建設副産物リサイクル広報推進会議（事務局＝（財）先端建設技術センター）は、平成12年度リサイクルモデル工事を決定しました。今年度の該当工事は159件と数は昨年より減りましたが、建設汚泥や混合廃棄物を対象にしたリサイクルが増加するなどリサイクル内容がより複雑なものへと変わっていて、量から質への変化が見られます。また、今回のモデル工事の中から29件について、10月のリサイクル月間中に工事を一般公開することにしています。

コジェネを機軸とする総合エネルギーサービスを行うエネサーブ（��06-6241-5670）が電気小売り事業に参入します。出力１万5,000ｋｗ程度の小型のディーゼル発電所を建設して、電力会社の送電線を利用して全国の業務用のビルや工場、スーパー、病院などに電気を売り、最終的には６万ｋｗ（＝小型原発一基分）の電力を小売りする予定です。現在、東京電力、東北電力のエリアの太平洋沿岸で、発電所建設地を選定中で、2001年春の着工、2004年春の運転開始をめざします。

ノルウェーで開催された第８回主要国非公式環境大臣会合は９月17日、持続可能でないエネルギー供給への補助金を廃止し、燃料電池、太陽光・風力発電、地熱技術などの再生可能エネルギーのための市場インセンティブの創出が必要なことなどを盛り込んだ議長サマリーを採択し、閉幕しました。会議では�@リオ＋１０をどう開催するか�A国際的な環境ガバナンスのための制度的な構造強化�B持続可能なエネルギーの普及−−などが協議されました。

環境省の2001年度補正予算案がほぼ固まりました。環境を主軸とした新・経済社会づくりに役立つ財政措置との観点から「環境対策による循環型社会づくり」をコンセプトに、非公共部門では�@循環型社会の形成のための民間団体などの活動支援�A情報化技術の環境への対応�B環境教育の強化�C化学物質や大気汚染に対する先進的技術の確立�D環境保全施設の整備�E中小企業の環境対策の支援など−−を柱に総額は300億円〜400億円。一方、公共事業関連では廃棄物処理施設整備など（厚生省所管）が約700億円となりました。

環境新聞社がこのほど行った平成12年度新規廃棄物処理施設受注アンケート調査の中間まとめによると、都市ごみ焼却施設受注27件のうち、半数近い12件をガス化溶融炉が占める結果になりました。受注企業もＮＫＫ、ＩＨＩ、日立造船、タクマ、クボタ（ＩＨＩと連名）の５社が新たに参入し、いよいよ本格的なガス化溶融炉時代の到来となりそうです。現在、新規都市ごみ焼却施設の国庫補助内示件数は34件で、このうち入札が決定したのは27件です。内訳は、ストーカー炉12件、ガス化溶融炉12件、流動床炉３件です。

積水化学工業は10月１日から、メーカー発想からサービス供給への転換を念頭に「60年・長期サポートシステム」を導入します。60間長期診断システム、最長20年長期保証システム、入居者専用のホームページ開設−−の３つで構成され、住宅事業についてハード・ソフト両面からストック重視へ本格転換を図り、入居後のサービスに比重を移します。またリフォーム事業を拡充し、新規事業で中古住宅流通事業や中古ユニット再生流通事業などへの進出も視野に入れ、2010年までに住宅関連事業で3,000億円の売上げをめざします。

東京都は、大田区の道路掘削土から高濃度のダイオキシン類が検出された問題で、９月22日、緊急の「市街地土壌汚染対策検討委員会」を開催し、環境影響や汚染範囲を特定するため、早ければ10月中にも詳細な環境調査を行うことを決めました。また、これまでの分析結果から原因のＰＣＢは鐘淵化学工業の製品である可能性が高いことを明らかにしました。この問題は今年２月、下水道工事で道路を掘削した際に地下１ｍほどの土壌から油汚染物が見つかり、区道で分析調査を行った結果、最大で１万6,000ｐｇのコプラナーＰＣＢが検出されたものです。

