二十六日に社会保障審議会が諮問答申した四月からの介護報酬で、予防プランの報酬が月四〇〇〇円に抑えられたこと、さらに委託を受ける場合のケアマネジャー一人当たりの担当件数が「八人まで」と制限されたことで、サービスを受けられない「ケアマネ難民」が出るのではないかと現場に懸念が広がっている。
厚生労働省では、予防プランは給付管理が簡素化されること、地域包括支援センターは予防プランの収入だけでなく、交付金として人件費が充当されることを報酬設定の根拠として説明している。予防プランの作成は法律上、地域包括支援センターの業務であり、民間の居宅介護支援事業所への委託は例外的という考えだ。(以下略）
- 包括払いの適正運用を 事業者利用者 プランの策定が鍵 介護予防サービス
これまでは時間単位で支払われていた通所サービスの報酬は『介護予防通所サービス』では月単位の定額払い（包括払い）となり、送迎、入浴加算も廃止される。包括払いでは、時間の拘束はなくなり、決められたサービスを提供すれば午前一回、午後二回の三部制とすることも、一回八時間以上行うのも自由。事業者の裁量も高くなり、利用者の休みにも収入が左右されないメリットがある。一方で、利用者にしてみれば、病気で休んでも利用料は変わらず割高になる。できるだけ多く利用したほうが得という話になる。事前に双方が納得できるプランが策定できるかがまず大きなポイント。適正な運用は、包括払いになった介護予防訪問介護、小規模多機能型居宅介護も共通の課題だ。（以下略）
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●「人材確保・養成がカギ」全国老人福祉施設協議会 中田清副会長
●「リハビリ強化を評価」全国老人保健施設協会 漆原彰会長
●「施設にはマイナス」日本療養病床協会 木下毅会長
●「看護師の役割重要に 」日本看護協会 小川忍常任理事
●「現場実態反映を評価」日本介護支援専門員協会 浜田和則副会長
●「質向上の努力報われる」日本介護福祉士会 田中雅子会長
●「報酬設定の妥当性検証」全国認知症グループホーム協会 岩尾貢副代表理事
●「介護予防アピール」全国有料老人ホーム協会 宮澤一裕理事長
●「制度外の施設救済を」宅老所・グループホーム全国ネットワーク 川原秀夫代表世話人
●「行政と事業者 協調し質の向上を」民間事業者の質を高める全国介護事業者協議会 石原美智子理事長
●「一定程度の自立条件が整う」介護ユニオン連絡会 林丘事務局長(以下略）
●既存サービス①訪問介護費 ②訪問入浴介護費 ③訪問看護費 ④訪問リハビリテーション費 ⑤居宅療養管理指導費 ⑥通所介護費 ⑦通所リハビリテーション費 ⑧短期入所生活介護費 ⑨短期入所療養介護費 ⑩特定入所者生活介護費 ⑪福祉用具貸与費
●（新規）介護予防サービス 地域密着型サービス
●施設サービス(以下略）