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2006年12月20日号(全記事見出し付) |
UPDATE:2006/12/21 |
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◇ＩＳＯ審査登録機関に「寒波」。ＪＡＢが処分強化。高まる再編気運
ＩＳＯ審査登録機関の苦境が続いている。ＩＳＯ９００１やＩＳＯ１４００１の審査登録件数が低迷しているのに加え、審査の「一時停止」や「取り消し」など日本適合性認定協会（ＪＡＢ）の処分が相次ぎ、体制改善を厳しく迫られているためだ。登録件数が少なく、対応の余裕のない下位機関にとっては、事業売却や合併・統合など生き残りを掛けた選択を強いられることになる。業界内では再編気運の高まりが一層意識され始めている。
◇アスベスト封じ込め剤、認定は２カ月で１社。工事延期のケースも
建築基準法の改正で、アスベストの封じ込め工事には同法37条認定を受けた飛散防止剤を使用することが義務付けられたが、10月の施行から2カ月以上が経過した現在認定はわずか1社しか出ておらず、工事の延期を余儀なくするケースなどさまざまな場で影響が出ている。今回の改正で定められたアスベスト封じ込め防止剤の認定基準は①ＪＩＳで定められた密度、粘度を満たしている②塗布量の下限の基準値および塗布方式が定められている③塗布した建築資材に風圧を加えた際に飛散が認められないーーなどとなっている。
◇ＲＥＡＣＨ規制案、欧州議会が可決
欧州議会はこのほど、約3万種類の化学物質について、安全情報の評価、登録などを企業に義務付けるＲＥＡＣＨ規制案を可決した。来年6月より施行される。採決された案では、発がん性や突然変異性などの懸念の高い物質（ＣＭＲ）の認可について、適切な管理と代替計画を示せば認可され、その代替期間については「5年以内」ではなくケースごとに柔軟に対応するとしている。一定の要件に該当する成型品サプライヤーも情報提供の義務を負う点などが特徴。これに対し、経済産業省は、サプライチェーン全体で含有化学物質の情報管理を進めるアーティクルマネジメント推進協議会（ＪＡＭＰ）の支援強化などで国内産業界の対応を促進する。
◇環境省が土対法指定機関をチェック。取り消しも視野に
今秋、土壌汚染対策法（土対法）に基づく指定調査機関約1700件に対しアンケート調査を行った環境省は、指定要件を満たしていない場合、指定取り消しを視野に見直しを進める方針だ。土対法施行から3年以上が経過して、指定調査機関も1600件を超える状況だが一方で、土対法に基づく調査は約600件に過ぎない。指定調査機関にはなったものの、法に基づく調査業務に携わったことがないケースや指定後3年以上経過し、当初満たしていた指定要件を満たさないケースも推測されるため、現状を把握する目的で今回の調査を行った。
◇中環審・産構審合同委、容リ法で資金拠出制度を本格検討
改正容器包装リサイクル法の適切な運用に向けて、中央環境審議会容器法の３Ｒ推進に関する小委員会と産業構造審議会容器包装リサイクルワーキンググループは15日、合同会合を開き、事業者が市町村に資金を拠出する「資金拠出制度」の本格的な検討を開始した。焦点となるのは、費用の算定方法と各市町村への分配方法で、算定のための指標や合理化への貢献度合いの評価手法など。今後、数回にわたって議論を行い、来春にも骨子案を取りまとめる方針だ。
◇2007年12月20日号全記事見出し
- ＩＳＯ審査登録機関に「寒波」 ＪＡＢが処分強化 登録件数も減少 高まる再編気運
- アスベスト封じ込め剤 認定２カ月で１社 工事延期のケースも
- アスベスト問題の波紋 37 環境省の大気マニュアル改定 電子顕微鏡導入議論が浮上 費用や分析時間が課題
- REACH規制案 欧州議会が可決 ＣＭＲ 代替期間は柔軟対応
- 土対法指定機関チェック 環境省 取り消しも視野に
- 東風西風
- 社説 全国アスベスト廃棄物対策協議会設立を
- 環境保全へ過去最大の出展 エコプロダクツ2006 15万人超す来場 盛況裏に閉幕 関連シンポも多彩
- 初の中国環境レビュー ＯＥＣＤ 環境保護総局の格上げを 地方への権限強化も
