◇世界水フォーラムで最終調整
先月二十二日から二十五日にかけて、第三回世界水フォーラム事務局主催のコーディネーター・分科会主催者会議、政府主催の「閣僚級国際会議に関する非公式諮問会合（ＩＡＭ）」など水フォーラム関連会合が京都国際会館で相次いで開催された。コーディネーター・分科会主催者会議では、フォーラム全体の枠組みや最終的なプログラムなどが調整されるなどし、二十五日のＩＡＭでは、閣僚級国際会議における閣僚宣言や各国の具体的アクションを盛り込む「ブループリント・フォー・アクション（仮称）」の作成を我が国が提案し、おおむね了承された。
２００２年11月27日号
◇自動車リ法で農業機械などは対象外
自動車リサイクル法の施行に向け検討している産業構造審議会のワーキンググループと中央環境審議会の専門委員会は二十二日、第二回合同会議を開き、同法の政省令案の第一弾をまとめた。それによると、農業機械に該当する自動車や、保冷貨物車の冷蔵用装置などを法の対象外とするほか、指定回収物品のエアバッグ類には、人身保護機能を持つ装置のガス発生器も規定するとしている。また破砕前処理を圧縮とせん断と定義するほか、ＯＥＭなど製造等の委託の扱いについて、自動車の部品、材料、設計、自己の商標の使用などで指示されている場合は、その委託元が再資源化義務を負うなどとしている。
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◇ＰＲＴＲ32発生源の公表を見送り
環境省の「ＰＲＴＲ非点源排出量推計方法検討会」（座長・岡田光正広島大学工学部教授）はこのほど、年末の第一回ＰＲＴＲデータ集計結果の公表に向け、非点源排出量の推計・公表方針を決めた。それによると、接着剤中の可塑剤など、排出量などが不明な三二の発生源を第一回公表で推計対象とせず、来年度の第二回公表に向け引き続き検討を進めることとした。また公表時には発生源ごとに推計の精度をランク付け評価する方針。更に都道府県別の集計データから自治体ごとの排出量を推計するマニュアル作成にも着手し、公表後に完成する見通し。
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◇ネット利用で環境情報の交流促進
ドゥ・ハウス（東京都港区、０３・５４７２・７９０４）、アスクジーブスジャパン（東京都千代田区、０３・５２１１・１５７４）、環境リレーションズ研究所（東京都文京区、０３・５８００・１３８０）の三社はこのほど、企業や自治体が消費者など利害関係者と双方向の環境コミュニケーションを促進するため、インターネットを使った新手法を開発、「環境のこと 何でも聞いて？」と題するサイト（http://www.nandemo-kankyo.net/）を立ち上げた。
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◇循環型社会へ全国初の総合条例案
岩手県はこのほど、循環型地域社会の形成に向け多様な施策を網羅した全国初の総合条例案をまとめた。産廃処理業者の格付けや事故時に備えた保証金など現行法令に無い新業務を行う産廃処理業者育成センターの指定を始め、全国初の施策を多数盛り込んでいる点が大きな特長。青森、秋田両県と共同歩調を取る県外産廃の搬入事前協議などや産廃税を盛り込んだ他の二つの条例案と併せて十二月議会に提案し、来年四月一日からの施行を目指す。
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◇ＯＡ各社、廃ＰＣ処理体制を構築
日本ＩＢＭは、企業などが廃棄する廃パソコンを回収、転売し、再使用が不可能なものは部品をリサイクルするサービスを十八日より開始した。来月からは、ハードディスクなどに残ったデータを消去するサービスなども開始する予定だ。内田洋行も、パソコンの導入から廃棄までのライフサイクルを一括管理するサポートサービスを二十日から開始するなど、ＯＡ機器各社のトータルなＩＴ資産管理の動きが活発化してきた。
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◇神奈川県、水源環境税導入へ前進
水源環境税を巡る導入検討が進む神奈川県は、岡崎洋知事が十五日に同県の水環境シンポジウムにおいて税導入の検討をさらに促進する意向を正式に示したのを始め、県が実施したアンケートでは、「負担額が適正なら賛成」とする意見が約七割を占めるなど水源環境税の導入にさらに一歩前進した形になっている。アンケートから導入に県民の理解が大幅に進んでいることが推測出来、水道事業者などからの導入反対はあるものの今後、税導入が現実味を帯びたものになっていきそうだ。
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◇下水汚泥再利用で新技術
下水汚泥のリサイクルに関する新技術開発が相次いでいる。東亜グラウト工業（東京都江東区、０３・３６３０・１１７８）は、下水道用セラミックパイプへの再利用で六五％という高いリサイクル率の達成を目指し、新潟県と共同研究を開始。川崎重工業は国内初の汚泥活性炭化設備の実用化にめどを付けた。
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２００２年11月20日号
◇エネルギー特別会計を共管
鈴木俊一環境相は十五日、平沼赳夫経済産業相と会談し、エネルギー特別会計の増収分を両省の共管として温暖化対策に充てることで合意した。同時に交わされた覚書には「環境省は温暖化対策税を検討している」との一文が盛り込まれ、鈴木環境相は、今回の措置は温暖化対策税とは別のものであることを強調。税導入に向け改めて強い意欲を示した。両省はまた、局長級が参加する「エネルギー政策・環境政策連携会議」を設置、エネルギー起源ＣＯ2削減に共同歩調を取る。当面、税率調整に着手し、使途のグリーン化を図る方針だ。
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◇メンテ市場構想の検討を加速
ＬＣＣ（ライフサイクルコスト）の低減や廃棄物リデュース促進を目指して、経済産業省が進めている産業・社会基盤の長寿命化メンテナンス市場構想の検討が加速している。民間有識者からなる検討会を設置、経済効果や保険制度など市場のマネジメント機能を中心に検討を重ね、モデル事業実施やメンテナンス特区構想も視野に入れている。また来月にはセンサー技術のメンテナンスへの応用についてのワークショップを全米科学財団（ＮＳＦ）と共催するなど、国際的な情報交換も推進。検討会では年度内に方針を取りまとめ、来年六月に打ち出すプラント・エンジニアリング産業懇談会の第二次中間報告に反映させる意向だ。
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◇上期環境装置受注が前年比３３％減
日本産業機械工業会がこのほどまとめた今年度上半期の環境装置受注状況によると、受注額は前年同期比三三・二％減の三七九三億円にとどまり上半期では二年連続で前年を下回った。ダイオキシン規制強化に伴う需要増の反動減の影響を長く受ける形で需要全体の八割以上を占める官公需が約三五％減と大幅減少したことに加え、公共投資縮減、設備投資抑制など景気低迷の影響を受けた格好。