政府は９月22日、地球環境保全に関する関係閣僚会議と地球温暖化対策推進本部合同会議を開催し、98年の温暖化ガス総排出量を公表しました。それによると、ＣＯ2排出量、総排出量ともに90年比でおよそ５％ほど増加しているが、対前年比では３〜４％減少しているという結果になりました。この原因について行政関係者など一部から「対策の効果が出ている」との見方も出ていますが、鉄鋼など素材系４業種が大きく落ち込んでいること、産業効率が悪化していることから、対策の効果によるものではないことが明らかになりました。

世界資源研究所、国連環境計画、国連開発計画及び世界銀行はこのほど、報告書「世界の資源と環境2000−2001」を共同でまとめました。この中で「地球生態系の試行分析」の結果を初めて紹介し、生態系が人間にもたらす財や機能・サービスの生産容量が衰退していると指摘。今後、危機に瀕する生態系を保全するには、各国の政策決定者が、土地や資源の利用に際し、それらの生産能力に対する影響を評価する新たな「エコシステム・アプローチ」を採用すべきであると提言しています。

環境ホルモンと指摘されているビスフェノールＡ（ＢＰＡ）を母体に投与すると、胎盤を通って胎児の脳や肝臓などの臓器に素早く移行することが、井口泰泉・岡崎国立共同研究機構教授の研究グループによるサルとネズミを使った実験で明らかになり、胎盤のブロック機能が、化学物質に対しては無力であることがあらためて証明されました。実験結果について井口教授は「ＢＰＡについて言えば、胎盤は胎児を守るバリアにはなっていない。ただし、その影響が子どもの健康ににどのように出るかはこれからの課題」と話しています。

日本原子力研究所は、電子ビームによるごみ焼却排ガス中のダイオキシンの分解・除去試験を、群馬県内の焼却施設で10月から開始します。試験では、ごみ焼却排ガスの一部に電子ビームを照射して分解・無害化し、ダイオキシン濃度を新設炉の規制値である排ガス１立方ｍ当たり0.1ｎｇ以下に減少させ、2002年12月から始まるダイオキシン規制に適合させる計画です。その後は、技術的、経済的な評価を行って実用性を確認し、民間会社や地方自治体などに技術移転を図りたい考えです。

大阪市の光陽化学工業（��06-6969-1821）は、製版や新聞印刷用フィルム、Ｘ線写真などに使用される銀塩写真フィルムのリサイクルについて、銀とフィルム本体のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を同時にリサイクルできるシステムの開発を進めています。基本技術は大阪府立産業技術総合研究所を主体とする研究グループが確立したもので、同社が成果を引き継ぎました。現在、処理能力10ｋｇ／時の試験機で実証実験を進めていて、ビーカーテストでは銀、ＰＥＴともほぼ100％回収できることを確認しています。

グリーンコンシューマー東京ネットは10月に「環境にやさしい買い物キャンペーン」を実施します。今回は、東京都の取り組みに賛同した14都府県（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡、大阪、兵庫、香川）が共同して展開。都内では、商店、スーパー、生協、デパートなど5,824店が参加。店・団体ごとに、特色のあるキャンペーン活動を行います。対象商品は、再生紙のトイレットペーパーや再生素材を使用した文具、エコマークなどの環境ラベル商品などで、ほかに簡易包装の推進やマイバックの推奨にも取り組みます。

ＮＰＯ法人環境会議所東北と（財）宮城総合研究所は、環境ビジネス展示会「環境メッセ東北2000」を、10月３日から５日まで、夢メッセ宮城で開催します。同メッセでは、資源回収・再生機器、分別回収関連、コンポスト化処理関連装置、排ガス処理などの環境装置・機器などを出展。併催行事として、「ＩＳＯ14001実務担当者研修会」（３日）や、「循環型社会への挑戦」と題した講演・パネルディスカッション（同）などが行われます。問い合わせは、環境会議所東北事務局（��022-218-3121）まで。

米国上院の環境と公共事業委員会は９月７日、地下水を汚染して問題となっていたガソリン添加剤ＭＴＢＥ（メチル ターシャリ ブチル エーテル）の使用を、４年以内に停止する法案を承認しました。同法によって各州知事は大気浄化法における燃料への酸素添加指令を適用しないことを許されます。ＭＴＢＥは大気汚染防止を目的に、酸素をガソリンに加えて燃焼をよくするため広く使われましたが、水に溶けやすく、わずかな量でも汚染が激しいことから、ガソリンスタンドの地下貯蔵タンクから漏れ、水道水源の地下水を全米各地で汚染して問題となっていました。

