- 書評 環境問題の真実の姿示す 杉戸大作 「環境問題の杞憂」 藤倉良 著
- 賀詞交換会 日本環境アセスメント協会 ＳＥＡ対応にも重点 栗本洋二会長
- 賀詞交換会 日本環境測定分析協会 社会的責任を再確認 笠井光博会長
- 賀詞交換会 日本環境測定分析協会関西支部 大阪環境測定分析事業者協会 地位向上に努力 谷元正範支部長兼会長
- エネルギーに地平を拓く人 36 ウォーターディーゼル代表取締役 横山理一郎氏 「焼玉」の可能性を追求
- 大阪ガス、京セラ 700ＷのSOFC家庭用開発 世界最小規模 08年度めどに実用化
- バッテリーとキャパシタ 世界初の２系統車 小松リフト フォークリフト開発
- 下流型の排出量取引制度を提案 ＷＷＦジャパン
- 未踏科学技術協ナノテクシンポ 東京で来月20、21日
- スーパー繊維のベクトラン増産 クラレ、年産１０００ｔ
- 環境ホルモン学会 低用量など講演会 東京で来月28日
- 第２回優良ＥＳＣＯ金賞に日立製作所 省エネセンター選定
- インフォメーション
- 「ＥＮＥＸ２００７」開催 １月31日〜２月２日／東京ビッグサイト 省エネ・新エネに焦点 最新技術・システムが一堂に 「未来のスタイル」を提案
- 省エネ 今後の対策は… インタビュー 省エネルギーセンター専務理事 河野修一氏 中・印へ技術提供促進 産業部門 消費者（家庭部門）に訴え
- 第17回省エネ対象に20件 ENEX東京できょう表彰式 環境負荷少環境負荷少なく省エネ
- 最新技術省 エネに大きく貢献 プリンス電機 高周波点灯（Hf）専用形新スリム形蛍光ランプ 従来品より47％省エネ
- 最新技術省 エネに大きく貢献 ダンロップファルケンタイヤ 石油外資源70％タイヤ「エナセーブES801」 CO2削減効果で会長賞
- 最新技術省 エネに大きく貢献 テストー 燃焼排ガス分析計testo350 排ガスプローブ新発売
- 最新技術省 エネに大きく貢献 内田洋行 「ECO2-Calc」エコエコカルク 距離を算出、ＣＯ２算定
- アスベスト無害化で米ＡＲＩ社 日本参入 熱化学変換法で合弁へ 国内外で開発競争過熱
- 再生可能な防水素材 帝人ファイバー新開発 高水準の透湿性も
- 産廃排出量2年連続で増加 04年度は４億1700万ｔ 最終処分量400万ｔ減少
- 電子マニフェスト 普及促進へ加入無料 日廃振センター、年度内
- ミヤマ 新社長に南克明氏
- 医療機関対象に初の特管講習会 日廃振センター、日医会
- 賀詞交換会 東京産業廃棄物協会 一歩先行く気持ちを 吉本昌且会長
- 賀詞交換会 千葉県産業廃棄物協会 循環型社会を担おう 石井邦夫会長
- 賀詞交換会 埼玉県産業廃棄物協会 設立20年、節目の年 松澤博三会長
- 堺市の新清掃工場 新日鉄エンジＧが受注 ＰＦＩ事業で13年稼働予定 金額は444億円
- 容器包装プラ微粉化 ＪＦＥスチール ＡＰＲプラント稼働
- リサイクル進むも発生抑制は不十分 環境省循環社会推進基本計画点検素案 国際的な３Ｒの推進も
- 家庭ごみが26％減量 北九州市 見直し６カ月で
- ニッケルの再資源化施設を新設 愛知製鋼
- 横浜ゴム 自社で再生ゴム量産 薬剤使わず新品同等に
- リサイクル品支援山形県が認証制 販路拡大へ創設
- インフォメーション
- 情報管理・セキュリティ確保目指し積極展開 インタビュー 日本環境カウンセラー 美濃部洋一社長 廃棄物を情報資産として管理 ＩＳＭＳ 構築指導を本格化 廃棄物処理業界へ普及促進
- サービスに見合った料金に 雨水利用の枠組みを 水環境への貢献など議論 社整審下水道小委
- 国、地方、業界 初の合同意見交換会 下水道維持管理 民間委託など中心に
- 注目されるインドの上下水道整備 円借款円借款、大都市案件が狙い 複雑な国内事情が障害
- 北九州市 下水道中計で素案
- 堀場アドバンスドテクノ サニタリー機器市場に本格参入 医薬・食品向け製品強化
- 大成建設 社長に山内専務昇格
- 前澤工業は松原正氏に
- 下水窒素除去で共同研究者募集 大阪市
- 事務所移転 日本下水道事業団
- 土壌汚染対策の低コスト技術 ＶＯＣ、重金属に重点 環境省 東京都 賠償請求の懸念も
- 粉じん・濁水 簡単散布で浸透防止 戸田建設 生分解性薬剤を開発
- やさしい未来へ 自立する大地 バイオマス北海道 8 06年度の木質利用 ２割超増の34万立方m バイオエタプラント 十勝に来年度建設
- 「土壌汚染」の初案件が成約 ランドコンシェルジュ
- 硝酸性窒素の浄化技術募集 環境省、来月16日まで
- ブレーフィング 環境省
- ダイジェスト 地質汚染診断士49名に 日本地質汚染審査機構
- インフォメーション
- よりよき土壌環境をめざして 4 中杉修身 上智大学大学院教授（４） 土地取引の扱い別ルールで
- 「循環型」支える人と施設 川口方式で高度資源リサイクルを実現 第28回 全国都市清掃研究・事例発表会 2月1日〜2日 川口市で開催
- 時代に合った多様な情報発信の基地に インタビュー 全国都市清掃会議専務理事 石井和男氏 全国都市清掃研究・事例発表会 環境先進市「川口」で開催 処理技術など88件を発表
- 第28回全国都市清掃研究・事例発表プログラム 多彩で優れた研究発表 運営から処理分析まで
- 一般廃棄物行政の現状 川口市 川口市環境部長 矢部弘 発生源での更なる減量化推進 市民・事業者 理解と積極参加を
- 「食品リサイクル制度」見直しへ 食農審・中環審最終報告書（案）〈抜粋〉 業種・業態ごとに目標 エタノール化など新手法も導入へ
- 大阪PCB廃棄物処理事業の現状 日本環境安全事業大阪事業所総務課長 表修三 「安全を最優先」に 確実な処理を実施へ ４つの多重防護構造を採用
- 循環型共生社会における廃棄物計(論)へのアプローチ 廃棄物学会廃棄物計画部会代表北海道大学大学院教授 古市徹 ″ 市民の視点″を大切に 「循環管理」仕組み作りを 採算性の分析 大きなポイント
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