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◇都が焼却施設解体で要綱策定
東京都はこのほど、「廃棄物焼却施設の廃止または解体に伴うダイオキシン類による汚染防止対策要綱」を策定した。それによると、火床面積二平方ｍ以上などの廃棄物焼却炉を解体する場合、解体工事業者に対し、敷地境界の総粉じん量を工事期間中の毎日測定し、大気中の推定ダイオキシン類の量を算出・記録する一方、推定ダイオキシン類の量の自主管理基準を〇・六ｐｇ－ＴＥＱ／Ｎ立方ｍと定め、これを超過し生活環境被害が生じる恐れがある時は、解体工事の見直しと被害の回避措置を講じよう求めている。要綱の施行は今月三十日から。
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◇日立造船が装置運営受託で攻勢
日立造船はこのほど、石川県内で建設中のＲＤＦ化設備の運営事業を受注した。同設備のＲＤＦ製造能力は日量四八ｔで、石川北部ＲＤＦ専焼炉の運営委託に続き、二件目の運営事業の受注となった。同社は造船事業の分離独立後、環境ソリューション事業を重点分野に掲げており、その中でも過去の納入実績を中心とした環境装置の運営委託事業を環境ソリューション事業の収益の柱に育成する方針だ。
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◇水生生物保全の基準検討で専門委
欧米から遅れること約三〇年、水生生物保全を目的とした水質環境基準適用に向けた中環審での検討が正式に決まり、今年八月に環境省の水生生物保全水質検討会がまとめた報告をベースにした検討が始まる。報告では、カドミウムなど九物質を対象に、水域、生物相ごとに六区分で目標値を算出し、計五四種の目標値を設定したが、健康項目基準値との関係や細かい区分の現場での適用をどのように整理するのかなど課題は多い。中環審の専門委員会は早ければ来月上旬にも発足する見通し。
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◇応用地質が管路診断事業に参入
地質調査･コンサルタント大手の応用地質は、下水道管路診断事業に参入する。管路の破損状況などを調査するデジタル管路診断カメラシステム「ＳＳＥＴ２１」を開発し、今月中にも発売する予定。地中レーダーの搭載も可能で、道路陥没の原因となる地中空洞も検知出来る。地質調査で蓄積した技術力を基に、新規事業への展開を図る。当面は年間五億円の事業規模を目指す。
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２００２年11月13日号
◇来春ＷＥＥＥとＲｏＨＳの指令案発効へ
ＥＵの廃電気電子機器（ＷＥＥＥ）リサイクル指令案と特定物質の使用禁止（ＲｏＨＳ）指令案を巡り大詰めの審議を迎えていた調停委員会でこのほど、対立していた欧州議会と環境相理事会が合意に達した。それによると、ＷＥＥＥ指令案では最大の争点とされた再生率が七〇～八〇％などとされた一方、ＲｏＨＳ指令案では医療機器、監視・制御機器が対象外、電気電子機器に鉛など六種類の有害物質が使用禁止となるのは〇六年七月一日からとされた。両指令は来春にも正式に発効する見通し。ＥＵ加盟国ではその後一八カ月以内に法制化されるため、日本企業も本格的な対応が急がれよう。
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◇産構審が産業と環境小委を発足
環境と経済の両立を目指して、産業構造審議会環境部会はこのほど、「産業と環境小委員会」（委員長・石谷久東京大学名誉教授）を新設し、初会合を開いた。会合では、環境経営の促進や環境ビジネス振興策、新たな環境ビジネスモデル創出についての検討方針が示され、自治体の環境面での役割強化や環境経営の社会評価の仕組み作り、中小企業同士の相互協力などを中心テーマに今後検討に入る。来年一月をめどに中間報告を行い、環境経営・環境ビジネス支援について提言する方針。
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◇ＣＯ２排出ゼロサービスを提供
コスモ石油は来月一日から一カ月間、同社の「コスモ・ザ・カード『エコ』」会員向けに、「ＣＯ２フリーガソリン」を提供する。会員が使用するガソリンからのＣＯ２排出量を同社所有の排出権で相殺するもので、会員は、ガソリンを使ってもＣＯ２を排出していないと見なされる仕組み。同社では、消費者の環境意識向上につなげたい考えだとしている。
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◇アンモニア原料に廃プラ再利用
昭和電工は、同社のアンモニア製造拠点である川崎事業所（神奈川県川崎市）で、廃プラスチックをアンモニア、メタノールなどを生産するケミカルリサイクルプラントの建設を開始した。川崎エコタウン計画の一環で、ガス化溶融プロセスとアンモニアなどの基礎化学製品合成プロセスを組み合わせたプラントを建設する。プラントは二〇〇三年四月の稼働開始を見込む。
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◇水道水源保全へ下水道整備推進を
東京都水道局がこのほどまとめた上水道利用者のアンケート結果で、都民が水道局に水道水質保全への下水道整備の促進を国などに要望していくことを望んでいることが分かった。これは、同局が水質管理などをテーマに行ったアンケート結果。水道水質に関する質問では「不安を感じる」との回答が前年度比約三〇ポイントも上昇し、不安感が高まっていることからも、都民が総合的な水質の安全性確保を求め、上下水両分野のより密接な事業遂行を期待していると考えられる。また、水道水に異常を感じた人も四二・九％に上っていることも分かった。
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◇管更生技術デモ施工展が閉幕
二〇を超える下水道管路更生工法が一堂に会して最新技術を実演紹介する「2002下水道管更生技術デモ施工展」（主催・日本下水道管路管理業協会、同関西支部）が八日、大阪市住之江区南港のコスモスクエア駅前広場で開かれた。老朽化などで損傷した下水道管路を非開削で修繕・改築する管更生の需要が高まる中、多種多様な工法の施工手順や仕上がり状況、違いを間近に見学出来る唯一の機会として注目を集め、全国各地から自治体関係者やコンサルタント、施工業者など約一二〇〇人が詰め掛けた。
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２００２年11月 6日号
◇化審法見直しで３審議会合同会議
