ＩＨＩはこのほど、神奈川県横須賀市で産業廃棄物の中間処理を行っているリフレックス（��0468-30-5055）から、処理能力120トン／日のコークスベッド式灰溶融炉を受注しました。今回のプラントは、同処理方式による受注実績として最大規模で、灰溶融向けとしても初のプラントとなります。施設は、横須賀市浦郷町の工業専用地域に建設し、完成は13年11月の予定です。溶融するのは、神奈川県内の各自治体で発生する一般廃棄物の焼却灰やばいじん、自社焼却炉から排出される燃えがらなどです。

大阪府下のＩＳＯ14001認証取得企業・自治体からなる大阪グリーン産業創造ネットワーク（代表世話人＝山田信治・大阪府商工労働部長）はこのほど、会員を対象とした「グリーン調達実態アンケート調査」の結果をまとめました。それによると、約７割がグリーン調達を実施し、その対象として「文具・用紙・備品類」だけでなく、今後は「原材料・部品」「生産設備」などへ拡大する傾向があるとしています。一方、グリーン調達の課題として「製品価格」「製品数の少なさ」などを指摘しています。

中国通産局は、ＩＳＯ14001の認証取得に関するアンケート調査結果をまとめました。管内のＪＩＳ認定工場を対象にしたもので、680工場が回答（回収率77％）し、そのうち部門別では土木・建築が78％、従業員別では30人未満が73％を占めています。調査結果によると、部門別の認証取得済み工場の割合では「電子・電気機器」（28.6％）が、また取得の具体的成果では「イメージアップ」（84％）、支援制度の希望では「補助金・融資制度」（30％）が最も多い結果となりました。

子どもの水辺利用実態一斉調査「子どもの水辺見つけ隊」の中間報告が発表され、約４分の１の調査地点で子どもが一人も見られず、また、自然度の低い水辺ほど、直接的な水や生き物とのふれあいが減少していることなどがわかりました。同調査は、今月埼玉県で開催された「水環境フェア２０００ｉｎ大宮」の市民プロジェクト実行委員会（（財）日本生態系協会内）が、荒川、江戸川、利根川流域で実施したものです。

「見えない所で関係している日本ガイシです」−−テレビＣＭでおなじみの同社のイメージキャラクター「黒衣（くろこ）くん」の携帯電話用ストラップとアンテナマスコットが、ひそかなブームになっています。本体自体、塩ビでなくオレフィン系エラストマー樹脂を採用、パッケージも再生紙に植物性大豆油インクで印刷するなど徹底してエコロジカル。99年３月にストラップを発売したところ、年間４万個を出荷する人気となっています。ストラップ500円。アンテナマスコット800円。問い合わせはＮＧＫゆうサービス（��052-872-7155）まで。

全国で保護管理が必要とされる単木巨樹は３万本近くにのぼり、その７割以上が放置状態にあるといわれていますが、京都市のサン・アクト（��075-595-5501）は、こうした衰退樹木を、環境に配慮した独自の緑化資材と手法で回復・維持する事業に力を注いでいます。同社の手法は、空洞に無機質のウレタン注入などでなく天然保護資材での保護を採用し、病害菌の侵入口となる切り口にも塗布して新しい樹皮を再生させる点です。また、微生物による土壌改良も並行して行っています。

ＰＣＢ廃棄物処理を目的に、厚生省が来年度創設を目指す基金について、同省と基金への資金拠出に難色を示している産業界との調整が、今後難航しそうです。基金創設は、厚生省の廃棄物・リサイクル行政が来年１月に環境省へ移管されるため、来年度の環境省予算概算要求に20億円を計上。排出事業者（＝保管事業者）の費用負担を前提に、高額なＰＣＢ処理コストを十分に負担できない中小事業者への支援策として創設されるもので、一定期間内における処理を条件に費用の助成を行います。

環境庁は2002年の国会提出を目指し、土壌汚染防止法案の検討に着手します。土壌汚染については、市街地の土壌汚染問題が顕在化していることを踏まえて、汚染者に土壌を浄化させることを念頭に米国のスーパーファンド法のような制度の枠組みを検討します。制度の検討にあたって、汚染土壌の環境リスクの考え方や情報管理の仕組みの調査研究を急ぎます。

環境庁は、温暖化対策国内法の制度化を検討します。現行の地球温暖化対策推進法が、京都議定書の６％削減を担保できないことを前提に策定された法律で、「国内対策」を達成するためには現行法の大改正か新法が必要になるため、中央環境審議会の温暖化対策小委員会でもその基礎となる新たな仕組み、政策措置の検討に着手しています。同庁は11月に開催される気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ６）後には新法策定に着手する方針です。

