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2007年1月10日号(全記事見出し付) |
UPDATE:2007/01/10 |
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◇産廃財団、産廃優良性評価制度で情報公開の検索機能拡充
環境省が進めている産業廃棄物処理業の優良性評価制度は認定業者も増え始めており、業界ではいよいよ排出事業者に向けた普及啓発活動を本格化させる構えだ。その一環として、認定業者などの情報を公開する産廃情報ネットの検索機能を拡充する。同ネットを運営する産業廃棄物処理事業振興財団は「情報公開支援システム」を見直し、基準適合を受けた自治体、業の区分や取り扱う廃棄物の種類で検索できるように改善した。2月までは仮運用とし、3月の本運用開始と同時に排出事業者へのアピールを行っていく計画だ。
◇不正行為に刑事罰。経産省が計量法改正で導入へ
計量証明事業者がデータ改ざんなど不正行為を行った場合の罰則強化を検討してきた経済産業省は、その処分について、「懲役1年以下、罰金万円以下」の刑事罰を導入する方針を決めた。不正行為の再発防止が狙い。来年夏以降の国会提出を目指す計量法改正案に盛り込む考え。現行では、事業者が不正行為を行った場合、事業の登録取り消しや1年以内の事業停止といった処分が定められているものの、「処分が軽すぎる」といった意見が出ていた。
◇中国への省エネ対応で日本企業２００社が協議会
加速する中国のエネルギー需要増への国際的な対応が急務になっている中、日本企業200社以上が参画する「日中省エネルギー・環境ビジネス推進協議会」がこのほど発足した。千速晃新日本製鐵会長が初代会長に就任、ビジネスベースでの省エネ協力を進める基盤整備などを進める。また、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）では、アジア出身で初の事務局長として、経済産業省出身の田中伸男経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）科学技術産業局長の今年9月の就任が決定。中国やインドなど、エネルギー消費が急増しているＩＥＡ非加盟国に対する省エネ協力などの橋渡しが期待されている。
◇脱温暖化、国際的３Ｒの展開に力。環境省０７年度予算案
環境省の来年度予算案は、前年度比0.4％増の総額2215億円となった。脱温暖化社会や循環型社会の構築などを柱に、バイオマスエネルギーの導入促進やアスベスト対策などに力を入れる。バイオマス関連では、特に輸送用燃料の導入加速化を目指して、「バイオマスエネルギー導入加速化戦略」に同90％増の99億3900万円を計上した。また、国際的な３Ｒの推進や適正処理の促進を図っていく。循環型社会形成推進交付金を含む「廃棄物処理施設整備費」は、前年度比8.5％減の842億円と減額となったが、３Ｒイニシアティブ国際推進費などが増額となった。
◇下水道に６９６３億円。国交省０７年度予算案
国土交通省の来年度予算案のうち、主な環境関連の公共事業を見ると、国費ベースで、下水道事業（都市水環境整備を含む）に前年度比5％減の6962億8800万円、河川事業費（災害復旧関係を含む）に同3％減の9738億6200万円などがそれぞれ計上されている。このうち、下水道事業の主な新規事項は、雨水貯留施設と洪水調節施設を連結するなどして浸水安全度の向上を図る都市水害対策共同事業の創設など5項目。新規採択個所数は公共下水道5カ所、特定環境保全公共下水道5カ所、都市下水路1カ所の計11カ所。
◇2007年1月10日号全記事見出し
- 産廃優良性評価制度 情報公開の検索機能拡充 産廃財団 システムを改善 排出事業者の活用促す
- 不正行為に刑事罰 経産省 計量法改正で導入へ
- バイオマスなど重点に 07年度政府予算案 環境省 アスベスト対策を強化 国交省 下水道事業に6963億 農水省 農地・水環境の保全向上対策も 経産省 新・国家エネ戦略に沿い配分
- バイオマス総合展2007 出展者募集！ 10月24日（水）〜26日（金） 東京ビッグサイトで開催