化学物質審査規制制度の見直しなどを検討している。中央環境審議会、産業構造審議会及び厚生科学審議会の関係各委員会は七日、初の合同会合を開催する。初会合では、まず環境中の生物への影響に着目した化学物質の審査・規制のあり方などが審議される予定。環境省は次期通常国会に化学物質審査規制法の一部改正案を提出する意向だが、今回の合同初会合から関係各省協議の実質的な前哨戦がスタートすることとなり、今後の成り行きが注目される。
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◇環境パフォーマンス指標改訂へ
二〇〇〇年度版環境パフォーマンス指標の改訂を検討するため、環境省はこのほど「事業者の環境パフォーマンス指標に関する検討会」（座長・山本良一東京大学国際・産学共同研究センター長）を設置し初会合を開いた。会合では、世界標準を意識した枠組み構築への検討に当たっての考え方として、現行の八〇項目の指標から優先順位別のコア指標とサブ指標の整理、業態別指標や社会的責任の項目の必要性などを中心に検討する。年内に改定案をまとめ、パブリックコメントを経て年度内に改訂版を作成する方針。
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◇ＧＲＩ日本フォーラムが発足
ＧＲＩガイドラインの普及や国内からの情報発信を目指す「ＧＲＩ日本フォーラム」（会長・山路敬三日本テトラパック会長、事務局０３・５５７３・４５２８）が、このほど設立された。同ガイドラインでは、企業など組織の経済・社会・環境面など持続可能性に関する取り組みを報告書として作成する際に、配慮すべき指標や項目など具体的な指針を示している。同フォーラムでは、ＧＲＩや会員との情報交流、会員向け情報提供のほか、ガイドラインの解説資料の作成・配布などを行う考えで、十八日には設立記念シンポジウムを東京都渋谷区の国連大学で開催する予定。
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◇廃ＰＣＢ保管量は１５万５０００ｔ
環境省はこのほど、全国のＰＣＢ廃棄物の保管等調査結果（昨年七月十五日現在）をまとめた。それによると、廃ＰＣＢ等（ＰＣＢ及びＰＣＢを含む油）は、九八年度に厚生省が実施した調査結果より約二万九〇〇〇ｔ多い計一五万五二一六ｔが六三五事業所で保管され、都道府県別では愛知県（約四万六四二六ｔ）と大阪府（約四万三八一五ｔ）が特に多いことなどが分かった。この増加は主に柱上トランスなどの絶縁油を抜いて新たに保管したため。同省では今後、これらＰＣＢ廃棄物の処理・処分状況を積極的に情報公開していくためのデータベース作りなどにも取り組む方針。
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◇日造、環境装置受注拡大へ攻勢
日立造船は、先月一日から環境ソリューショングループを新設したことを契機に環境装置の受注拡大を目指す。具体的には、プラント売り切りのほか運営・点検、更に自社実績を中心に、既設焼却炉の運営委託なども積極的に請け負っていく方針だ。また、実験段階にある次世代のプラント監視・運営支援システムの完成を急ぎ、各地で受注した環境装置の可動状況や、更新時期を把握出来るようにし受注に役立てたいとしている。
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◇オルガノ、海外戦略を見直し
オルガノは海外戦略の見直しを進めている。日本企業の投資が増大傾向にある中国市場に着目。先頃、上海市に子会社「奥加諾水処理有限公司」を設立し、事業展開を本格化した。投資の落ち込んでいるタイなど八現地法人ではメーカー体質を見直し、プラントのメンテナンスなどサービス事業で生き残りを図る。
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２００２年10月23日号
◇廃棄物処理法の見直しを
国土交通省の「港湾を核とした静脈物流システム事業化検討委員会」（委員長・永田勝也早稲田大学理工学部教授）はこのほど、報告書をまとめた。それによると、事業化のためのポイントとして、廃棄物処理法など関連法令や条例の見直し、広域処理業者への公的支援や出資、港湾の物流管理システムを生かした静脈管理の高度化などを提言している。同省では今後、海運を活用した静脈物流システムの構築に向け、より具体的な検討に入る方針。
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◇尼崎など依然厳しい大気汚染
尼崎大気汚染訴訟の原告患者らが十五日、公害等調整委員会に国への働きかけを求めるあっせん申請をした動きなどを受け、道路交通環境対策関係省庁連絡会議は、尼崎と名古屋南部地域における道路交通環境対策状況の調査結果を公表した。それによると、尼崎の国道四三号沿線では、ＮＯ2の環境基準達成率は一九九七～二〇〇一年度で三七％、ＳＰＭについても同期間で基準達成率六〇％と、いずれも厳しい状況にあることが分かった。また名古屋南部でもＮＯ2の達成率が九四％、ＳＰＭで四八％と、改善傾向にあるものの、引き続き取り組みの強化が必要な実態が浮き彫りとなった。
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◇三井物産、排出権取引に本格参入
三井物産は温室効果ガスの排出権取引ビジネスに本格参入する。米シーオーツーイー・ドットコム（ＣＯ２ｅ・ｃｏｍ）社に対してこのほど一二〇万ドル（約一億五〇〇〇万円）を出資、非常勤役員一名を送り込むほか、排出権取引の仲介・コンサルティング業務を手がける合弁会社を来春にも設立する考え。英国やデンマーク、オランダなど各国で政府が後押しする制度が既にスタートしたほか、日本政府も京都議定書を批准、二〇〇五年には国内制度を創設する意向を示すなど同市場を巡る動きは活発化している。両社は制度の立ち上がりをにらんで国内で先行したい考えだ。
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◇廃棄物処理法施行令を改正
ダイオキシン類を含む廃棄物を適正処理するため、政府は十八日、廃棄物処理法施行令の一部改正案を閣議決定した。廃酸または廃アルカリでダイオキシン類を含むものなどを特別管理産業廃棄物に加えるとともに、ダイオキシン類を含む汚泥のコンクリート固型化施設を設置許可が必要な産業廃棄物処理施設に追加した点などが主な改正点。改正施行令の公布は二十三日で、来年四月一日から施行される。
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◇建廃再生ネットに異業種３３０社
ナイス（神奈川県横浜市、０４５・５０３・０１７６）は、住宅建設現場から排出される産業廃棄物の再資源化を目的とした新組織「ナイス環境ネット」を来年一月に設立する。建設リサイクル法に対応するためで、排出事業者、産廃処理業者、建築資材メーカー、エネルギー会社など約三三〇社が業種を超えて参加する点が特徴。ＥＰＲ（拡大生産者責任）の法制度化を視野に入れた静脈物流を提案していく方針で、従来とは異なる新たな建設廃材のリサイクルスキームとして注目されよう。