厚生省は、新たな小型焼却炉規制のあり方を検討するに先立って、モデル的な６都市における事業系・家庭系小型焼却炉の設置状況調査を行いました。その結果、早急な規制が必要となっている事業系については、全事業所の約４分の１が小型炉で占められている都市や、都市ごみ焼却処理量の１割以上を小型炉で処理している都市もあり、依然として小型焼却炉への依存率が高い実態が明らかになりました。

電気化学計器（��0422-53-1421）はこのほど、下水道の管きょやマンホールなどに設置して、排水のｐＨを監視、メモリーに記憶し、内臓携帯電話を介して自動的に通報できるｐＨ計「ｐＨメモリーＰＨＭ―31型」を開発しました。ｐＨが異常になったときには、警報信号を出力し、この信号を利用して異常時の試料を採取・保管できるうえ、内蔵した携帯電話を介して自動的に通報することができます。

アタカ工業は、新潟地区広域清掃事務組合から汚泥再生処理センターを受注したと発表しました。施設は新潟市平賀に建設する「舞平処理場汚泥再生処理センター」で、日量149klのし尿、浄化槽汚泥を生物脱窒素処理する施設と、余剰汚泥や厨芥からバイオガスとコンポストを再生する施設で構成され、バイオガスは温水として施設内外に供給するほか、埋立浸出水処理施設も含まれていて、複合型処理施設としても注目されます。受注金額は51億円で、８月中に着工し、2003年12月完成の予定です。

清水建設はこのほど、グリーン調達ガイドラインを策定し、首都圏事業本部の４支店（東京・横浜・関東・千葉）の工事を対象に運用を開始しました。再生鋼材、再生石砕・アスファルトコンクリート、建設発生土など10種の重点取り組み品目ごとに製品リストをまとめ、対象工法を各種提案し、それらを満たした製品や工法を優先的に採用していきます。同社では今後、全国の他の支店の工事についてもガイドラインを運用し、品目の拡充を図っていく方針です。

自然災害や土壌汚染など環境リスクマネージメントを行っているイー・アール・エス（鹿島建設と応用地質の合弁会社）と応用アール・エム・エス（応用地質と米国ＲＭＳ社の合弁会社）は、インターネットで番地単位の「地盤・建物リスクカルテ」を提供するサービスを開始しました。震度、液状化、地盤沈下、火災延焼、建物被害の５種類のリスクインデックスをそれぞれ４〜５段階に分けて評価し、リスクカルテとして提供するもので、インターネット上で、住所番地と建物の基本情報を入力するだけで手軽に入手できます。

厚生省は、廃棄物処理法の規制対象外である200kg／時未満の小型焼却炉について、構造基準などの規制手法を適用していく方向で検討を開始しました。また、ダイオキシン対策特別措置法の規制対象外である50kg／時未満の焼却炉や家庭系小型焼却炉についても規制を検討していて、今年度中にも方針をまとめます。小型焼却炉については、ダイオキシン対策を中心にして年々規制強化の方向にあり、今年１月に施行されたダイオキシン特別措置法では、50kg／時未満まで対象を拡大しています。

環境事業団は、全国の中小企業が保管するＰＣＢ含有トランスなどの適正処理を進めるため、民間事業者による処理施設の整備支援事業を開始します。中小企業のＰＣＢ廃棄物対策については、官民共同のミレニアムプロジェクトとして、厚生省が今年度「ＰＣＢ等適正処理支援事業（ゼロＰＣＢ支援プロジェクト）」をスタートさせていて、同プロジェクトの対象事業者を環境事業団が公募します。募集開始は９月上旬ごろの予定で、事業団内に評価委員会を設置して、応募事業者の中から支援対象の選定を行います。

東芝プラント建設はこのほど、デンマークのエンビクラフト社との間で、医療廃棄物、産業廃棄物、火葬場用焼却システムの国内における製造・販売などの独占的なライセンス契約を結びました。当面、早急な対応が求められている医療廃棄物処理をターゲットにして、専用焼却システム２機種を販売していきます。機種は、200〜600床規模を想定した処理能力100kg／時の「ＥＫ１００」と、800〜2,500床規模を想定した処理能力400kg／時の「ＥＫ４００」の２機種を販売します。