自民党の柳本卓治・環境部会長は環境新聞社のインタビューに対し、臨時国会でのフロン法制化をめざすことを明らかにしました。柳本氏は「自民党は今年３月に環境部会に『フロンガス回収・破壊対策小委員会』を設置した。会長は山本公一議員で三回開催した。ストップ・フロン全国連絡会や地方公共団体、自動車解体業者、自動車関係業界からフロン解体の現状をヒアリングを行っている。引き続き業務用冷凍空調機器など関係業界からヒアリングを予定している。臨時国会中の成案に向けてできる限りの努力をしたい」などと語っています。

（財）日本規格協会の環境管理規格審議委員会事務局の調査結果によると、７月末現在の国内のＩＳＯ14001審査登録数は、4,131件になりました。新規登録事業所数は157件で、業種別の内訳は電気機械の19件を筆頭に、化学工業18件、サービス13件、総合工事業12件、廃棄物処理業９件、一般機械６件、地方自治体５件などと続いています。一方、審査登録総件数を都道府県別に多い順で見ると、東京都の506件をトップに、以下、神奈川県342件、愛知県331件、大阪府302件、静岡県230件、埼玉県212件、兵庫県207件などと続いています。

国連環境計画（ＵＮＥＰ）はこのほど「世界環境フォトコンテスト1999−2000」の入賞作品を決定し、一般部門金賞にドイツの写真家ハルトムート・シュヴァルツバッハさんがマニラの海岸沿いのスラムに住む子供達を撮影した「マニラ湾のフローティングキッズ」（３枚組）が選ばれました。このコンテストは“身近な地球環境へのフォーカス”をテーマにＵＮＥＰが主催、キヤノンが協賛しているもので、今回は160カ国・地域から１万6,650点の作品が寄せられました。入賞作品展は10月７日から22日まで横浜市内のクイーズスクエア横浜で開催されます。

家電リサイクルの料金支払いや再商品化の流れを総合的に管理する「家電リサイクル券センター（ＲＫＣ）システム」の枠組みが明らかになりました。製品管理の伝票と同じようにリサイクル部分を伝票（マニフェスト）管理。バーコードとも連動したコンピュータ管理システムで、いわば「家電版マニフェスト」です。ＲＫＣシステムは、（財）家電製品協会内に設置された指定法人が運営するもので、廃棄物処理やリサイクルといった物の流れと、再商品化料金というお金の流れを統合的に行うようにしたことが特徴です。

地域通貨「エコマネー」が日本でも急速に台頭し始めています。北海道栗山町が今月から先行的に導入し、環境に貢献するサービスなどを行った場合、地域に限定した通貨を支払い、受け取った側はその通貨で自分の望むサービスを受けられます。長野県飯田市などもごみ減量に向けた取り組み手法として「エコマネー」を検討。このほか国内で約30団体が、町の清掃や植林による川の浄化作業など環境保全サービスをメニューとした導入を検討しています。

日本ガイシは、早急な対応が迫られている都市ごみ焼却炉のダイオキシン対策向けに、高温にも耐えられるセラミックフィルター使用の排ガス集じん装置を商品化しました。第一号の受注案件も近く決定の見通しで、今後自治体やプラントメーカーなどへ本格的に営業展開していきます。同社はこれまで、東京都発注の下水処理汚泥焼却炉（300トン／日）、事業系焼却炉、ディーゼルエンジン用など、約80機のセラミックフィルター集じん装置を納入していますが、今後は都市ごみ焼却炉向けの需要を開拓し、年間50億円の売り上げをめざします。

アルファミヤケ（��03-5828-8011）は、古紙100％でつくった植木鉢や、廃ペットボトルを原料にした手袋など「環境優等生」と銘打った商品群を取りそろえています。新聞、雑誌などの再生古紙でできた「ナチュラルプランター」は、通常の水差しで８カ月程度は型くずれしないほか、土に埋めれば１年ほどで分解します。カラフルで種類も豊富、肌触りや質感の良さは紙素材特有のものです。また、ペットボトルをリサイクルした手袋「ハイタッチグローブ」は、おしゃれな軍手といった風合いで、滑り止めに企業のロゴマークや名前などもアレンジできるため、宣伝用の環境グッズに最適です。

