環境新聞社｜環境新聞

2006年10月11日号(全記事見出し付)

UPDATE:2006/10/11

◇三菱地所住販、土壌汚染不動産取引に参入。最適売却案を提示
　三菱地所住宅販売（東京都千代田区、03・3510・8031）は、土壌汚染不動産の取り引きで新たなビジネスに参入する。これは、土壌汚染を抱える土地所有者が調査や対策、跡地の売却等を考える際に、各項目でより納得のいくプランを提案する「土壌汚染コンシェルジュサービス」に参画するもの。同サービスは来月中にも業務を開始する予定だが、このほど同社が業務提携を決め、不動産取引きを一括して担当する。同社では約1000件の契約成立を目標にしており、汚染不動産の流動化に期待が集まりそうだ。

◇医廃適正処理でガイドライン策定へ。都が年度内
　東京都は医療廃棄物の適正処理推進を図り、専門家などからの意見を集約して「東京都医療廃棄物適正処理ガイドライン」を策定することを決めた。ガイドライン検討委員会を設置して内容を検討し、年度内には取りまとめたい意向だ。都では03年5月から東京都医師会、東京産業廃棄物協会、東京都環境整備公社の3社共同事業として医療廃棄物適正処理モデル事業（現在は東京都医師会方式医療廃棄物適正処理推進事業に移行）を実施。また昨年10月からはＩＣタグを活用した医療廃棄物追跡システム事業を開始するなど、医療廃棄物の適正処理に積極的に取り組んできた。

◇特定事業者の環境報告書、開示内容にばらつき
　昨年4月に施行された環境配慮促進法に基づく国立大学、独立行政法人等の環境報告書が先月末に出揃った。国立大60と行政法人29の合計89機関が特定事業法人として先月末までの公表を義務付けられたが、各機関で開示項目や内容に大きな違いがあり、環境管理や報告書への取り組みに格差があることが浮き彫りになった。今回公表されたうち、第三者機関の審査による保証を得たのはＰＣＢ廃棄物処理を手掛ける日本環境安全事業と徳島大学の二機関。いずれも新日本監査法人グループの新日本環境品質研究所が審査を実施した。

◇排出量取引推進へ国産クレジット研が発足
独自の「省エネ技術取引」や国内版の排出量取引を推進する「国産クレジット取引研究会」がこのほど設立された。有限責任法人の名古屋環境取引所が昨年七月から実施している枠組みを首都圏などで展開。当初は発起人企業として戸田建設、ＪＡＣＯ　ＣＤＭ、山武、ハチオウ、ミューテック、ＵＦＪセントラルリースの六社が参加、11日に初会合を開いて活動を本格的にスタートさせる。行政や大企業、中小企業など幅広い業種の担当者が個人会員として登録しており、全国的な取引開始を予定する来年7月には、50社の参加を見込んでいる。

◇都市内物流をグリーン化へ。国交省が検討会
貨物の集配システムの共同化などを通じて都市内物流のグリーン化を進めるため、国土交通省はこのほど、「都市内物流の効率化に関する研究会」（座長・苦瀬博仁東京海洋大学教授）を設置し、初会合を開いた。共同配送や荷捌き対策の事例に基づき議論を重ね、来年2月に、効果的な取り組みを促すための「都市内物流対策トータルプラン」（仮称）をまとめる。これまで長距離輸送については、鉄道や海運を活用するモーダルシフトなどを推進してきた。今後はそれと並行して、都心部の交通混雑の緩和など、都市内物流の改善による環境負荷の削減を促進する。