（財）日本適合性認定協会（ＪＡＢ）はこのほど、６月末現在におけるＩＳＯ14001の審査登録機関別の審査登録件数のアンケート調査結果をまとめました。ＪＡＢには認定されていない機関も含む国内の審査登録37機関を対象としたもので、それによると、総審査登録件数は4,048件（ＪＡＢ公表件数は3,059件）でした。全登録件数では、首位が（財）日本品質保証機構（901件）で、以下、日本環境認証機構（822件）、（財）日本規格協会（281件）と続いています。

グリーン購入ネットワーク（ＧＰＮ）は、「テレビ」を購入する際に環境側面から考慮すべき重要な観点をリストアップしたガイドラインを策定しました。それによると、考慮事項として、�@使用時・待機時の消費電力が少ない�A節電機能を有している�Bはんだの無鉛化が進んでいる�C長期使用を可能にするためアフターサービスが充実している�D使用後に分解して素材のリサイクルがしやすいよう設計されている�E再生プラスチック材を多く使用している−−などを挙げています。

欧州委員会は現在、電気電子機器（ＥＥＥ）のライフサイクルにおける環境負荷を最小にするためその設計・製造方法などを規制するＥＥＥ環境影響指令案を検討していて、早ければ今秋から関係総局の間で協議を始めます。ＬＣＡの考え方を全面的に採用している点が最大の特徴で、設計・製造に関する基本的要求事項を定め、その適合性評価をクリアした製品に証明マークを与え販売を許可する仕組みです。欧州におけるＥＥＥのエコデザインやＬＣＡ手法を世界標準化する狙いもあるとされ、今後の検討動向が注目されます。

環境庁はこのほど、事業の計画段階など早い段階で環境影響を評価する制度を検討している戦略的環境アセスメント（ＳＥＡ）総合研究会の報告書をとりまとめ、ＳＥＡの原則や、わが国で導入する際の留意点などを明らかにしました。このなかで、ＳＥＡを「環境面に焦点を絞った独立した手続き」と位置付け、住民や専門家の関与や、立地を含めた複数案の比較評価が必要としました。今後は、２、３年中にガイドラインを策定し、地方自治体が行う計画やプログラム段階のＳＥＡを支援して事例を積み重ねていきたい考えです。

コマツは、最終処分場併設型の建設廃棄物リサイクルプラントを完成し、このほど神戸市西区の環境保全センターに納入しました。同センターは産業廃棄物の最終処分場を運営していて、コマツは昨年12月から建設していたものです。建設・解体工事で発生する廃棄物を総合的にリサイクル処理すると同時に、騒音・振動・臭気・粉じん対策を強化した同社初の屋内型本格プラントで、最終処分場に併設する例は全国でも珍しいものです。８月中にも中間処理の許可を得て、９月から本格稼働を開始します。

日本電池はこのほど、太陽電池と風力発電２つのエネルギーを組み合わせた屋外照明器具「ハイブリッド・ソーラーライト」を新発売しました。雨天や曇天、夜間など太陽光発電が困難な場合でも風が吹けば発電でき、自然エネルギーを有効活用する環境対応製品として注目を集めています。18Ｗと32Ｗの９機種を揃え、価格は110万円と135万円です。同社では、太陽光に加え自然エネルギーの活用で関心が高まっている風力発電を「追い風」に積極的な営業活動を展開し、年間400基の販売を見込んでいます。

クラボウは、開発から廃棄にいたる全プロセスにおいて環境負荷の低減を進める会員組織「Ｃｌｕｂ Ｏ」（クラブオー）を、９月にも発足します。メンバーは同社取引先企業のほかアパレル、小売業、生活者団体などで、現在会員募集中です。事務局は同社綿合繊事業部マーケティンググループ（06-6266-5357）に置きます。クラブオーでは染色や精練など繊維製品の加工段階で一般的に使用される塩素系薬剤と苛性ソーダの使用をやめ、天然繊維やリサイクル繊維、生分解性繊維などを扱います。

東拓工業（06-6311-2122）は、脱塩ビタイプの工業用サクション・デリバリーホース「ＴＡＣ（タック）エコライン」を発売しました。同ホースは、環境庁が環境ホルモンの疑いがあるとして挙げている67物質とカドミウム、鉛、水銀などの重金属を一切使わず、無毒なポリオレフィン系材料を採用し、食品用途にも使え、廃棄時に焼却しても有害ガスを発生しません。一般の給排水用のほか、食品や医薬品の粉体輸送、ＩＳＯ14001対応の設備配管用などに売り込みます。