- 日本一分かりやすいＩＳＯ 宇都宮大の女子学生ら マニュアル作成
- エコプロ展にも出展しアピール エコ・ジャパン・カップ表彰式
- 合格率は80％ 第１回ｅｃｏ検定
- 内製化を拡大し品質向上目指す 島津が新工場
- 10年度にハイブリッド車を投入 日産が中期環境計画
- アスベスト測定・分析 技能と信頼向上狙い資格制度をスタート 日測協が来月から
- 独環境ラベル取得新設分野で世界初 コニカミノルタビジネステクノロジー
- 社会貢献への支出前年比ほぼ横ばい 日本経団連が調査
- エネルギーの地平を切り拓く人 33 グリーンパワーインベストメント社長 堀俊夫氏 風力発電を投資証券化
- 業務用ビル 評価・表彰制度の導入を ＢＥＭＡ 省エネ促進で提唱
- オフィス機器 ｏＨＳ対応が加速 コニカミノルタ・沖データ 新機種を市場投入
- 風力で走るミニカー ループウイング・タミヤ 工作セットを販売
- インドネシアとマレーシアに助成 大阪ガス国際交流財団
- 太陽光発電で住宅ローン金利を優遇 多摩信用金庫
- 温暖化対策技術でＲＩＴＥが国際シンポ １月18日に都内で
- 次世代型マネジメントシステム 医療廃棄物管理で本格稼働 日本総研、上尾中央病院に導入 住宅 にも売り込む システムの優位性訴え
- 産廃処理業の優良化を考える 58 ダイセキ社長 伊藤博之氏 制度に権威と優位性を
- 家電処理フロー 海外に770万台流出 中環審、産構審合同会合が調査 総排出量2287万台
- 車載式水プラズマ発生装置を実用化 カイロンエンプロリーデ 難分解性有害物を処理
- 石綿含有建材のデータベース公表 国交省、経産省
- 全国で古材倉庫募集説明会開催 ヴィンテージアイモク
- 容リ法 資金拠出制度を本格検討 中環審・産構審合同委 算定と分配法焦点
- プラ製容器包装廃棄物 千代田区が資源回収 来年10月から 東京23区で初めて
- 食品リサイクルの行方 4 食農審・中環審合同委の取りまとめ素案【概要】上 業種ごとに自主目標 行政の指導監督も導入
- 焼却ごみ ３分の１削減目指す 千葉市が計画案 生ごみバイオガス化も
- クラレプラスチックス 焼却時のＣＯ２低減 ターポリンシート開発
- 05年度公害苦情 ９万5655件と横ばい 総務省調査まとめ
- リサイクル情報提供システムを運用開始 岡山県環境保全事業団
- インフォメーション
- 温暖化対策環境自主行動計画06年度フォローアップ結果 05年度実績概要抜粋 90年度比のＣＯ年度比のＣＯ２排出量 35業種中17業種で減少
- 緊急輸送路下 管路の25％未点検 国交省まとめ レベルⅠにも未対応
- マンホール蓋独禁法違反 「事実認定できず」 公取、審査終了を発表
- プラント設備入札制度 総合評価方式を提案 小林一小林一朗・朗・日本下水道施設業協会専務理事に聞く ５段階で細かく評価 技術配点の拡大も要望
- ４大目標で事業拡大 ＪＦＥエンジ 今・来期の戦略説明
- 柔構造物工法研究会が発足 34社・団体で
- 「下水道管更生技術施工展2007松山」 07年10月12日開催
- 管路更生工法の検討委が初会合 国交省下水道部
- 環境装置事業の一部 来春に子会社へ分割 日本ガイシ
- 土壌汚染と土地取引の新たな潮流 10 三菱地所住宅販売法人営業推進部次長 浅野栄一氏に聞く 不動産業者が見る土壌汚染〈下〉 売却、有効利用、証券化を 売却売却、有効利用有効利用証券化、証券化を
- 100％ＢＤＦ利用で調査100％ＢＤＦ利用で調査 燃料品質車両設計 技術指針策定目指す Ｂ１００規格化も視野に ＮＥＤＯ
- 農用地の土壌汚染指定は17地域 環境省05年まとめ
- 植物性プラ 原料にひまし油 富士通 08年までに商品化
- ブリーフィング モデルプラン調査 農林水産省
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- 風の国、環境の国 デンマーク見聞録 食と農＆環境 10 日本国内でも交流の場 品質管理の高さを紹介
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