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◇下水経営でシミュレーション
来年度から下水道事業においては、経営見通しを含めた事業計画のみが新規事業の採択要件となる中、国土交通省下水道部は十六日、下水道経営モデル検討調査会（委員長・山内弘隆一橋大学大学院教授）を発足させ、使い易い下水道経営のシュミレーションツール開発とその利用手引き作成に着手した。
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◇下水道施設を２４時間遠方監視
日本ヘルス工業は、処理場など下水道関連施設の運転状況を二四時間体制で遠方監視・制御出来るコントロールセンター（写真）を今夏に東京本社（新宿区）に設置したが、このほど埼玉県鳩ケ谷市の里ポンプ場との接続が完了し、今月から本格運用を開始した。接続第一号となる。更に栃木県二宮町の下水処理場とも接続し、遠方監視をスタートさせた。これにより、両自治体では一割前後のコストダウンにつながった。
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２００２年10月16日号
◇県外産廃搬入で事前協議制
青森、岩手、秋田の北東北三県は、県外から搬入される産業廃棄物の「事前協議制度」と「環境保全協力金制度」を条例化する。各県とも年内の制定、来年度中の施行を予定しており、首都圏から大量に流入する産業廃棄物への対策を三県が連携して広域的に取り組む考えだ。北東北地方は、県外の地域が発生元となる産業廃棄物の大量流入に伴い、不法投棄などの不適正処理の問題が深刻化。特に、青森・岩手県境で起きた不法投棄は、我が国最大規模の事件として全国的に注目を集めている。このため、最終処分される廃棄物に課税する産業廃棄物税と同様に、三県が共同歩調を取って条例制定を図り、首都圏を始めとした県外産業廃棄物に起因する不適正処理の一掃を目指す。
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◇天然ガス利用拡大で検討
総合資源エネルギー調査会都市熱エネルギー部会のガス政策小委員会（委員長・鶴田俊正専修大学経済学部教授）の初会合がこのほど開かれ、天然ガスの利用拡大に向けた規制緩和策について議論した。その中で、現行制度上で簡易ガス事業者となる事業者の制度上区分や、ガス導管への接続供給義務化と相互連結促進、またＬＮＧ基地の第三者利用促進策などを検討した。
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◇燃料電池向けガス拡散層を量産化
三菱レイヨンはこのほど、固体高分子型燃料電池に用いるガス拡散層の量産化に目途をつけ、量産化製造ラインを豊橋事業所内に設置した。二〇〇四年頃からの燃料電池市場の本格的な立ち上がりをにらみ、来年初めにも燃料電池メーカーや自動車メーカー向けに出荷を開始する考え。二〇〇七年に二〇億円、二〇一〇年に五〇億円の売上を目指す。
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◇廃リ推進、広域指定の拡充で対応
中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会の廃棄物・リサイクル制度専門委員会（委員長・小早川光郎東京大学大学院法学政治学研究科教授）は七日、廃棄物処理法の改正を視野に入れた同制度専門委員会の報告書（骨子素案）の内容を公表した。骨子素案は、廃棄物処理・リサイクルの広域化と効率化を促進するため、現行の廃棄物処理法に定められている許可制度の厳格な運用を前提に、同法の「広域再生利用指定制度」の拡充を図るよう提言。一方、同様の性状を有する廃棄物の処理施設の許可については、一般廃棄物または産業廃棄物の取得で良いとするなど、手続きの合理化を行うこととした。また、拡大生産者責任は、生産者の取り組みを支援する仕組みをつくりながら、適正処理困難物などを対象とした制度構築の方向性を示した。
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◇住金が五條市からをＲＰ受注
住友金属工業はこのほど、奈良県五條市からリサイクルプラザを受注した。処理能力は七ｔ／日、受注金額は六億六八一八万円。市内北山町の集合型廃棄物処理施設「みどり園」に建設する。同社は、リサイクルプラザでは高炉エンジニアリングの中でトップクラスを受注実績を誇っており、下期でも今回の受注を弾みに実績拡大を目指す。
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◇国交省が底質ＤＸＮ対策で指針
先月一日に施行された水底の底質ダイオキシン類環境基準に関連して国土交通省港湾局は八日、研究会を発足させ、港湾での技術的な対応策の検討を開始した。除去など対策における工法選定などガイドラインを年度内にまとめる方針で、統一的な対策指針により、効率的、効果的な対策の推進を目指す。
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◇下水処理プロセス管理でサービス
クボタ環境サービスは、同社の遠隔監視システムを用い、小規模下水処理施設向けプロセス管理サービスを開始した。常駐での管理が難しい小規模処理施設の管理者に代わって、処理プロセスの運転状況を遠隔監視。データ分析・診断と適正な運転手法のアドバイスなど技術サポートを行うことで、処理施設の「ホームドクター」的事業を目指す。今月中にも三重県下の処理施設で第一号が稼動する予定である。
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２００２年10月9日号
◇経産省がリサイクル数値目標設定へ
経済産業省は、資源有効利用促進法の強化を図り製品の設計・製造段階でリサイクルに配慮する数値目標の設定・規格化や、地域における循環型経済システムの構築などを進めるための施策を検討する。同省の産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会（小委員長・平岡正勝京都大学名誉教授）が施策の具体化に向けた議論を行い、十二月上旬に報告書を取りまとめる。また、循環型経済システムの構築に関係する課題のうち、新たな成長分野として期待される循環ビジネスの支援については、産構審の同部会内に「産業と環境小委員会」を設置して検討することにした。
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◇環境省が昨年度４８政策を評価
環境省はこのほど、昨年度の政策評価の結果をまとめた。それによると、地球温暖化対策では活動推進センターの充実、またオゾン層保護対策では断熱材フロンへの対応策、更に化学物質対策、自然環境分野などといった様々な方面で、より努力すべき課題点が浮き彫りになった。同省では今後、ここに示された政策評価における課題点を、重点政策策定への活用や事業決定、予算要求、法制度の整備、各種長期計画策定など政策決定の様々な場面に反映させ、重要情報として活用する方針。