首都圏の７都県市首脳会議（埼玉、千葉、東京、神奈川の１都３県、横浜、川崎、千葉の３市で構成）は、市町村がダイオキシン対策として実施するごみ焼却施設の改修に対し、財政支援を拡充することなどを求める要望書を、環境・厚生など関係省庁に提出しました。「ダイオキシン類対策特別措置法」を受けて、自治体がダイオキシン対策を推進するために必要な国の支援の充実を要請したもので、「ダイオキシン類の排出削減対策」や「地方自治体が行うダイオキシン類調査などへの支援」「プラスチック製品の使用素材表示の義務づけと代替品の利用促進」など６項目をあげています。

「自然と人間との共生」に寄与した研究活動や業績を顕彰する第８回「コスモス国際賞」の受賞者に、英国の映像プロデューサーで自然誌・動物学者のデービッド・アッテンボロー氏（74）が決まりました。生物ドキュメンタリー映像のパイオニアとして知られる同氏の作品は、日本でも数多く放映されファンが多くいます。1973年にＢＢＣ（英国放送協会）を退任後はフリーで活躍し、79年作の「地球の生きものたち」は、広く地球上に住む動物たちと自然の姿を世界の人々に知らせ、深い感動を与えました。

宮城県は、「再生資源利用製品」の第一回認定製品を発表しました。再生資源利用製品は、主に県内から発生する廃棄物を利用してつくられた製品について、県が認定を行うものです。有識者で構成する審査会での検討を経た上で、認定製品を決定します。認定された製品にはマークが表示され、県が積極的な利用を呼びかけます。今回認定製品に選ばれたのは、プラ・ストップ、ジグソーマット、再生加熱アスファルト混合物、ＩＬＢガラスウェア――など５製品です。

第３回住宅リフォーム推進会議がこのほど開催され、10月の住宅リフォーム推進協議会（仮称）設立へ向けて、リフォーム市場の活性化に向けた具体的方策案が示され、議論されました。住宅ストックの量的充足、環境問題（廃棄物削減、リサイクル促進）など住宅を取り巻く社会情勢の変化により、住宅ストックの価値が高まり、住宅リフォーム活性化が期待されることから具体的方策案が示されました。

建設省下水道部は、ＰＲＴＲ法に基づいた下水道管理者の化学物質の管理や適切な排出量の把握を促進するため、「下水道ＰＲＴＲマニュアル策定委員会」（委員長・大垣真一郎東京大学大学院教授）を設置し、第一回委員会を開催しました。同法中の下水道の役割や把握すべき化学物質、流入量の把握手法などを検討するもので、下水道管理者が把握すべき化学物質、化学物質流入量の把握手法、挙動の解明、推計手法、管理手法、リスクコミュニケーション手法などを解明・確立します。

（財）産業廃棄物処理事業振興財団は、産廃処理業者情報検索システムの一次アンケート調査の回収をこのほど終了させました。全国の許可業者台帳から洗い出した56,000社の産廃業者に対して調査票を送付した結果、27,000社が回答。回答がなかった業者に追加調査した結果、回答率は53％になりました。また、資本金、売上高、経常利益などの経営情報のほか、廃棄物の処理状況を把握するための情報を得るための二次調査をすでに開始しています。集計データは10月から開設されるホームページ上で公開されます。

ＮＫＫは、都市ごみストーカ炉の水冷火格子技術で独ノエルＫＲＣ社と技術提携を結びました。水冷化によって燃焼炉内の空気比を低くすることができるため、燃焼ガス利用の高効率発電などに威力を発揮します。同技術のわが国への導入は初めてです。これまでストーカ炉の火格子については、空気を送ることによって冷却していましたが、冷却効果があまり期待できないほか、空気比が高くなることによるデメリットがありました。今回の水冷式は、一つ一つの火格子の中に水を循環させることによって効果的に冷却できます。

岐阜県はこのほど、事業所の環境保全に関する自主的かつ積極的な取り組みを促し、地域環境の向上を目的とする「環境配慮事業所登録制度」を創設、８月から登録受付を開始しました。登録要件は�@公害防止�A化学物質の適正管理�B廃棄物処理・リサイクル対策�CＣＯ２削減など地球環境保全対策�D緑化への積極的取り組み及び地域の環境保全活動への協力・支援−−の５項目で、学識経験者や産業界、県民代表からなる審査会で審査します。ＩＳＯ14001の認証取得企業は優先し、今年度約100社の登録を目標としています。

建設省はこのほど、平成11年全国一級河川の水質の現況をまとめました。河川（湖沼を含む）の水質を1,091地点で調査した結果、環境基準を満足している地点の割合は、一昨年より５ポイント減少して82％でした。同省では、流量が前年に比べて減少したことを要因としていて、同程度の流量の年と比較すると環境基準満足点は明らかに増え、汚濁負荷削減による水質改善が着実に進んでいると考えられる、と分析しています。また、水質ワーストワンは綾瀬川（埼玉・東京）で、ＢＯＤ平均値は8.4ｍｇ／ｌリットルでした。