◇2006年10月11日号全記事見出し

三菱地所住販　土壌汚染不動産取引に参入　ランドコンシェルジュと提携　最適売却案を提示　当面1000件の契約目指す
都がガイドライン　医療廃棄物適正処理　年度内の策定決定
アスベスト問題の波紋　28　課題残る大気分析　「予防」へ省庁の連携強化を　制度の運用面で工夫可能
特定事業者環境報告書　開示内容にばらつき　第三者保証は２機関のみ
国産クレジット研設立　６社参加　排出量取引など推進
都市内物流をグリーン化へ　国交省が検討会
東風西風
ＣＤＭ有効化審査を本格化ＣＤＭ　新日本環境品質研究所　エネルギー分野で　日本海事検定キューエイ　運輸・輸送分野で
サステナビリティ若い世代に理解を　ＪＦＳ・大和証券　30日から講座開講
東京大気汚染訴訟　和解向け調整本格化　続く「予断許さぬ」状況　国の「無為無策」批判も
横断型ＣＳＲ委を設置　三菱重工　全社的取り組み強化
ランプの点灯でエコ運転を指南　トヨタの新型車に今月から順次設置
エコ俳句を募集　コニカミノルタ
環境報告書の要約版を全社員に配布　ＳＧホールディングス
07年度の新規課題来月17日まで募集　環境省
新刊案内　ＩＳＯ１４００１自己適合宣言をどのように行ったらよいか.その実務と実例　小林和幸　著
人事異動　環境省（４日付）
インフォメーション
環境コンプライアンス　全社的実践が不可欠　経産、環境省検討会が指摘　組織構築など重要
三菱マテリアル資源開発　堺に「西の分析拠点」
京浜臨海部再生狙い循環型コンビナート　「世界発信のモデルに」ＪＡＰＩＣが提言　産業排熱相互融通など
エンジ６社が研究組合　ＧＴＬ実証　ＪＯＧＭＥＣと共同研究
ソーラーＬＥＤブロックにデザイン表示　岩崎電気　16日から販売
緑化駐車場　芝保護材に新タイプ　タキロン　スリット設け高通気性
水素・燃料電池実証テーマに特別講座　エネルギー資源学会
第６回山崎貞一賞４分野６人が決定　材料科技振興財団
「化学物質と生物」でグレイスが講座開設　14日に第１回講義
富山ライトレール　日本鉄道賞を受賞　日本初ＬＲＴ導入で
人事異動　経済産業省（１日付）
関東事業所第三工場が完成　ダイセキ　月間２万５千ｔ処理へ　関東地区最大拠点　高い技術で再資源化
アスベスト対策　法案のポイント解説　ヤシマ環境総研　17日セミナー開催
産廃処理業の優良化を考える　53　全国産業廃棄物連合会会長　國中賢吉氏　排出側の指導が不可欠
３Ｒ推進月間で諸施策　関係８府省　展示会やセミナーも
機密書類　未開封で溶解処理　日本通運　企業向け新サービス
自動車リサイクル　普及促進活動を実施　経産省　実物展示やイベントも
認定リサイクル製品大阪府が33点を決定　今年度１回目
エコス　生ごみを回収・飼料化　９店舗で先行　契約養豚場で活用
食品リサイクルの行方　1　事業者に取り組み格差　認定制度もハードル高く
あいちエコタウンプラン　アルコール製造追加　愛知県　リサイクル補助11件も
ＣＳ処分場の優位性を強調ＣＳ処分場の優位性を強調　ＣＳ研がセミナー
ＰＦＩ活用など地域ヒアリング　船橋市で中環審部会
焼酎かす飼料化三井造船が受注　宮崎県西都市で
海洋ごみ対策で国際連携のＷＳ　山形県酒田市で開催
下水汚泥からリン酸回収下水汚泥からリン酸回収　群馬県・下水道機構　来年度から実証実験　40ｔ／日プラントを建設　ガス発生の30％は余剰
来年度予算の確保要望　下水道事業者団体協議会　国交省幹部らに
ＰＦＩ／ＰＰＰで国内企業と新市場を　ヴェオリア・ウォーター・ジャパン社長　オギュスト・ローラン氏に聞く　企業向けにも本格進出
バラスト水浄化装置　日立が実証試験開始　三菱化工機　米社と販売提携
バイオガス市バス　本格営業運転開始　神戸市
５段階評価法の有効性など検討　日本下水道事業団ＡＭ導入検討委
多用途排水処理システムを開発　クラレ
断水不要で管内調査水中ロボットを開発　三井造船
下水道技術・都市排水　ＪＩＣＡ集団研修　11カ国から研修生
しめやかに和田前澤工業顧問の告別式
下水汚泥の利用状況と来年度概算要求　国土交通省下水道部下水道企画課下水道技術開発官　那須基　求められるバイオマス利活用計画の策定　有効利用の道筋を急げ