- 中国への省エネ対応 日本の200社が協議会 田中ＩＥＡ次期事務局長 協力など橋渡しも
- 東風西風
- 脱温暖化社会へ対策加速 環境省07年度予算案 投資促進や街づくり 様々な視点で総力的に
- 環境税は見送りに 税制改正要望
- 感覚環境で街づくり 環境省検討会 住民主導に転換を
- ISO14001 次の１０年に向けて 帝京大学教授 吉澤正氏に聞く 「見える化」の効果期待
- 市場メカニズム室新設 環境省が今秋 クレジットを管理
- ブータンの「国民総幸福量」を紹介 ＪＦＳ「サステナブルな未来」セミナー
- 森林認証製品の品揃え拡充 山櫻 名刺と封筒発売
- 排出権信託商品を共同開発 三菱ＵＦＪ信託と清水建設
- 北日本認証サービスを新たに認定 ＪＡＢ
- ＩＳＯ９００１認証を取得 タジリ
- アスベスト処理技術最前線セミナー開催 国土政策研、２月に
- 事務所移転 富士ゼロックス
- インフォメーション
- エネルギーの地平を切り拓く人 34 大川印刷社長 大川哲郎氏 エコラインでＧ購入大賞
- ポイント絞り重点配分 07年度環境・エネ関連予算案 経産省 省エネ技術開発80億 ＳＯＦＣなど新規計上
- ＣＳＳ技術で新会社 チッソなど３社 量産化確立目指す
- 温暖化対策関連紹介サイト開設 日本軽金属
- ＰＲＴＲ大賞の候補に４事業所 環境情報科学センター
- 改正省エネ法で12日にセミナー 内田洋行
- 廃・リガバナンス登録事業で説明会 産環協 月内に３カ所で
- 風力発電所を和歌山で着工 大ガス子会社と双日
- 中小水力発電開発補助で２件を採択 ＮＥＤＯ
- 中小事業所ＶＯＣ実証対象３件選定 環境省モデルで都
- アスベスト除去 部分隔離部分隔離工法で法で簡素化 小川テック ミヤデラ 普及へ協議会も
- 家電リ法 見直し半年間延期 産構審中環審 料金など課題山積
- 産廃処理業の優良化を考える 59 大谷化学工業社長 梅田佳暉氏 自社評価できる利点が
- 排出事業者へ講習会 大阪産廃協会 好評で追加開催
- 温暖化警鐘の映画500円興行に協賛 日本テトラパック
- 国際的な3Rの展開に力 07年度廃棄物関連予算案 環境省 アジア各国を支援 行動計画案の策定も 漂流・漂着ごみ対策 調査や補助拡充
- 食品リサイクルの行方 5 食農審・中環審合同委の取りまとめ素案【概要】（下) 自給へ飼料化最優先 エネ利用など新手法も
- ガス化溶融炉２件受注 新日鉄エンジ 静岡市に国内最大級
- 飛灰から保水性路盤材 エネルギアなどが開発 都市部の気温上昇抑制に威力
- リサイクルポートに能代港など三港追加 国交省が指定
- キャンペーンでレジ袋120万枚削減 群馬県
- 新環境技術を大阪府が公募
- 下水管路の損傷状況に下水管路の損傷状況に関する点検等調査の結果 国土交通省下水道部まとめ 道路陥没全国で６６００カ所 軌道下「要点検」が５割
- 下水道5％、浄化槽は3％減 水環境関連07年度予算案 国交省 都市水資源関係も 新規に地域バイオマス
- 止水域対策に限界も 社整審下水道小委 高度処理の遅れ指摘
- 浄化槽 利用者に保全意識を 中環審専門委 ビジョン案近く策定
- 環境事業を一部分社化 日本ガイシ
- 日本紫外線水処理技術協会が発足 ８社、会長に馬場氏
- 燃料関連に326億 07年度バイオマス関連予算案 農水省 地域の条件整備216億 核となる人材育成推進 環境省 合計で99億
- 環境バイオマス政策課に組織改正
- ダイオキシン補助1/7に 土壌関連予算案 環境省 総額でも半減の６億7420万
- 農水大臣賞に葛巻市・松下電器 06年度バイオマス利活用優良表彰
- 硝酸性窒素基準超過率は4.2％ 環境省地下水質調査
- 泡盛メーカーにバイオマス施設 荏原製作所が受注
- 植物由来樹脂製のターポリンシート クラレプラスチックス
- インフォメーション
- よりよき土壌環境をめざして 1 中杉修身 上智大学大学院教授（１） 実現できない土対法の狙い
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