埼玉県は、適正な産業廃棄物処理体制の確立に向け、「彩の国クリーン産業創造会議」を設置しました。今後、公共関与による環境産業の創造・育成などについて本格的に検討を進めます。会議は年５回開かれ、第一回目の会合を７月に開催。第２回目は８月22日に行われる予定で、県内にある公共最終処分場や民間産業廃棄物処理施設を視察します。また、第３回目は、環境産業に対する現行の支援制度などを整理し、さらに議論を深めます。

静岡県は、21世紀の環境政策のあり方などを検討するため、県民や事業者、ＮＰＯなどで構成する「しずおか環援隊」のメンバーを募集しています。同県では、今年度から来年度にかけて環境基本計画の見直しを実施する予定で、環境保全活動に積極的にかかわっている県民、事業者、ＮＰＯなどを結集し、21世紀における環境政策について意見交換や提言などを行う「環援隊」を設置することにしたものです。主な活動は、勉強会を年４回開き、県の施策に対する提言のほか、「県民環境行動宣言（仮称）」をとりまとめます。

サニックスは、発電事業の第１号となる北海道苫小牧火力発電所の事業内容を明らかにしました。事業投資額は70億円。今年12月に工事着工し、平成14年５月に稼働予定です。発電施設の規模は、700〜800ｔ／日のプラスチック燃料を使用し、７万4,000ｋｗの発電出力を備えます。使用する廃プラ燃料は、関東以北に設置するプラスチック資源開発工場で一次破砕し、圧縮梱包した軟質系プラスチックのうち、発電用の燃料として利用可能なものをエネルギー総合開発研究所（サニックス100％子会社）が購入する予定です。

三菱商事と日本ヘルス工業は７月25日、上下水道事業への進出を目指して、日本の上下水道事業への民間参加を検討する調査・企画会社「ジャパンウォーター」（ＪＷ）を設立しました。資本金は4,000万円で、２社の均等出資です。地域社会の要望と各自治体の実状に応じて、現在の行政の枠組みや法制度の中で可能な、最も合理的な取り組みを自治体とともに考え、実現していくことを当面の目的としています。

（財）日本規格協会環境管理規格審議委員会事務局はこのほど、６月末現在のＩＳＯ14001の審査登録状況をまとめました。それによると、同月末現在の全国の登録件数はすでに3,992件に達しており、翌７月中に入って4,000件を突破しています。６月中に登録された事業所数は計113で、都道府県別の内訳を件数の多い順に見ると、東京都12件を筆頭に、愛知県と兵庫県９件、静岡県と埼玉県７件、新潟県と大阪府６件などと続いています。また業種別では電気機械16件、化学工業15件、廃棄物処理業13件などで、地方自治体は４件でした。

ＰＣＢ廃棄物の適正処理を促進するために必要な方策として、事業者が行政に対し、処理施設整備への支援策づくりや住民の理解を得るための取り組みを求めていることが、東京都の調査でわかりました。また、事業者のうち中小企業は、ＰＣＢ処理を行う際に補助金制度など、財政支援の創設を強く望んでいることも明らかになりました。都はこの調査結果を参考に、６月に設置した「ＰＣＢ廃棄物適正処理検討委員会」で検討を進め、行政として取り組むべき具体策を年度内にまとめる方針です。

厚生省は、医療機関における感染性廃棄物の排出量などの調査結果を発表しました。調査は、感染性廃棄物処理業者の許可状況や排出量、処理費用を調べたもので、それによると、排出量調査について都道府県を通じて約800の病院にアンケートを行い推計したところ、全国の感染性廃棄物の排出量は年間約15万ｔになりました。一方で、処理費用については、明確な集計を行うことができないなど課題も残りました。

水・土・里のくらしフォーラム」のオープニングセミナー（主催・同交流会）が８月19日に、東京都新宿区のＯＺＯＮＥセミナールームで開催されます。第一部では、建設省都市局都市政策課の美濃部雄人氏が「環境と共生した街づくり」をテーマに、建設省が推進するエコシティの事例や環境施策動向などを紹介し、環境施策の方向性について講演する。第二部は、参加14団体によるオリエンテーションで、各団体が、それぞれ会の趣旨や活動内容について、スライドなどを用いて紹介します。問い合わせは、同実行委員会（��03-3805-0029）まで。