三菱重工業はこのほど、土壌・地下水の調査・分析から浄化処理、浄化後のモニタリングまで一貫して行う土壌・地下水汚染対策事業に本格的に参入すると発表しました。大気汚染や水質汚濁の防止、廃棄物処理に関する幅広い技術と総合エンジニアリング力、豊富な実績を生かして、特に有機塩素系化合物や油汚染の処理に取り組む方針です。すでにサービス体制は整えていて、近く受注活動を開始。２〜３年以内に20億円以上の事業規模を確保し、新規事業の柱として育てていきます。

日新電機は、太陽光発電や風力発電などの自家発電機（分散型電源）の感電事故を防止する「単独運転検出装置」を、関西電力と共同開発しました。落雷や事故などで電力会社からの給電が停止すると分散型電源は単独運転状態になりますが、新装置は、従来対策の転送遮断システムに対して、変電所との接続を見張る装置で、確実・短時間に検出します。単独運転状態の検出から分散型電源を切り離すまで、わずか１秒以内で検出できます。現在、試作機を関西電力黒川風力発電所に設置し、来年初頭の商品化をめざします。

大成建設は、北海道開発局が発注した家畜ふん尿のバイオガスプラントを受注しました。他に５〜６件の引き合いがあり、同社は今回の初受注を足がかりに今後の有機系リサイクルプラント受注に弾みをつけ、畜産分野の環境施設整備に本格参入する考えです。プラントは、独ＢＥＧ系列会社のヘーゼ社から技術を導入したもので、同社が実績を重ねてきたメタン発酵の基本プロセスと大成建設のエンジニアリング技術を組み合わせています。施設規模は日量50トンで、建設費は５億7,500万円です。

清水建設はこのほど、99年度の環境会計をまとめました。環境庁の2000年度ガイドラインを参考に環境保全コストを４分類した上で、投入費用とその活動内容を項目ごとに対比させたもので、それによると、環境保全コストの総額は226億9,000万円です。また、成果では、最大コストの作業所建設廃棄物対策費について処理量208万トン、リサイクル率55％を達成したほか、グリーン調達について、再生鋼材など５つの資材や文具・事務用品などオフィスのグリーン購入分を合わせて、総額361億5,000万円を計上しています。

松下電器産業は、主要グループ企業10社の国内外の事業場を含む99年度のグローバル環境会計を集計しました。対象事業場数は国内130、海外132で、海外事業場の集計は今回が初めてです。それによると、同社グループの環境コストは526億（設備投資153億円、経費373億円）で、効果は80億円。事業場の省エネルギーが全体の約48％（73億円）と高い比率を占めていることが特徴です。一方、経費面では、環境関連の研究開発費が全体の約35％（132億円）を占め、ほとんどが国内で使われています。

日本インスツルメンツ（��03-3479-6014）は、水中の水銀測定装置ＲＡ−３とオートサンプルチェンジャーＳＣ−３を発売します。必要とする試料が従来型の４分の１となる５ｍｌとごく少量で済むので、試薬費用と廃液処理費が削減できます。水銀の検出下限は従来から５倍向上の１ppt、ダイナミックレンジも一桁増の上限100ppbまでとなり、試料数は従来比２．５倍の50本まで可能となりました。設置も測定スタイルにあわせて縦・横置き自由で、設置面積を従来の半分に小型化しています。

航空写真測量とＧＩＳ（地理情報システム）の最大手であるパスコは、デジタル情報地図を用いて本格的なＧＩＳの機能をインターネットで提供する総合的な地理情報サービス「インフォマッピング」（http://www.info-mapping.com ）を10月から開始します。すでに９月から無料サービスのデモサイトを開設しています。ＧＩＳは、河川の水質、生物などの状態の調査や、海洋、湖沼の環境解析など、環境分野で広く活用されていて、将来的には、政策や計画段階の環境アセスメントにも活用できると期待されています。

