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2007年1月17日号(全記事見出し付) |
UPDATE:2007/01/18 |
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◇企業の持続可能性を貨幣換算。国連大、大手企業、監査法人が指標開発
国連大や一橋大のほか、大手企業八社、大手監査法人系グループ会社3社などの産学グループは、企業の事業活動や製品・サービスの環境や社会的側面の効果など外部経済効果を貨幣価値に換算して定量的に把握できる指標を開発した。企業等の持続可能性を総合的に評価できる指標の開発は国内外で初めて。業界横断型に活用可能で、企業や行政などに広く活用を呼び掛けたい考え。米カリフォルニア州とは既に共同研究を行うことで合意している。早ければ来月にも、同指標を用いた評価サービスの提供を開始するほか、企業全体を評価できる指標の開発なども視野に入れる。
◇ペット入札、法改正等の効果軽微か。再商品化事業者の経営難続く
07年度のペットボトルなど容器包装リサイクル法の指定法人ルートによる入札がスタートする。今回は改正容リ法成立後初の入札で、昨年のマイナス入札の影響なども相まって指定ルートの引き渡し量の回復が期待されたが、予備調査などでは昨年並みの数字となっており、法改正の劇的な効果はない模様。引き続き再商品化事業者各社は厳しい経営状況が続くことになりそうだ。
◇土壌汚染基金で国、市町村の思惑交錯。要件緩和と独自策絡み
土壌汚染対策基金と自治体補助金を巡り国や市町村の思惑が交錯している――。土壌汚染対策の公的支援策には、土壌汚染対策法（土対法）に基づく土壌汚染対策基金があるが、要件が厳しく基金の適用はほとんどないのが実情だ。この基金の運用をより円滑にするには、地方公共団体が独自の補助制度を創設することが望まれており、環境省は昨夏、地方公共団体に対して制度の創設を求める通知を発出しているが、今のところ反応は鈍い。
◇単独槽撤去の財政支援充実を。中環審専門委が浄化槽ビジョン
中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会の浄化槽専門委員会は15日、昨年来検討してきた「浄化槽ビジョン」を策定した。それによると、浄化槽に関する課題の中で、将来浄化槽が効率的になる区域も含め、市町村が整備区域を積極的に設定し、国がそのための手引きを作成すべきだとしている。半面、その前提として、既設の単独槽の問題を解決しなければならず、合併槽への転換が推進されるよう、国はその撤去に対する財政支援の充実に努めるべきだと指摘。例えば設置から20年以内の単独槽については政策的に負担の軽減措置を図るべきだとしている。
◇ＣＣＳに補助金など支援策必要。経産省研究会が課題まとめ
経済産業省の「二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）研究会」（委員長・茅陽一地球環境産業技術研究機構副理事長）はこのほど、ＣＣＳを推進する際の課題点をまとめた。それによると、貯留サイト調査に必要な機材などを国が整備することや、プロジェクトに対する補助金などの支援策の検討が必要だとしている。またＣＯ2漏洩などの事故を想定した貯留量の検証・認証制度の創設、事業者の責任範囲の明確化、損害を補償する保険制度なども必要になるとしている。来月に報告書案をまとめ意見募集し、年度内に取りまとめる方針。
◇2007年1月17日号全記事見出し
- 企業の持続可能性 貨幣に換算 国連大・一橋大や大手企業、監査法人 外部経済効果に指標 ＥＥＢＥ 国内外で初めて開発
- アスベスト問題の波紋 38 開発待たれる自動計測器 基準確立や公定法導入を 作業員や周辺の安全確保
- ペット入札 法改正等の効果軽微か 再商品化事業者 07年度も経営難続く
- 土壌汚染基金 国、市町村の思惑交錯 要件緩和と独自策絡み
- 単独槽撤去へ財政支援 中環審専門委 浄化槽ビジョン策定
- 東風西風
- 三菱総研 ＭＲＩ環境フォーラム設立 ワンストップで情報交流 会員制で研究会なども
- 日本イーライリリー 悪性中皮腫向け治療薬 製造販売承認を取得
- ｅｃｏ検定を基軸にｅｃｏ検定を基軸に中小企業の対応支援 東京商工会議所 認定事業や専門家派遣
- 環境省 通常国会に４法案 「海洋汚染防止」など提出
- 報告書作成は35％に 環境省の企業行動調査 環境会計３割導入
- 次世代リーダー向けセミナー開催 東北大ＳＥＭＳａＴ