三井造船は、家畜排せつ物からメタンガスを取り出し発電を行う「バイオガス・プラント・システム」の販売を開始しました。北海道などの酪農地域を中心に営業展開し、今年度の初受注をめざします。同システムを開発したのは、三井造船が100％出資したデンマーク子会社のバーマイスター・アンド・ウェイン・スカンジナビアン・コントラクター（ＢＷＳＣ）社です。価格は100ｔ／日規模で約10億円を予定。同社では、年間２〜３件の受注に結びつけたいとしている。

エヌ・ティ・ティエックス、エヌ・ティ・ティエムイーコンサルティング、日本環境認証機構の３社はこのほど、「インターネットＩＳＯ教育・研修サービス」事業で業務提携し、今月から同サービスを開始しました。ウェブベースの研修システムによるＩＳＯ関連講座の自己学習と、電子メール・電子会議室などを利用した「いつでも、どこでも、マイペースで」受講できる遠隔個別指導を提供します。コースにはＥＭＳ規格の解説コース及び内部品質監査員の教育・評価・認定コースの２種類があり、３年後には受講者５万人、売上高約20億円をめざします。

太陽工業が開発した造景岩「イーストン（Ｅ｜ｓｔｏｎｅ）」が、（財）土木研究センターの土木系材料技術・技術証明審査を取得しました。この造景岩は、天然の岩から直接型をとって表面の形状としていて、強度特性・耐久性、天然岩の質感や色合いを有する岩肌を再現し、土木構造物と周辺景観との間の違和感解消や自然景観の保護・改善のための造型岩施工に使用されます。また、ＧＲＣ（耐アルカリガラス繊維補強セメント）を用いて軽量化しています。

経済と環境の両立をめざす「経済産業省」の2001年度概算要求の柱が固まりました。環境対策の骨子は�@地球温暖化対策の革新的技術�A循環経済社会の構築�B環境調和型産業の構築�C有害物質の対応−−などで、温暖化対策では、ＣＯＰ６後の国内対策に向けて新エネ、省エネを強化するほか、ＣＯ２地中貯留技術などに多額の予算を盛り込みます。循環では、副産物対策や事業者情報の「情報流通システムの整備」を新規で要求し、環境対策総額を今年度の450億円以上に増額し「環境の世紀」に向けた対応を図ります。

2002年12月から実施されるダイオキシン規制強化で、現状の産業廃棄物焼却施設の90％が新規制に基づく「構造基準」に適合していないことが、厚生省の調査で判明しました。この調査は、都道府県・政令市が現況を把握している産廃焼却施設について、その構造が2002年規制に適合するかどうかを調べたもので、全国で現在稼働中の4,000施設の半分に当たる2,000施設のうち、基準に適合しているのはわずか１割程度にすぎず、残りの９割は不適合という結果が出ました。専門家や学識者の一部には「構造基準を緩和すべき」とする声がありますが、厚生省は緩和を検討しない方針です。

高知県の産学官民が連携しエコデザインの取り組みを推進していく全国でも初めての「高知エコデザイン協議会」が、９月18日、高知市内で設立されます。会員企業の環境に配慮した製品・サービスなどを独自に評価し、統一ブランドによりＰＲするほか、環境に配慮した新たな街づくりのコンセプトを提示し実現をめざします。また企業などにおけるＩＳＯ14001認証取得の支援などに取り組む一方で、「日本グリーン・プロダクティビティー協会」に加盟し、県内の関連の動きを全国に情報発信していきます。

ＥＵ（ヨーロッパ連合）の行政執行機関であるＥＣ（ヨーロッパ委員会）は、ＰＶＣ製品の廃棄による環境影響を評価するグリーンペーパー（試案）を発表しました。グリーンペーパーの構成は、�@ＰＶＣ業界とその製品、製造工程、製品の種類�AＰＶＣ製造に使われる添加物、特に安定剤として使われる重金属や可塑剤の量とその危険性�BＰＶＣ廃棄物の管理�CＰＶＣのメカニカルおよびケミカルリサイクル技術の紹介�DＰＶＣ廃棄物の焼却について、その技術、残さ、焼却のコスト、焼却によってどう変化するかの評価、などとなっています。

（社）土壌環境センター（岡安誠・会長）は、土壌・地下水汚染の調査・対策事業の自主的な新資格制度を確立します。労働安全、環境への配慮（汚染拡大の防止・不適正業者の排除）、品質管理（調査・浄化技術水準の確保）などを備え、信頼されるために必要な資質の教育・育成を目的に講習会を実施するもので、実施企業の現場管理者や作業者が対象です。資格は、労働安全衛生と技術の２つで、労働安全衛生資格を先行させて来年２月をめどに実施し、技術資格は今年度末を目標にしています。