島根県は、ごみの減量化・リサイクルに取り組んでいる小売店を紹介したパンフレット「しまねエコショップマップ」を、２万5,000部作成しました。エコショップが一目でわかるマップのほか、家庭で気軽に実践できる「エコライフメモ」など、消費者が読みやすいように配慮されています。しまねエコショップは現在133店舗が認定されていて、10年後に実質300店舗程度にまで増やす目標を立てています。パンフレットは、県内の公共施設などで入手できます。

トヨタ自動車はこのほど「環境報告書2000」を発行しました。99年度の取り組み実績をまとめたもので、環境投資の経済効果（170億円）のほか、工場・事業所別のＰＲＴＲデータ、自動車の１台当たり水使用量の推移、さらに生産工程の使用エネルギー別構成比等を初めて公開するなど、情報開示のレベル向上と改善を図っています。具体的には、99年度の環境コストの実績は環境投資926億円、維持コスト85億円の計1,011億円（売上高の1.4％）で、通常の設備投資に含まれる環境対応分の減少で前年度比26億円減少しました。同社の環境報告書の発行は今回で３回目です。

グローバル・レポーティング・イニシアチブ（ＧＲＩ）は、11月13日から３日間、「第２回国際シンポジウム」を米国ワシントンのジョージ・ワシントン大学で開催します。シンポには主要企業や各国政府、国際機関、ＮＧＯなどから約500名の関係者が参加し、持続可能性の前進に向けた投資、企業の説明責任・情報開示の利用や、そのためのＧＲＩによる支援方策、ＧＲＩ報告の検証、さらにＧＲＩの恒久機関としての将来像などを中心に議論します。

東京電力は、ＰＣＢ絶縁油の分解・再資源化を行う「横浜絶縁油リサイクルセンター（仮称）」を横浜市内に建設します。設置場所は同社横浜火力発電所の敷地内で、今年度中にも建設工事に着工し、来年度中盤の稼動をめざします。リサイクルセンターは、東京電力が神奈川県内に保有しているＰＣＢ絶縁油を対象に処理する施設で、分解技術は、（財）生産開発科学研究所の協力を得て共同開発した「化学抽出分解法」を使います。横浜市は、同社のＰＣＢ絶縁油の分解・再資源化施設計画を９月１日付で許可しています。

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は、海外経済協力業務と国際金融などの業務で現在別々に策定している環境ガイドラインの一本化作業に取りかかりました。関係省庁、学者、ＮＧＯなどで構成する研究会を８月に設置し、一本化に向けた検討に入っています。今後、２週間に１回の割合で研究会を開き、統合の方法や、現ガイドラインの改善点などを検討、来年３月には報告書をまとめ、これをもとにＪＢＩＣ内部での検討に入る予定です。ＪＢＩＣは昨年、海外経済協力基金と日本輸出入銀行が合併したもので、それぞれが持つ環境ガイドラインをＪＢＩＣとして統合する必要性が指摘されています。

11月８日から10日まで北海道大学で開催される「第11回廃棄物学会研究発表会」の発表件数が400件を突破し、過去最高件数を記録しました。廃棄物問題の関心の高さを反映するもので、年々同研究発表会にかける期待も大きくなっています。研究発表は口頭発表が332件、ポスター発表84件の合計416件で、これまでの最高記録を51件も上回りました。発表分野も廃棄物処理・リサイクル分野を関心のあるテーマごとに細分化していて特にダイオキシン関連では約60件あります。

通産省は、生ごみの再資源化についてメタン発酵によるバイオガス化技術でエネルギー利用するための流通システムの検討を開始しました。同省では８月に農林水産省や厚生省のほか、生ごみだけのメタン発酵を先行的に行うマイカル明石や鹿島、し尿と生ごみ混合によるメタン発酵を手掛ける荏原、さらにクボタ、大成建設、大林組などと研究会を設置し、支援の枠組みなどの検討に着手しています。

愛知県を中心に建設廃棄物の処理リサイクルを行っている久野不動産（��0562-47-1368）はこのほど、混合廃棄物を破砕選別したあとのトロンメル残さをさらに細かく選別する建設廃材高度選別プラントを導入しました。この選別プラントは、穀物分野の自動選別プラントに多くの実績をもつ埼玉県の原田産業（��048-786-5555）が、厳密な選別基準が要求される食物分野の選別技術を生かして開発したもので、導入により微細な木くず片などの有機物と砂などが分別可能となります。