下水汚泥資源化・先端下水汚泥資源化・先端技術誘導プロジェクト技術開発状況　下水道新技術推進機構研究審議役・研究第一部長　藤木修　コストに重点を絞る　産学官が連携プレイ　汚泥を多用途利用
下水汚泥焼却灰から「ハイカラレンガ」　岐阜市上下水道事業部施設室北部プラント焼成れんが施設グループリーダー　林孝博　産廃産廃のカラのカラ破る新発想　2級品もディスカウント販売　安定市場の確保に力
土壌汚染と土地取引の新たな潮流　6　日本政策投資銀行フランクフルト事務所　主席駐在員　竹ケ原啓介氏に聞く　ドイツの土壌汚染対策と我が国の政策への応用〈下〉　市場依存の土対法見直しを　重要性増す用地再利用
高濃度汚染高濃度汚染にも対応　土壌モニタリング用ステンレススクリーン　ナガオカとＩＳＤ開発　価格も既成の１｜３
ベースにポリ乳酸　大日本印刷　包装材料を開発
初のセミナーに300名が参加　不溶化協会　予定の３倍も
95％を有効利用　木質バイオマス　23％がエネ向け　農水省まとめ
重金属処理剤来春値上げへ　東ソー
バイオマス基礎講座30人が受講　ＪＯＲＡ
人事異動　農林水産省（１日）
ダイジェスト　内モンゴルで植林　西川産業
インフォメーション
ハイテクで時代をリード　06土壌・地下水環境展　11.13日／東京ビッグサイト　過去最大の出展規模を誇る　快適なくらしと産業を創造する　環境ソリューションをテーマに
土壌汚染対策の課題と展望　環境省水・大気環境局土壌環境課長　坂川勉氏に聞く　規制対象外で調査　搬出管理、再生利用など　ＰＣＢ汚染土対策　ガイドライン策定へ　リスクコミュニケーター制度も
土壌環境センターの取り組み　土壌汚染対策　「技術の向上」目指す　６テーマ研究に着手　人材育成へ制度充実　ソフト・ハード面から追求
これからの対応　土壌環境センター専務理事　大林重信氏に聞く　技術標準化で信頼性
関心高まるリスク評価システム　ＧＥＲＡＳ概要と適用事例　産業技術総合研究所地圏環境評価グループ　グループ長　駒井武氏　リスク推定や修復目標値の設定など可能に
関心高まるリスク評価システム　ＲＢＣＡ概要と対策事例　地盤環境技術研究センター理事　西田道夫氏　現実的な汚染対策の手順を提示
片山化学工業研究所　VOC汚染浄化法　新時代に対応「ホットソイル工法」　土壌分析にも力注ぐ　採用・協賛企業は約130社に拡大　威力発揮の専用ライン
不溶化工法の現状と展望　シーリングソイル協会理事長（地水環境コンサル代表）　和田信彦　完成度の高さが重要　施工方法や技術管理　低濃度の汚染拡散防止対策など人為的汚染も
不溶化協会　果たす役割と今後の展望　理事長北海道大学大学院教授　恒川昌美氏に聞く　信頼される技術の普及　安全性・効果など検証　新技術の開発にも力
エコサイクル　土壌汚染浄化で積極戦略を展開　バイオ浄化剤「EDC」　ＶＯＣ汚染を自然の力で浄化　速く汚染物質を分解　速く汚染物質を分解　低コス低コスト、短工期で高い効果
VOC汚染原位置で土壌・地下水を浄化　ＮＯＫ　興亜開発　工場、操業しながら施工　ＥＤＣバイオレメディエーション技術を活用　環境基準を完全クリア
地下水浄化「フッ素高度処理装置」　日立プラントテクノロジー　ランニングコスト約20％低減　コンサルから一貫施工　晶析材、何回でも使用可能
増大する操業中の油汚染浄化対策　アイアイ・エスエス・ソリュソリューション　工法組み合わせに妙　浄化地点を絞り込む　威力を示す「反応剤フェントン」　綿密な事前調査が後押し
DXNｓ分解技術を確立　大成建設　白色腐朽菌酵素を活用　数時間で環境基準値以下に
水だけで土壌からPCB除去　スミコンセルテック　ＥＦ洗浄技術を開発　分級で１／100ま低減　溶剤使わず安全性高い
座談会・土壌汚染で期待高まる簡易分析・蛍光Ｘ線分析法　座談会出席者　司会　産業技術総合研究所地質情報研究部門物質循環研究グループ　丸茂克美氏　簡易分析法の有効性
座談会・土壌汚染で期待高まる簡易分析・蛍光Ｘ線分析法　蛍光Ｘ線分析法のメリット　蛍光蛍光Ｘ線分析法線分析法の課題
蛍光Ｘ線分析装置導入検討の手引き（抜粋）　元素毎に異なる波長で測定　標準試料を事前に装置へ教える　最も合ったデータ参照
