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2006年12月13日号(全記事見出し付) |
UPDATE:2006/12/13 |
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◇アスベスト廃棄物、環境省９・２７通知で混乱
アスベスト含有廃棄物の処理で、環境省が9月27日に都道府県・政令市向けに出した通知を巡り、現場では大きな混乱が起こっている。無害化認定制度の創設など廃棄物処理法施行例が改正されたのに伴い、同省は昨年8月22日の通知をわずか1年あまりで廃止。これまで他の建設廃棄物と混合されて受け入れた場合は中間処理場に一時保管することが認められていたが、これを禁止した。積替え保管施設の許可を持つ業者のみ一時保管が認められるが、許可に難色を示す自治体も出ている。
◇産環協、廃・リガバナンスで来年２月から登録開始
廃棄物の排出企業による廃棄物・リサイクルの自主的なガバナンス（統治）を促すため、産業環境管理協会は、チェックシートに基づき企業が自己評価した取り組み度合いを3段階にクラス分けして登録、公表し、また企業の取り組みの進展を後押しする「廃棄物・リサイクルガバナンス登録・支援事業」を開始する。今年度の登録については来年2月に受け付け、3月中に公開する。また来年度以降は、第三者評価による表彰制度なども検討する。
◇経産省、土地取引んも土壌汚染対策でリスク分担など検討
経済産業省は、土地取り引きの絡む土壌汚染対策の調査研究を進め、来年度内にもリスク分担のあり方や土地の履歴から汚染の可能性を探る資料等調査など信頼性を担保する手法をまとめる見通しだ。この調査は今年度からスタートしており、特に土壌汚染対策法の対象外となる案件について、調査の客観性や信頼性をいかに担保し、かつ調査しても残る一定のリスクをどのようにカバーしていくのかなどの課題を検討している。
◇ＩＳＯ１４００１次回改定、作業開始の遅れ濃厚
2008年から開始予定だったＩＳＯ14001とＩＳＯ9000の同時改定作業の開始時期が遅れることが濃厚になった。食品安全や情報安全なども加えたマネジメントシステム規格の共通部分統合化の議論の道筋が付かないため。品質側からは「改定版ができるのは早くて2015年頃」と当初計画の2012年から大幅にずれ込む予測まで出始めている。環境側からも「経営課題が日々変わる中、10年近くも現行版のままで良いのか」と懸念されている。
◇廃プラの熱回収増加。再生最多の４１４万ｔ
廃プラスチックのサーマルリサイクル（熱回収）が増加している。プラスチック処理促進協会がこのほどまとめた05年の状況を見ると、サーマルリサイクルは再生利用の中でも最多の414万ｔ（前年比15万ｔ増）を占めている。これは、環境省と東京都が、再生利用が困難な廃プラの熱回収を認めたことを背景に増加したものと見られる。東京都では08年度から23区内の清掃工場で廃プラのサーマルリサイクルを本格稼働する予定で、現在品川、大田、足立、杉並の四区においてモデル収集を実施している。
◇2006年12月13日号全記事見出し
- アスベスト廃棄物 環境省9・27通知で混乱 中間処理場の保管禁止 処理に弊害も 自治体対応にばらつき
- リスク分担など検討 経産省・土地取り引き 土壌汚染対策で
- アスベスト問題の波紋 36 自治体の取り組み〈11〉福岡県、福岡市 各部局情報共有化を徹底 それぞれが協議会を設置
- 廃・リガバナンス 来年２月から登録開始 産環協 排出企業３段階で
- 廃プラ熱回収増加 プラ処理協05年まとめ 再生最多の414万ｔ
- ISO14001次回改定 作業開始の遅れ濃厚 共通部分の統合化進まず
- 東風西風
- 東京大気汚染訴訟 和解成立なお不透明 都救済案 原告団が改善要求 国は消極姿勢を崩さず
- ＣＯ２排出管理を支援 ＮＴＴデータ 年内にも新サービス
- マネジメントシステム 規格定義明確化を ISO／SR作業部会
- ＲｏＨＳへの対応を強化 東亜ディーケーケー 鉛フリー化を促進 ソフト、ハード両面作戦
- 環境と経営のトレンド研 11期が来月末スタート 社会経済生産性本部
- 05年度の環境関連 市場は１兆５千億 矢野経済研まとめ 年度より25％縮小