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◇走行時の自動車排ガスを計測
堀場製作所はこのほど、路上を走行中の自動車排ガスを測定出来る車載型排ガス計測システムを開発した。排ガス重量や燃費、位置情報といった実走行時の排ガス状況を把握出来るため、自動車排ガスによる大気汚染対策に有効なデータの収集が可能になるとしている。
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◇中環審、汚染土壌への対応を議論
中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会廃棄物・リサイクル制度専門委員会（委員長・小早川光郎東京大学大学院法学政治学研究科教授）は、先月三十日に会議を開き、廃棄物処理法などの制度の見直しで懸案となっている汚染土壌の取り扱いや産業廃棄物行政に関する課題、不法投棄対策などを議論した。汚染土壌の取り扱いについては、新たに制度化された土壌汚染対策法の施行準備の状況をにらみながら、引き続き廃棄物処理法における位置づけの検討を行うことを確認。これに関連して、建設工事に伴って発生する土砂（残土）問題への対応では、廃棄物処理の体系に入らないとする意見が出された一方、産業廃棄物を残土に混ぜて捨てる不法投棄が発生していることから、これを踏まえた検討が必要などとする考え方も示された。
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◇川鉄が３基目のサーモ炉を受注
川崎製鉄はこのほど、埼玉県川越市から一般廃棄物処理用のサーモセレクト式ガス化溶融炉（写真）を受注した。処理量は三〇〇ｔ／日。同社にとって今回が三基目の実績となる。市内の一〇・五ヘクタールの敷地に建設、総工費は二〇〇五年度までの継続費で二三七億円に上る見込み。同社の環境装置部門は来年度にＪＦＥエンジニアリングに統合されるが、引き続き産業廃棄物処理用としてもサーモセレクト炉を拡販したい意向だ。
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◇きょう雑物除去など２４技術選定
合流式下水道の改善対策技術開発を目指す国土交通省の下水道技術開発プロジェクト「ＳＰＲＩＴ２１」は四日、企業などから提案のあったきょう雑物除去技術など合流改善技術について、二四技術を選定した。これに伴い、技術的な詳細検討を進めるため、選定技術分野別に四つの開発研究小委員会を設置することなり、今月中にも初会合を開く予定。また、仙台市など一三都市が今回の技術研究でフィールド提供することとなった。
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◇浄化槽適正整備推進決議を採択
一日の浄化槽の日を記念して、同日、第一六回全国浄化槽大会・懇親会（浄化槽の日実行委員会主催）が明治記念館（東京都港区）で開催され、浄化槽適正整備推進決議が満場一致で採択された。また、懇親会には橋本龍太郎元首相も駆け付け、来年三月に京都・滋賀・大阪で開かれる第三回世界水フォーラムが浄化槽を世界に紹介する絶好の機会となる、などと期待を述べた。
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２００２年10月2日号
◇バイオガス事業推進協議会を設立
メタン発酵によるバイオガスの生成で有機性廃棄物のリサイクル推進を目指す「バイオガス事業推進協議会」が設立されることとなり、今月三十一日に東京都千代田区の中央大学駿河台記念館で設立総会を開く。自治体、企業、大学、団体など多様な分野からの参加による三十数会員でスタートする。バイオガス事業に関する技術研究や普及指導、政府への提言などを通じ、事業の経済的自立を目指していく方針。
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◇炭素税、環境税の早期導入を
東京都環境保全推進委員会（藤森敬三会長）はこのほど、炭素税、環境税の早期導入が不可欠の施策であり、高層ビルや環境負荷の大きい自動車などに強力な課税を行うなどの施策を通じて温暖化対策を進めるべきだとする意見をまとめた。それによると、特に産業部門などで、自主努力に依存せずに政策的な対策を講じる必要があり、具体的にはＣＯ2排出削減義務化や、排出の多い家電製品に賦課金を課するなどの施策を提言している。都ではこれを受け、税制措置を含めた実効性のある温暖化対策に向け検討を進める方針だ。
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◇ダイオキシン類を数分間で検出
電力中央研究所と京都電子工業（京都市南区、植田陽一社長）はこのほど、ダイオキシン類を現場で迅速に検出出来る手法を開発した。京都電子工業が開発した抗体と、電力研究所が開発した携帯型測定器を組み合わせることで、これまで数日から数週間程度かかっていた測定時間を数分間に短縮出来るとしている。
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◇自動車再生基準の検討本格化
産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会自動車リサイクルワーキンググループと中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会自動車リサイクル専門委員会は先月二十日、一回目の合同会議（座長・永田勝也早稲田大学理工学部教授）を開催した。自動車リサイクル法の制定後、法律に基づくリサイクルシステムの本格的な実施に向け設置された合同会議は、シュレッダーダストの再資源化基準や、解体業者に取得が義務付けられる許可基準などの技術的な検討を進めるため、二つのタスクフォース／小委員会を設置することを決定。同組織は、今月から本格的な検討を開始し、来春をめどに取りまとめを行う。また、合同会議も、指定回収物品などの取り扱いなど、法律の施行に必要な制度設計について引き続き検討することにした。
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◇宮城県内にエコファクトリー
宮城県はこのほど、「環境・リサイクル産業誘致基本構想」を策定し、基本構想に沿った「みやぎエコファクトリー事業」を新設した。数少ない成長産業である環境関連産業に着目し、県下の市町村の計画に基づく形で生ごみや廃プラスチックのリサイクル企業、各種研究施設の誘致を支援する。誘致した環境産業を集積し、「環境・リサイクル産業団地」の形成も合わせて図る計画だ。
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◇川、水田の往来魚保全へ連携調査
