2005年6月29日号 UPDATE:2005/06/29
◇JEAS、環境アセスメント士制度を創設。国内初の専門資格
   日本環境アセスメント協会(JEAS=二宮章会長)は、環境アセスメント業務に特化した新たな認定資格制度「環境アセスメント士」を創設した。環境アセスメントに特化した認定資格の創設は国内初。業務に携わる実務者の技術水準の向上やその育成拡大などを通じて、制度全般の一層の信頼性を向上することなどが狙い。8月15日から受験申し込みを開始し、12月11日に1回目の試験を実施。来年4月に初登録する予定。


◇バイオガス事業のロードマップ作成へ。推進協が検討開始
   産学官連携によるバイオガス事業の普及を目指すバイオガス事業推進協議会は21日、都内でバイオガス事業推進委員会(委員長・野池達也東北大学名誉教授)を開き、ビジネスモデルの構築も視野に入れた「バイオガス事業推進のためのロードマップ」(仮称)作成に向けた検討を開始した。第1回となる今回は、ロードマップの骨子と検討課題について議論。それによると、@現状と課題A展開方向B地域での導入プラン――などをテーマにロードマップを構成していく方針を決定した。


◇医療廃棄物適正処理を本格事業化。都が夏めどに
   東京都は約2年行ってきた医療廃棄物適正処理モデル事業を終了、夏中をめどに本事業に移行し全都下に拡大する方針を固めた。実際の事業運営を行う東京都医師会、東京都環境整備公社、東京産業廃棄物協会の3者がこのほど本事業移行へ基本合意を交わした。同モデル事業は03年5月に葛飾区で開始。同地区内の診療所を対象に、取り扱いが困難だと言われる感染性など医療廃棄物の適正処理に向け、管理・監視システムを導入して取り組んできた。昨年六月には足立区、今年度に入ってからは新宿区にも導入された。


◇G物流パートナーシップ会議、CO2排出量算定で共同指針
   グリーン物流パートナーシップ会議はこのほど、CO2排出量算定ワーキンググループ(WG)の初会合を開催し、「ロジスティクス分野におけるCO2排出量算定方法の共同ガイドライン」を策定した。同ガイドラインは、経済産業省、国土交通省などが各種の算定方法を整理・統合したもので、今後、WGの検討を踏まえて改定していく。また、合わせて中小企業でも利用しやすい簡易版も作成する方針。来年3月に最終的な取りまとめを行う。座長には武蔵工業大学教授の増井忠幸氏が選出された。


◇推進会議、東京湾再生に向け来年度中間評価へ
    東京湾再生推進会議は、東京湾再生行動計画に基づく施策の進捗状況などを踏まえた中間評価を来年度行う方針を固めた。同会議は21日、04年度実施施策と05年度実施予定施策の概要を整理し、東京湾再生行動計画の第2回フォローアップを行った。下水道では今年度、高度処理の推進に向けた高度処理共同負担事業を創設、港湾では川崎港の人工砂浜整備計画が進むなど、着々と湾の再生に向けた施策が進められている。来年度に中間評価を行うことで、行動計画の進捗を更に詳細に把握し、効果の検証などを行う見通し。








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