- 極低濃度アスベストの対応技術を開発 ＮＥＤＯ
- 政策投資銀の格付融資で最上位評価 ＳＩＩ
- 食品向けガイドライン検討メンバー募集 ＧＰＮ
- 賀詞交歓会 日本産業機械工業会 来るべき谷に備えよ 相川賢太郎会長
- 賀詞交歓会 日本電気計測器工業会 ＲＥＡＣＨなど対応 竹下晋平会長
- 事務所移転 ＪＥＭＩＭＡ 日本電気計測器工業会
- 経産省ＣＣＳ研 補助金など支援策必要 課題点まとめ 国が調査機材確保も
- 集光型球状シリコン太陽光発電 ３社が共同開発へ フジプレアムなど
- 燃料電池普及への取り組み Ｈ２ＦＣＣ代表兼ＣＥＯ ジョン・タック氏に聞く 水素ハイウェイ実証 中国との連携にも意欲
- 成田旅客ターミナルの屋上緑化 ドコー パネルでデザイン性
- アジア温暖化で来月８日シンポ ＦｏＥなど
- 賀詞交歓会 日本内燃力発電設備協会 安全配慮を中心に 竹野正二会長
- 計量法改正へ議論 着実に前進 インタ ビュー 経済産業省産業技術環境局基準認証ユニット知的基盤課 吉田雅彦氏 クロスチェック」導入へ 自治体の発注事業に 来月第３ＷＧで検討
- 環境測定分析 一層の信頼性を確保 日本環境測定分析協会会長 笠井光博氏に聞く CSR普及・浸透目指す 厳しい品質管理にも対応 分析士の定着″に努力
- 塩ビ管・継ぎ手 サイクル事業本格始動 エービーシー化成 再資源化率を向上へ テイアイグループ 中間処理など一貫体制
- 産廃業の欠格要件を問う 6 行政書士、廃棄物法務コンサルタント 小野寺廣治氏に聞く 最低限守る体制整備を
- レジ袋の有料化 急 イオンが京都で実施 神戸も６月に
- 処理施設の事故対応 「マニュアル作成」支援 環境省が指針を策定
- 指導件数281件に 都が建リ法施行状況点検で一斉パトロール
- 賀詞交歓会 日本廃棄物団体連合会 循環交付金で整備を 小林康彦会長
- 新刊案内 排出事業者のための廃棄物処理法完全ガイド２００７年版 佐藤泉監修、日経エコロジー編
- 監視・視・苦情処理体制を構築 最終処分場運営では異例 フジコーポレーション 地域住民、行政と協働
- 使用済みスプリングマットレス 完全リサイクルへ実証事業 兵庫の産官学 適正処理のモデル事業を目指す 減容・溶解で新技術確立 製鉄所のＳＭＰ炉を活用 鉄源と燃料ガス回収・有効利用 広域収集視野に
- ごみ処理有料化など 大分県が廃棄物処理計画案
- 木粉をセメント製造用の燃料に 香川松下電工―住友大阪セメ 事業提携、始動
- 電子・電気製品 リサイクルシンポ開催 環境資源工学会が来月15日に
- 新刊案内 岐路に立つ静脈ビジネス 吉村哲彦 著
- 暮らしの最適環境を創出 「環境福祉」を一層けん引 前・環境省事務次官 炭谷 茂氏 「環境福祉」事業は政策目標に 創造学園大学学長 小池大哲氏 東京成徳短期大学助教授 寺田清美氏
- 下水道整備中長期計画改訂版 「安心・安全」の視点も 愛知県が策定 効率的維持管理など促進
- 効率的維持管理など促進 巨大地震対策研究 水コン協が報告会
- 柔軟設計で需要に対応 Ｈｉｔｚ日立造船の汚泥燃料化システム Ｌｏｔｕｓ追い風に 営業展開強化
- 社整審小委 淀川全流域に配慮を 基本理念 周辺自治体が共有
- 工業排水の再利用システム完成 沖データのタイ現法
- 賀詞交歓会 水道関連５団体 国民的利益の視点で 幡掛大輔日本水道工業団体連合会会長
- 賀詞交歓会 日本下水道施設業協会 東京下水道設備協会 真剣に低入札対策を 幡掛大輔日本下水道施設業協会会長
- 賀詞交歓会 幡掛大輔日本下水道施設業協会会長 協会の足固めの年に 鈴木宏会長
- 賀詞交歓会 全国上下水道コンサルタント協会 ビジョン達成に注力 清水慧会長
- 事務所移転 全国上下水道コンサルタント協会関西支部
- 人事異動 神鋼環境ソリューション（１日）
- バイオ燃料 揮発油税の軽減見送り ガソリンとの違い 価格面で強調難しく ＥＵに比べて″遅れ″
- やさしい未来へ 自立する大地 バイオマス北海道 7 北海道環境生活部環境局循環型社会推進課 堆肥化に加えエネ利用 水質浄化材利用も視野
- 周囲井戸の鉛濃度0.01ｍｇ／ｌ超など 射撃場に鉛汚染基準 環境省が原案を策定
- 地下構造物設置 土壌埋め戻し不要 環境省 土対法規則改正案で規定
- 新刊案内 やかんがわらったぼくがわらった 絵・山内香苗 文・嶋田俊平
- よりよき土壌環境をめざして 2 中杉修身 上智大学大学院教授（２） 解けない土壌汚染の誤解
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