自然再生事業への社会的な関心が高まる中、国土交通省と農林水産省は、水田と河川を行き来する魚類の保全へ連続性の確保などに向けた連携調査を実施する。両省はこれまでにもそれぞれで環境に配慮する整備を進めているが、河川と農業用水路とを結ぶ接点で段差があるなど、川と水田を行き来するような魚類の生活史の障害になるような課題が残されていることから、こうしたケースの解消に向け、連携調査を実施し、魚類生息環境改善のための事業連携方策の策定に向けた検討を進める。調査は今年度内に開始され、二年間実施する。このため両省は年内にも合同の委員会を設ける予定。
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◇施設維持管理受託で調査報告書
日本下水道処理施設管理業協会はこのほど、正会員一二九社を対象に行った二〇〇二年度下水道処理施設維持管理業務受託実態の調査報告書をまとめた。受託個所数は前年度比四・一％増の一一九六カ所となったが、受託契約金額は同〇・二三％と微増にとどまった。また、従事人員一人当たりの年間契約額は同〇・七五％減と四年連続で減少し、業界を取り巻く経済情勢の厳しさが浮き彫りとなった。
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２００２年９月25日号
◇技術基準大幅見直しへ
環境省は、新技術の開発・実用化などに対応するため、産業廃棄物焼却処理システムの技術上の基準を大幅に見直す。現行の技術基準は、従来型の焼却技術を基本に定められているのに対し、近年、熱分解やガス回収、溶融など新しいタイプの技術が続々と実用化。特に、ダイオキシン規制の順守やリサイクルを促進する必要性から、ガス化溶融技術などの新技術が登場したほか、既存製造設備を廃棄物の焼却施設に転用するなどの新たな動きも出てきた。このため同省は、全体の焼却技術を体系的に整理し、二つの基本システムに大別した上で、現行基準での適合状況を調査。更に、現行基準では対応出来ない既存製造設備の基準や、焼却施設には属さない油化、炭化など熱変換処理システムへの規制も検討する。
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◇バイオマスエネの潜在資源を試算
農林水産省はこのほど、我が国の森林と農地におけるバイオマスエネルギーのポテンシャルを試算した。それによると、農地、家畜排泄物、木質バイオマスの三種類の合計で、原油換算で全国に年間一八〇九万ｋｌ分のエネルギー資源が賦存しているとの結果になっている。同省ではこの試算を踏まえ、バイオマス利用戦略の具体化に向けた検討を加速させる方針。
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◇東邦ガスが水素ステーション
東邦ガスはこのほど、都市ガスを改質して燃料電池自動車向けに水素を供給する水素ステーションが来月四日に完成すると発表した。同社の総合技術研究所内（愛知県東海市）に建設していたもので、同社では、民間企業が独自に建設するのは国内で初めての試みであると強調している。
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◇10施設対象に特管産廃指定
環境省は、カーバイド法アセチレン製造に使用されるアセチレン洗浄施設など、一〇施設から排出される廃棄物を特別管理産業廃棄物に指定する。今回の特別管理廃棄物指定は、ダイオキシン類対策特別措置法の規制を受ける特定施設（排出水関係）として、新たにこの一〇施設が追加されたことに対応するもの。同省では、特別措置法に基づく特定施設を設置する事業場などから排出される廃棄物について、特別管理産業廃棄物の指定に必要な処分基準を設定するため、廃棄物処理法施行令の改正を行うことにしている。
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◇燃料電池とガス化炉で発電試験
中部電力はこのほど、三〇〇ｋｗ級溶融炭酸塩形燃料電池（ＭＣＦＣ）と溶融ガス化炉を組み合わせた発電設備の実証試験に着手した。同社の新名古屋火力発電所に、石川島播磨重工業の開発するＭＣＦＣ発電設備を設置。高効率発電の実証試験を二〇〇四年度まで行う。従来の廃棄物発電では高効率発電が難しく、廃棄物利用のクリーン電力が安定的に得られるものとして期待されている。
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◇水源環境税に３市水道局が反対
現在、全国各地の自治体で水源環境の保全を目的とした独自の新税創設の動きが活発化している中、横浜市、川崎市、横須賀市の三水道局は十一日、神奈川県が現在導入を検討している水源環境税について、意見書を提出した。水源環境保全を目的に上水道利用者に税負担を求め、水道料金に上乗せして徴収するのは料金徴収に影響するなどとし、新税導入に強い不安感を示し、水道事業者との議論がないままの新税導入検討に異論を唱えた。今後ほかの地域で検討されている水源環境税は同県以外でも検討されているが、今後この意見書が他の地域での検討にもどのような影響を与えるのか、注目される。
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◇土壌汚染対策マニュアル作成へ
下水道新技術推進機構は民間一〇社と共同で、下水道用地における土壌汚染に関する調査研究をスタートさせた。現況調査や下水道事業者の意見調査などを行い、最終的に、下水処理場など下水道関連施設がある土地で土壌汚染が発覚した場合の対応・対策立案など一連の作業を分かりやすいマニュアルにまとめる。
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２００２年９月18日号
◇製品廃棄物の「適正処理ガイドライン」検討へ
環境省は、有害廃棄物などへの対策として、有害物質などを含む製品廃棄物の「適正処理ガイドライン」の検討に着手する。緊急対策が必要とされている「石綿（アスベスト）含有スレート板」と「廃バッテリー」の二品目について、排出・処理の実態調査を行い、来年度中に適正処理を図るためのガイドラインの策定を目指す。現行の有害廃棄物対策としては、廃棄物処理法による特別管理廃棄物の指定制度があるほか、感染性廃棄物などについては適正処理ガイドラインもつくられているが、個別の製品廃棄物を対象とするガイドラインは今回が初めて。同省では、二品目を特別管理廃棄物に指定するなど、法的な規制の必要性についても検討することにしている。
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◇ＮＰＯ法人屋上開発研究会が発足
屋上緑化を活動の柱とする国内初のＮＰＯ法人「屋上開発研究会」（東京都新宿区、０３・３３５８・１１７５、梅沢忠雄理事長）がこのほど発足し、東京都千代田区の日比谷松本楼で設立会見を行った。同法人では屋上緑化に関して、①自治体が実施するモデル事業への計画・設計・施工協力②専門家の育成を目的とした資格制度の創設・運営③相談センターの設置④関連技術の調査・研究――などを主な活動の柱とする方針で、東京、大阪に事務局を設置して事業活動を開始、将来的には全国展開を図る考え。