ＩＮＡＸは、タイル製造の際の原料調達から廃棄までの環境負荷低減をシステム化した「ｅｃｏ−ｍａｔｉｃ（トータル的に環境を考えたシステム）」を、「エコブリーズ」として製品化し、発売開始しました。ワインブームで問題化した色つき廃ガラスや窯業廃土、下水汚泥焼却灰等を、リサイクル原料として50％以上使用しているほか、こん包材（段ボール）の簡略化やリターナブルこん包化を進め、従来比で30〜100％の紙資源を節減しています。また、使用に際してもタイル表面の汚れを付きにくくしています。同社では製品をシリーズ化し、他の製品へも順次展開していきます。

グリーン購入ネットワーク（ＧＰＮ）はこのほど、「制服・事務服・作業服」購入ガイドラインの第一次案を公表しました。制服・事務服・作業服として利用する場合の衣服を購入する際、環境側面から考慮すべき重要な観点をリストアップしたもので、ガイドライン項目は�@化学繊維について再生材が使われていること�A着用時の省エネルギーにつながる素材・デザイン面の配慮がなされている�B使用後に回収され原料または各種素材としてリサイクルされる−−などをあげています。

東亜電波工業はこのほど、オールインワンタイプでＬＡＮ対応のイオンクロマトグラフ「ＩＣＡ―2000シリーズ」を開発しました。イオンクロマト本体を最小化し、パソコンによる制御機能、データ処理機能を標準装備し、初めてＬＡＮを介して本体制御、条件設定、データ処理操作をできるようにしました。同シリーズは「新たな分析環境、操作環境の創造」をテーマに開発し、コンパクト化された本体には、ポンプや検出器などの構成要素がすべてモジュール化、内蔵されています。購入後のシステムアップも容易です。

通産省は、エコタウン事業の拡充や３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）技術の開発、ＰＣＢ対策など廃棄物・リサイクル関連を来年度予算概算要求に計上、循環型経済システムの構築を推進します。エコタウン事業の概算要求額は、今年度予算額の15億円から31億円に倍増。個別地域における産業集積を生かしながら、資源リサイクル技術の確立と環境ビジネス市場の形成を図ります。具体的には、モデルプラントを整備するなど、産業界、自治体、消費者が連携したリサイクル関連事業に対する支援を行っていきます。

米国環境保護庁（Ｕ．Ｓ．ＥＰＡ）はこのほど、同庁が実施している土壌汚染により遊休地となっている商工業地の浄化と再開発を支援する「ブラウンフィールドプログラム」が、この６年間で、1,400以上の浄化事業と5,000以上の再開発事業を生み出したと発表しました。また、試験地域はすでに23億米ドルを超えるレバレッジ（借入金を活用して自己資本収益力を高める）経済効果を報告しています。同プログラムは、商工業地域の土壌汚染地に対する地域浄化と再開発の努力を促進することが目的で、地域が資産の生産力や活力の回復に着手することを支援するため、少額の補助金を元手に使います。

公的関与による産業廃棄物の処理施設整備計画をめぐって、国、地方自治体、産業界の三者による水面下での協議が本格化する模様です。産廃処理施設整備の公的関与は、経団連が提案している廃棄物処理・リサイクル拠点の整備構想（新資源産業センター構想）も絡むことから、国の出資による廃棄物処理センターの整備促進を打ち出した厚生省、エコタウン事業の拡充を狙う通産省のほか地方自治体が加わり、産業界との連携を摸索。年末の予算編成に向けた駆け引きが、これから激しくなりそうです。

前田建設工業はこのほど、（財）建築環境・省エネルギー機構から、省エネルギー型、資源の高度有効利用型、地域適合環境親和型の区分について、個別供給型共同住宅（マンション）では初めて「環境共生住宅」の認定を取得しました。認定されたのは、東京都文京区の「文京春日マンション（仮称）」。く体に30Ｎ／平方mmの高強度コンクリートを採用し、100年の高寿命を可能にしたほか、太陽光発電システム設置、軽量でメンテナンスフリーの屋上緑化の採用などの特徴があります。