環境ベンチャー企業のミポ（��03-5512-7415）は、コンパクトで連続運転ができる油化還元装置の本格販売に乗り出しました。この装置は、開発・設計をエム・シー・シーが担当。パイロットプラントでのテストを重ね、このほど処理量１ｔ／日（８時間稼働）の実機が完成したものです。製品名は「ＹＵＫＡＫＩ」で、受注生産が基本です。価格は１ｔ処理の「Ｍ‐１００」で6,500万円、５ｔ処理の「Ｍ‐５００」で２億2,000万円を予定しています。近く、廃プラ油化を中心とした循環システムを構築する予定です。

環境の世紀の幕開けに格上げされる「環境省」の2001年度概算要求の柱がほぼ固まりました。骨子は�@循環型社会づくりの具体化�A京都議定書発効を目指す国内対策の強化�B微小粒子物質を中心としたディーゼル排ガス対策−−などです。また、新規予算としてＩＴ技術を使った環境情報インフラを構築し、そのために国立環境研究所などの機能を強化します。厚生省からの受入れ分1,600億円と合わせて、総額は2,500億円程度、伸び率は昨年に比べかなり低いものの、額としては拡大されます。

月島機械のガス化溶融炉技術が７月27日、（財）廃棄物研究財団の技術評価書を取得しました。同社は20年前に船橋市で稼働させた熱分解技術の実績と経験を生かして、安定的な運転を優先させたガス化溶融炉を完成させたものです。同技術の開発では各プラントメーカーがしのぎを削っていますが、同社も今回の取得を契機にして本格的な都市ごみ焼却炉市場に参入します。

下水道に関する最新の技術・機器を一堂に集めて展示・紹介する「下水道展2000大阪」（日本下水道協会主催）が、７月25日から28日に大阪市住之江区のインテックス大阪で開催されました。同展には昨年の東京会場に次ぐ371社・団体が出展し、会期中の来場者総数は約７万9,700人を記録しました。開会式であいさつした主催者の佐々木会長は「下水道の整備促進とともに多面的、多角的な事業進展を図るためには、民間技術の活用など研究開発が不可欠」と、新技術の成果発表の場として定着した同展への期待を寄せました。

（財）日本環境衛生センターは、７月から廃棄物処理技術検証事業を開始しました。民間企業などが開発した新技術の検証を行い、その結果についてもインターネットなどで広く情報公開していきます。すでに（財）廃棄物研究財団や（社）全国都市清掃会議が同様の事業を立ち上げていて、同センターは３番目の検証機関となります。対象とするのは、ごみ処理、し尿・汚泥処理、最終処分などすべての廃棄物処理に関わる技術で、国内での採用実績がないか、または少ない施設や装置などが条件です。

ＮＫＫ、三井物産、三洋電機はこのほど、使用済み家電製品リサイクル事業を行うための新会社を共同で設立することに合意しました。リサイクル工場をＮＫＫ京浜製鉄所内に建設し、テレビなどの対象４品目を年間40万台〜50万台処理する予定です。営業開始は家電リサイクル法が施行される来年４月１日です。新会社の資本金は３億円で、ＮＫＫ40％、三井物産40％、三洋電機20％の出資比率で、代表取締役にはエヌケー環境常務取締役の服部道紀氏が就任します。社名は未定です。

招栄社（��044-850-5561）は、牛、豚、鶏などの家畜ふん尿を対象にした発酵たい肥化装置「大地」を開発しました。昨年11月に施行された家畜排せつ物法の支援措置も取り入れながら、畜産農家のリサイクル需要を開拓していきます。「大地」の特徴は、立方体のコンパクト設計に加え、一日あたり２〜３時間の動力費ですむ低ランニングコストです。さらに仕込みや取り出しも１時間程度と作業時間が少なく、取り扱いが簡単です。発酵処理時間は24時間と短いうえ、装置を連結することにより処理能力を自在に変えることができます。

地球温暖化防止に役立つといわれるケナフの乾燥粉末が入ったふりかけを、水処理設備機器メーカーのフジワラ産業（��06-6586-3388）が商品化しました。当初非売品として約2,000袋を製造し、得意先の環境機器メーカーや自治体、学校などに配布していましたが、予想外の反響の高さと注文に事業化を検討し、今夏12万個を出荷し、食品分野に本格参入することにしたものです。商品名は「ケナちゃんのふりかけぱっぱ」で、30ｇ入りと一食タイプの２グラム入りを用意しています。