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◇廃棄物排出市町村の責任強化を
中央環境審議会廃棄物・リサイクルの廃棄物・リサイクル制度専門委員会（委員長・小早川光郎東京大学大学院法学政治学研究科教授）は、九日、来年に予定されている廃棄物処理法改正のポイントとなる「排出者責任」と「拡大生産者責任（ＥＰＲ）」の在り方などを議論した。排出者責任の検討では、広域に移動して処理されている一般廃棄物の排出市町村が措置命令の対象となっていない現行制度に対し、委員の中からは「何らかの行政的な手立てを設けるべき」とするなど、一般廃棄物の排出者責任を強化すべきとする考え方が提示された。また、ＥＰＲの制度化の方向として、廃棄物処理法の外に制度を設計する考え方と、適正処理困難物をＥＰＲの対象とし、廃棄物処理法の中に位置付けることが望ましいとする二つの意見が出た。
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◇川鉄、ＲＤＦ炭化で確認概要書
川崎製鉄は十三日、全国都市清掃会議より「川鉄内熱式ごみ炭化技術」の技術検証・確認概要書を受理した（写真）。二〇〇〇年四月より、水島製鉄所で研究を進めていたもの。この技術は、製造されたものの用途の無いＲＤＦの処理用として開発され、同社では今後本格的な用途開発に注力する。
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◇川の通信簿で８５％が３つ星評価
今年度から「川の通信簿」による川の五段階評価を始めた国土交通省河川局は十二日、今年六月から始めた試行点検の結果をまとめた。それによると、全国二五一カ所の評価結果のうち、北海道帯広市の十勝川水系札内川「札内川親水公園」など三一カ所で「相当よい、満足出来る」とされる四つ星評価だったが、全体的には二一五カ所、八五％が三つ星、二つ星評価でやや低い評価だったとしている。今回は初年度であり、試行的な規模だったが、同局は来年度全国一級河川一〇九水系一二三河川で実施する方針。
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◇ＮＰ自動分析計出そろう
二〇〇四年度を目標年度とする第五次水質総量規制により、全窒素（Ｎ）と全リン（Ｐ）が新たに測定項目に加わった。これを受け、測定機器メーカーのＮＰ同時自動分析計のラインアップが揃ってきた。省試薬・少廃液が主流で、測定方法や試料の前処理に各社の工夫が凝らされている。また、既に総量規制の対象となっているＣＯＤも合わせて三成分同時自動分析が可能な機器も出始めている。
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２００２年９月11日号
◇食品リサイクル機器連絡協議会が発足
循環型社会の構築に向け、有機性資源のリサイクルを推進するため、業務用生ごみ処理機器メーカーなど二二社が「食品リサイクル機器連絡協議会」を五日に発足した。同日行われた総会では、初代会長に黒目詔策氏（三洋電機執行役員営業開発本部長）が就任、副会長、理事などの役員の選任を始め、協議会の組織に運営委員会、評価基準委員会など五つの委員会の設置を決定。更に、業界が自主的に基準づくりを検討していた業務用生ごみ処理機の「性能基準」を近く正式に定めるほか、年末をめどに新規の会員募集を開始することなどを決めた。
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◇サミットを「哀れな失敗」と批判
「哀れな失敗」「大きな失望を感じざるを得ない」―ヨハネスブルグサミットの結果を受け、ＮＰＯなど関係者らからは強い批判が噴出した。九二年のブラジル・リオデジャネイロで開かれた国連環境開発会議（リオサミット）から一〇年後の節目として注目された今回のサミットだが、国同士の利害の綱引きの場となったサミットを通じて打ち出された「実施計画」には、具体的な数値、期限目標を盛り込んだ部分は少なく、一〇年前の成果の「確認」が内容の大部分を占めるサミットとなった。
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◇ＮＥＣがグリーン調達１００％へ
ＮＥＣはこのほど、グリーン調達ガイドラインを改訂し、ソフトやサービスを含むすべての製品について、二〇〇五年度末までにグリーン調達比率一〇〇％を目指す目標を設定した。これに合わせて同社は、生産材料の主要購入先四三〇社を対象に新ガイドラインの説明会を行い、アンケート調査を実施。今月末までに調査票を回収・集計し、来月以降に順次、同結果に基づいて取引先の選定を始めたい考え。なお、評価結果は来月下旬にも調査の対象企業に通知する予定。
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◇不法投棄問題で首都圏自治体協力
国内最大規模と言われる青森・岩手県境の不法投棄問題への対応を協議する関係都県市部長会議（主催・環境省）が、先月三十日に都内で開かれた。会議は、青森、岩手の二県を始め、不法投棄廃棄物の排出事業所が多く所在する東京、埼玉など二一都県市の担当部長が出席。来年度から本格的に行われる原状回復措置の検討状況などを関係都県市が確認するとともに、原状回復と同時並行で進められる排出事業者責任の追及方法について話し合った。この結果、廃棄物処理法に基づく報告徴収を首都圏の都県市が協力して実施し、事業者の責任度合いを調査・確定する手続きを決定。今月下旬には、関係都県市の実務担当者会議を開き、報告徴収のマニュアルづくりを行う。調査票は、来月中旬に約二五〇〇事業所（暫定）へ発送される。
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◇擬似ＰＦＩでエコセメ製造施設
武蔵野市など多摩地域二五市一町で構成する東京三多摩廃棄物広域処分組合は、日の出町二ツ塚処分場内にエコセメント製造施設を公設民営方式で建設する。処理能力は最大三三〇ｔ／日。製造施設の機器入札は十一月下旬を予定しており、同地域で発生する焼却灰でエコセメントを製造する。
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◇「水と食と農」の大臣会議開催へ
来年三月の第三回世界水フォーラムに向け、各方面で活発な活動が進む中、「水と食と農」の大臣会議が来年三月二十一日、滋賀県大津市で開かれることが決まった。これは、農林水産省と国連食料農業機関（ＦＡＯ）主催によるもので、アジア諸国を中心に農業用水を所管する各国の大臣に参加を求める方針。翌日から始まる閣僚級会議につなげる。会議の議題については今後、調整が進められるが、世界の貧困層の多くが農村部に居住する農民であることから「食料と農村開発のための水」などがメインテーマとなる見通し。
◇流量計事業を拡充強化