環境省は、来年度から、水生生物の保護を目的とした水質環境目標設定を目指し、対象となる化学物質の検討などを開始します。平成13年度予算で１億円を要求し、化学物質による水生生物への影響について科学的知見を収集、生態影響試験などを実施し、毎年度約30物質を検討対象として選定して、水生生物の生息環境保全を図るための水質環境目標の設定をめざします。これまで人間以外の生き物の保全という観点から基準が設けられたことはなく、水生生物の保護という観点を初めて加える点で画期的といえます。

環境監査研究会は８月26日、９周年記念シンポジウム「ＧＲＩガイドラインと今後の方向性」を、東京都千代田区の中央大学駿河台記念館で開催しました。シンポでは、ＧＲＩ運営委員で同研究会代表幹事の後藤敏彦氏がＧＲＩガイドラインを解説。横浜国立大学教授の河野正男氏が基調講演「環境報告書の方向性」を行った後、有識者を交えたパネルディスカッションなどが行われました。

島津製作所はこのほど、一度の試料注入で64種類の分析データを収集でき、感度も同社従来機の10倍以上に向上した液体クロマトグラフ用質量分析計「ＬＣＭＳ2010」を発売しました。イオン軌道シミュレーションにもとづくイオン光学デバイス「Ｑアレイ」を搭載することで、高感度化に成功しました。これにより、ｐｐｔ（一兆分の一）レベルの分析が可能となり、環境ホルモンなど極微量の化学物質を検出する場合の濃縮操作を簡素化できます。

大建工業（��06-6452-6320）は、暗い部屋で紫外線を当てると幻想的な光が浮かび上がる防音天井材「オテトン３トゥインクル」（写真）を開発、全国発売しました。吸音・遮音性能に加えて、光という視覚的側面からリラクゼーション効果や快適性を追求した部屋づくりを提案します。同商品は表面に特殊塗装を施し、専用のブラックライト（紫外線）の間接照明で発光させます。防音効果うや、ホルムアルデヒドを吸着する機能も備えています。

飛島建設はこのほど、解体工事の現場内分別解体をすることで、リサイクル率の向上と処理コストの削減に大きな効果があることを実証しました。埼玉県の解体現場（ＲＣ造）をモデルケースに、分別解体におけるリサイクル率とコスト面の効果を従来工法との比較で検証したもので、その結果、リサイクル率は従来工法の平均85％から92％に向上。コストも全体としては削減効果が大きいことが分かりました。同社では今後、全社的な解体リサイクルの実現に向けてスピードアップを図っていく方針です。

建設省は、都市緑地保全法の改正に着手しました。緑地保全では同法で定める緑地保全地区に関して実効ある新制度のスキームを策定し、優良緑化推進ではビル屋上緑化や地上緑化推進計画等の民間事業に関して公的な認定制度を創設するなど税制以外で支援する方針です。同省が先に要望した関係税制改正案では、将来の都市緑地保全法の改正を視野に入れていて、「緑地相続に係る軽減措置拡充」と「屋上緑化施設等に係る課税標準の特例措置の創設」が法改正の二本柱になっています。

林野庁は、森林資源の循環利用を柱とした新法「森林・林業基本法」を、次期通常国会に提出します。森林が地球温暖化の原因となるＣＯ2や大気、水を循環させる役割を担っているという観点から「森林資源の循環利用」を柱に�@森林整備の推進�A安定した管理・経営システムの構築�B山村地域の活性化�C地域の主体的取り組み−−などを柱としています。また、林業を「環境産業」と位置づけ、環境・教育・福祉・住宅・労働分野と連携して、木材自給率の改善を目指します。

富士通テンはこのほど、99年度の環境会計の成果を含む環境報告書を発行しました。それによると、環境保全や省エネ、リサイクル対策などに投資したいわゆる環境コストが１億8,000万円で、それらの対策による効果額は約１億5,000万円、費用対効果は前期比64ポイント増の85％と大幅に改善しました。環境コストで最も多額の項目は環境推進活動費用（人件費）とＩＳＯ14001認証取得･維持費用で、計１億600億円です。同社では2002年をめどに海外拠点でも環境会計の導入を目指す方針です。