- 環境ビジネス専門の就職・転職フェスタ 船井総研、来年２月
- 第33回優秀環境装置表彰 来月19日まで対象装置募集
- 今国会の成立目指し自民党内で最終調整 環境配慮契約法
- 新刊案内 日本の環境管理制度の10年と今後 エコケミストリー研究会 編
- インフォメーション
- マスダール計画 ＵＡＥが合弁設立に意欲 有機ハイドライド水素インフラ 事業性を評価
- プリンス電機 天井用ランプを開発 エコプロ展にも出展
- 風力発電の国内導入予測 2030年に1180万kW JWPA・森代表理事 総合エネ調小委で発表
- ＧＨＳ対応促進を ＶＯＣ削減 塗料材料への期待大 日塗工がフォーラム
- ポール内ボックスＲｏＨＳ対応品に 星和電機
- トヨタなど４社共同ＶＯＣ処理システム マイクロガスタービン利用
- 持続可能な消費と生産動向でシンポ ＩＧＥＳ、１月に
- 九州製紙北九州工場が稼働 大分製紙グループリサイクル力強化 年間３万ｔの古紙再生
- ３Ｒ時代の人材育成 産廃全国大会福岡市で開催 500人参加し討論
- インタビュー 廃ＰＥＴボトル再商品化協議会会長西日本ペットボトルリサイクル社長 鹿子木公春氏 指定法人ルートへの円滑な引き渡しを！
- 最終処分場の修復・再生 法改正の必要性指摘 環境省
- 廃棄物処理や工事の問題点など指摘 ヤシマ総研がアスベストセミナー
- 自動車リサイクルの促進で広報活動 経産省が展開
- 食品リサイクル 業種別実施率目標設定へ 食農審・中環審合同委 報告書素案まとめ
- アジア３Ｒ構築へ国際的制度改編を 廃リ対策国際シンポ
- 神鋼環境 廃棄物受注３割超す 06年度 連結受注高1000億に
- マテリアル、サーマルが拡大 廃プラの有効利用進む廃プラの有効利用進む プラ処理協 05年フロー図まとめ 海外流出などの課題も
- 市区町村８割超不法投棄で対策 環境省家電リ法調査
- 有料化で家庭ごみが１割減 福岡市まとめ
- プラント受注回復で通期見込み上方修正 極東開発工業
- リスクは将来「世界GDPの20％」に スターン・レビュー 気候変動の経済影響気候変動の経済影響 結論要旨 早期対応はメリット大
- 技術力の適正評価を要望 施設協 国交省下水道部と意見交換会 プラント特殊性配慮も
- 契約総額は横ばい 下水道処理施設管理協調査 06年度新規は19億
- 変わる環境装置産業 下 常に顧客へ最良の提案を
- 水環境 「統一ビジョン必要」 中環審浄化槽委 提示８項目を検討
- 豪雨災害対策に砂防の必要訴え 治水砂防促進大会
- 流域管理官に清水氏 国交省下水道事業課
- 新社長に鈴木氏 荏原実業
- クラレプラスチックス 防水シート袋で防火水槽を再生
- 総会フラッシュ 認知度向上目指す 抗菌コンクリート研究会
- 土壌汚染と土地取引の新たな潮流 9 三菱地所住宅販売法人営業推進部次長 浅野栄一氏に聞く 不動産業者が見る土壌汚染〈上〉 信託受託権の受託に難色 対策費用と適正判断基準を
- 淡海環境デザイン 油汚染土壌油汚染土壌 浄化施設を開設 本格受注を展開 定置型で全国初
- バイオプラ製 非接触ＩＣカード ソニーが世界初の開発
- セロテープ バイオマス認定商品認定商品に ニチバン
- 上越市など２市 バイオタウン構想を見直し 農水省
- タイのバイオマス発電稼働 Jパワー
- ダイジェスト ＨＰにＱ＆Ａ開設 日本有機資源協会
- インフォメーション
- エコプロダクツ06 開幕 14～16日／東京ビッグサイト 環境配慮型製品など一堂に キーワード「Feel & Act〝Eco-Life〟」 見直そう「生活の粋・技術の粋」
- 劇的に加速する温暖化 インタビュー 東京大学生産技術研究所教授 山本良一氏 急がれるエコ・イノベーションの推進 問われるリーダー資質 経済界 政治家 国の最高戦略示せ
- 第3回エコプロダクツ大賞受賞製品・サービス 農水大臣賞 製品部門は凸版印刷など サービス部門 京王電鉄に
- ＡＰＯ「エコプロダクツ国際展06」「エコプロダクツ国際展06」 シンガポールで開催 日本企業も多数出展 環境配慮製品 創造へさらに支援 国際会議も併催
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