太陽工業はこのほど、クリオンと共同開発した「土壌微生物膜合併処理浄化槽」で、建設大臣の一般認定を取得しました。太陽工業は送気方式を土壌処理方式に初導入した高度処理し尿浄化槽「タイヨーエコランド単独処理方式」を開発し、同認定を取得していますが、合併処理方式はその浄化能力を高くして、し尿と生活雑排水の処理を可能としたものです。認定を受けた処理対象人員は10〜50人と51〜500人です。設置場所の環境や状況に対応して、放流、散水、中水（循環）利用の標準３タイプがあり、さらにソーラー利用、雨水利用、自然流下の各タイプを組み合わせた方法を揃えています。

ハザマはこのほど、東洋インキ製造と共同で、トリクロロエチレンなど有機塩素系溶剤化合物による汚染土壌の処理剤を開発しました。有機塩素系溶剤化合物を分解する鉄粉をコロイド状に微粒子化して土粒子間に注入することを可能にし、これにより、従来数年かかっていた同化合物の土壌修復にかかる期間を大幅に短縮できます。実験室では、トリクロロエチレンの溶出値1,000mg／リットルの汚染土壌を一週間で基準値以下にできたといいます。コストも従来工法の２分の１以下で、また、六価クロムを３価に還元できます。

厚生省は、高圧トランスなど約36万台にのぼる中小企業が保管するＰＣＢ廃棄物対策として、来年度、公的関与による処理施設整備を進める方針を明らかにしました。また、ＰＣＢを処理する際に中小企業の負担軽減を図るため、資金的な支援策として「対策基金」を創設します。具体的なＰＣＢ廃棄物の処理施設整備は、都道府県などが厚生大臣の指定を受けて行う廃棄物処理センターなどの制度を活用し、来年度予算の中にＰＣＢ廃棄物処理の施設整備費を計上して全国２カ所程度に「モデル施設」を設置します。

　通産、厚生両省は、来年４月に施行される家電リサイクル法施行規則の一部を改正する省令を制定しました。省令は、家電リサイクルにかかわる「小売業者」「製造業者」「指定法人」「市町村長」などの関係規定を整備し、製造業者などのリサイクル料金を新聞掲載の方法によって公表することや、指定法人にリサイクルを委託できる製造業者の要件などを定めています。また、小売業者が製造業者などに引き渡さなくてもよいケースとして、自ら再利用する場合やリサイクルショップとなる場合などを定めました。

農林水産省、林野庁、運輸省、建設省は、今年度から新規連携事業で実施する「自然豊かな海と森の整備対策事業」（白砂青松の創出）の23地区（24海岸）を選定しました。北海道・苫小牧港海岸から沖縄県・沖縄群島海岸までの14都道府県で実施されます。同事業は、白砂青松で代表される自然豊かな利用しやすい海岸づくり推進の観点から、海岸事業と治山事業の連携により、コスト縮減を含む効率的な施設計画、区域の変更、施設の転用等の合理的な調整を行い、効率・効果的な事業の実施を目的としています。

カドミウム汚染米問題が再びクローズアップされています。世界食糧機関（ＦＡＯ）と世界保健機構（ＷＨＯ）の合同食品規格委員会（ＣＯＤＥＸ）で現在、米に関するカドミウムの国内基準値より５倍厳しい値が提案されているためで、農水省も今年度から関係機関による「農用地土壌から農作物へのカドミウム吸収抑制技術等の開発に関する研究」に着手するなど、ＣＯＤＥＸにおける基準値の検討に対応した動きも見られ、今後の動向が注目されます。

世界資源研究所（ＷＲＩ）は７月19日、インドネシア政府が残存する森林の管理方法を大きく変えているにも関わらず森林火災が発生しつづけると警告する報告書を発表しました。著者の一人、チャールズ・Ｖ・バーバー博士は、最近のインドネシア森林政策の失敗を指摘し、将来の惨状を防ぐため、解決は、国と民間、数百万の森林に依存して暮らす人々との関係の大きな再構築にあると強調しています。

大阪府堺市の自転車博物館（��0722-43-3196）で、世界遺産の保全を自転車を軸に見直そうと、写真展「世界遺産と地球」が開かれています。世界文化や自然遺産の多くが酸性雨や温暖化の被害を受けていることから、自動車の代わりにＮＯｘやＣＯ2を発生しない自転車に乗ろう、というのが写真展のメッセージ。ユネスコ提供の写真や、自転車で世界一周を果たした坂本達氏が旅先で写したものなど全41点を展示し、ビデオも上映しています。開館時間は午前10時〜午後４時30分、月曜日閉館です。