「第４回エコバランス国際会議」が、10月31日から３日間、茨城県つくば市のつくば国際会議場で開催されます。この会議はＬＣＡを始め環境調和性の評価手法とその適用に関する研究や実践成果の学術的・国際的な報告・交流の場で、主催は（社）未踏科学技術協会他、組織委員長は山本良一・東京大学国際・産学共同研究センター教授です。今回の会議では�@利用者と用途�AＬＣＡの手法�Bソーシャルシステム�C製品ＬＣＡ−−などのテーマに関する国内外の最新研究成果約220件が発表されます。詳細は（社）未踏科学技術協会（��03-3503-4681）まで。

荏原エンジニアリングサービスこのほど、本社など29事業所や維持管理を受託している上下水道施設やし尿処理施設、ごみ焼却施設など45カ所の現場及び工事現場を含む事業所について、ＩＳＯ14001の認証をエスジーエス・アイシーエス・ジャパンから取得しました。これらサイトを一つのシステムで管理するマルチサイト方式及び維持管理現場を含めた認証取得が特徴です。今後は、維持管理を受託する全国の約420カ所の現場を対象に、ＥＭＳ及びＱＭＳ双方を全社的に運用展開していく方針です。

協和エクシオ（��03-5778-1075）が開発したバルキング防止装置の実証運転が順調に進んでいます。梅加工会社、小森梅選堂の排水処理装置に５月に設置してからは、ＢＯＤが約1,300ｍｇ／ｌだったものが10前後にまで向上しました。 梅加工工場の排水は塩分や糖分が多いためバルキングが起きやすいことから、協和エクシオでは今後、梅加工業者を中心に営業を強化していく考えです。

ハリーコム（��075-254-6444）は、古い建築物の解体時に飛散するアスベストの硬化固定剤「ベストガード」（写真）を世界で初めて開発、販売を開始しました。ベストガードは、珪酸アルカリを主成分とした基礎溶剤と、無機物からなる賦活充てん剤からなり、これらを混入かく拌してアスベストに直接噴霧するもので、これによってアスベストに含まれるナトリウム、カルシウムなど繊維状無機物のイオンとの化学反応を起こし、超多孔質であるアスベストの隙間を埋め、硬化固定化するものです。

東京都下水道局はこのほど、民間と共同で開発していた大型ポンプ（先行待機型）の無注水化に世界で初めて成功しました。従来、浸水を防ぐために使われる大型ポンプでは、回転による熱を抑えるための冷却水が必要でしたが、非常用発電設備で確保される電気さえあれば運転できるようになり、雨天時に震災が発生して断水などが起きても稼働できるため、そうした場合でも浸水を防止できます。今年度は３カ所で導入を予定しています。

通産省工業技術院名古屋工業技術研究所とヤマダインダストリー（��03-3885-4068）はこのほど、共同で開発した焼却排ガス処理装置で、難分解性のコプラナーＰＣＢを99.99％分解処理することに成功しました。光触媒を搭載し、排ガスに紫外線ランプをあてて分解を促進すると、コプラナーＰＣＢの99.99％を分解します。また、ダイオキシンが最も発生しやすいと言われる300度Ｃの低温でダイオキシンの99.4％を分解しました。装置の大きさは55cm3と小型で、低コスト。年内にも一号機を納入･稼動する予定です。

家庭から出る可燃ごみの半分近くが水分と言われていますが、ニューマテリアル（埼玉県浦和市、��048-839-9603）は、一般家庭の台所で生ごみの水分を効果的に取り除く「水切りダイエット」を開発しました。容器包装リサイクルの徹底などにより、焼却における生ごみの比重が大きくなっている中で、身近で簡単に行えるごみ減量化をアピールしながら、自治体を中心に販売していきます。価格は200円。三角コーナーや台所排水溝などで使用している水切り袋を簡単に絞り込むことができます。

東京都は、産業廃棄物の多量排出事業者など603事業者が都に提出した「事業者処理計画」の報告（97〜99年度）をまとめ、公表しました。この結果、産業廃棄物の発生実績は計画策定時における予測発生量を下回り、排出事業者による廃棄物抑制の取り組みが浸透しつつあることがわかりました。各年ごとの比較でも、発生実績の予測発生量に対する割合は年々減少し、委託した廃棄物の適正処理を確認するため、処理業者の保有処理施設を現地確認することとしている事業者は、68％から77％と増加しています。