土壌汚染対策で貢献する装置　アワーズテック　URSTEX160Ⅱ、OURSTEX100FA　小型・軽量で迅速分析
土壌汚染対策で貢献する装置　ＳＩＩ・ナノテクノロジー　ＳＥＡ１１００　採取現場で検査を可能に
土壌汚染対策で貢献する装置　スペクトリス　ミニパル４　オンサイト分析機能満たす
土壌汚染対策で貢献する装置　日本電子　エレメント　アナライザー　法規制対応のソフト構築
土壌汚染対策で貢献する装置　リガク　ＸＬｔ７９２シリーズ　バッテリー駆動タイプ
土壌汚染分析で蒸留作業を自動化　ひょうご環境創造協会　迅速性と正確さ重視　分析体制　項目ごとに担当者
土壌汚染分析で蒸留作業を自動化　東京テクニカルサービス　分析スピードアップ　最新装置クアトロ　今後、受注に本腰
土壌汚染分析で蒸留作業を自動化　ブラン・ルーベ　土壌汚染用自動分析装置　分析時間を大幅に短縮　空気分節で連続化が特長
新しいLIDによる開発と２つのレメディエーション造園の試み　LIDによる開発と２つのレメディエーション　ランドスケープアーキテクト日本ゼリスケープデザイン研究協会代表理事　小出兼久　敷地単位の雨水管理　デザイン技術を活用　水源近くで水循環実現　設計、集中豪雨にも対応
土壌調査現場で活躍するボーリング技術　田中環境開発　地下30ｍ、原位置浄化　フェントン工法など　工夫が成功に導く　地盤に応じた工法選択がカギ
土壌調査現場で活躍するボーリング技術　東亜利根ボーリング　ＴＯＮＥ―ＳＯＮＩＣＤＲＩＬＬ　驚異の掘削スピード実現　都市部工事で不可欠な低騒音・低振動　泥水を使わずに自立した良質のボーリング孔が可能泥水を使わずに自立した良質のボーリング孔が可能
グラウンドエア・システムによる地下空気汚染調査法　君津システム代表取締役　鈴木喜計　４次元的分布を解明　非破壊で汚染源を特定　目的に応じ検出器を選択目的に応じ検出器を選択
ブラウンフィールドとその解決手法を提案ブラウンフィールドとその解決手法を提案　横浜国立大学大学院環境情報学府益永・中井＆松田研究室国際航業地盤環境エンジニアリング事業部　保高徹生　地主の許容を超えれば発生　日本、調査数は増加　制度面の整備が急
土壌・地下水汚染対策に独自製品・技術を提供　東ソー　土壌・地下水浄化用ＶＯＣ分解剤　廉価版新グレードを売り出す
土壌・地下水汚染対策に独自製品・技術を提供　インターナショナル・サーボ・データー　ダイレクトセンシング技術ＭＩＰ　非採取で原位置の汚染を探査
土壌・地下水汚染対策に独自製品・技術を提供　セロリ　ポータブルドリル「アルファ」　試料採取をより簡便により安価に
土壌・地下水汚染対策に独自製品・技術を提供　ブラン・ルーべ　ｕＡＡｔｒｏ土壌汚染対策用　フッ素、シアンなどを自動分析
土壌・地下水汚染対策に独自製品・技術を提供　テクノインターナショナル　分析受託と機材販売・レンタル　時代をリード最先端行く技術に自信
土壌分析　現場でも迅速・容易を実現　ＳＩＩナノテクの蛍光Ｘ線分析装置　非破壊で分析が可能に　試料中の元素　定性・定量的に特定　カドミなど６元素対応
ハイテクで「地球の道しるべ」探求　再生可能エネルギー06国際会議を開催　９.13日／幕張メッセ　国際会議組織委員長（東京農工大学大学院教授）　黒川浩助氏に聞く　日本企業が太陽光発電のメジャーに
エネ全体像と省エネ・新エネ施策の展望　インタビュー　資源エネルギー庁エネルギー戦略推進室長　高橋直人氏　30年までにエネ効率、30％改善　民生部門の展開強化　運輸、ビル、住宅など
再生可能エネルギー06国際会議　９.13日／幕張メッセで開催　40カ国から専門家結集　開発、普及策など議論　併催展示会には　社・団体が出展
ゼロエミ社会実現へのカギ　燃料電池　東京ガスの取り組み　東京ガス常務執行役員・技術開発本部長　村木茂氏　10年耐久、120万円間近　コストが課題　技術にもメド　ＳＯＦＣも期待大きい
転換期を迎える風力発電　インタビュー　足利工業大学副学長　牛山泉氏　国内各社、日本型開発進む　小型風力は海外で優位に　太陽　ハイブリッドも有望
センシング技術が燃料電池を実現センシング技術が燃料電池を実現　京都電子工業　埋込型メタノールセンサー開発　小電力でロス抑える　数値変換、外付けに成功