山武産業システムは、流量計事業を強化する。第一弾として電磁流量計分野に注力する。このほど二機種を市場投入し、山武グループ全体の電磁流量計の年間売り上げを、現在の三二億円から三年後には四五億円に引き上げ、国内シェアトップを目指す。今後、流量計診断事業への参入や気体質量流量計二機種の発売も年内に行い、流量計事業全体の売り上げ向上を図る。
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２００２年９月 ４日号
◇下水道事業に１兆５６７億円
国土交通省がこのほどまとめた来年度予算概算要求によると、主な環境分野では、下水道事業に前年度比九％増の一兆五六七億円、河川事業に同一〇％増の一兆二八五四億円、また新重点四分野の「循環型社会の構築・地球環境問題への対応」には同二二％増の八二二四億円を計上している（いずれも国費ベース）。一方、従来の事業分野別の長期計画は環境、暮らしなどを横断的テーマとした「国土交通社会資本整備重点化計画」（仮称）に一本化し、また道路特定財源は沿道環境対策などに重点配分するとともに、ほかの行政施策と連携し燃料電池自動車の実用化促進などにも活用出来るよう見直す。
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◇温暖化防止国内対策に２０億円
経済産業省がまとめた来年度予算の概算要求によると、主な環境・エネルギー関連施策として、ＣＤＭやＪＩといった京都メカニズム対応や排出量取引のための基盤整備、また燃料電池の普及拡大などを盛り込んでいる。また環境配慮経営の推進にも本格的に取り組む方針だ。しかし一方で、住宅用太陽光発電の支援額が半分以下に減額されるなど、従来施策の変化を示す側面も見受けられる要求内容となっている。
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◇グリーンツーリズムに１６億円
農林水産省がまとめた来年度予算の概算要求によると、主な環境関連施策として、都市と農山漁村の共生・交流を推進するため「新グリーンツーリズム総合推進対策」として新たに一六億円を要求、都市にも開かれた魅力と活力のある農山漁村づくりを目指す。また地球温暖化防止など森林の多面的機能の確保や木質バイオマス資源の利活用推進にも引き続き注力する構え。
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◇バイオマス推進に２９０億円
政府の来年度予算概算要求が、先月下旬までに出そろった。すでに発表された環境省を除く各省の廃棄物・リサイクル対策関係概算要求のうち、農林水産省は、有機性廃棄物を有機性資源として活用する「バイオマス・ニッポン総合戦略の推進」に二九〇億円を計上。バイオマスの種類別の推進事業である資源循環型農業推進総合対策推進事業や農業生産資材廃棄物処理適正化事業などの関連事業を統合し、研究・技術開発、取り組み支援、施設整備などを総合的に実施する。バイオマス資源の種類別で食品廃棄物対策は、食品リサイクル推進モデル事業などの新規事業が盛り込まれた。
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◇常圧でペット樹脂リサイクル
月島機械はこのほど、ペット樹脂のケミカルリサイクル技術を開発した。同社の環境プロセス開発センターで開発を進めてきたもので、廃ペットボトルからテレフタル酸をバージン材と同等の品質でリサイクル出来るという。同社はプロセスの経済性などを武器に、来年度にもプラントの初受注を目指す。
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◇下水道、バイオマスを積極活用
国土交通省がこのほどまとめた来年度年度予算概算要求によると、下水道事業では、「三大湾等水質保全上重要な地域での普及促進」「高度処理の推進」「中小市町村の普及促進」「都市における緊急的な浸水対策」「合流式下水道の緊急改善等」などを重点項目とした。また、河川事業では自然再生関連で、新たに微量化学物質調査などを行う「河川環境調査費」などを要求する。また都市型雨水対策の「流域貯留浸透事業」では、事業主体に市町村を追加するなど拡充も図る。
◇下水道事業団予算が４割増
日本下水道事業団はこのほど、二〇〇三年度予算要求の概要をまとめた。要求総額は四三一三億円となり、前年度予算額から四〇％の大幅増となった。これは、特殊法人等整理合理化計画により廃止が決まっている下水汚泥広域処理事業（エースプラン）について、来年度末に既存処理施設を地元地方公共団体に移管することから、財政融資資金などの繰り上げ一括償還金として一一九三億円を計上したことによる。新規課題としては、包括的民間委託の支援など四項目を創設した。
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２００２年8月28日号
◇石油精製物質に発がん閾値の有無調査
経済産業省は来年度から、ベンゼンなど石油精製物質に含まれる有害化学物質の発がん閾値の有無についての調査に乗り出す。最近、遺伝毒性発がん物質に閾値が存在するとの学説が注目を集めており、これを受けて調査開始するもの。関連のデータ収集や整理などを行い実態を明らかにするため、二億円を概算要求に盛り込む。調査結果によっては、発がん性物質の規制行政に大きな影響を与える可能性もあり、成り行きが注目される。
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◇環境省が持続可能な社会基盤整備
環境省はこのほど、来年度予算の概算要求額と新規施策をまとめた。各省庁とも厳しい予算編成を強いられる中で、総額三〇四五億円を計上、前年度当初予算と比較して一五・二％の大幅増となった。内容的には、持続可能な社会基盤作りや経済のグリーン化、環境ビジネスの推進が中心となり、そのほかには生態系や地域環境保全、環境保全活動の活性化、アジア地域への環境面での貢献などが中心となっている。各部局ごとの新規施策を紹介する。
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◇世銀が貧困増大を警告する報告書
世界銀行が二十一日に発表した「世界開発報告２００３」によると、今後五〇年間で世界の国内総生産（ＧＤＰ）が現在の四倍程度である一四〇兆ドルに成長し、人口も六〇億人から九〇億人に達して今世紀末までには一〇〇億人前後に伸びる可能性があると予測した。その結果、大幅な貧困削減を実現出来る可能性がある一方で、「適切な政策と制度の整備を実施しなければ社会への負担と環境への圧迫がこれまでの開発路線を脱線させて貧困増大、生活の質の低下につながりかねない」と警告。危機回避のための対策の必要性を強調した
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◇環境省が不法投棄地再生へ新事業
環境省が二十二日に発表した来年度予算の概算要求に計上した廃棄物・リサイクル対策の関係予算で、新規の公共事業として、「産業廃棄物不法投棄地再生事業」と「埋め立て処分地再生事業」の二つの事業を盛り込んだ。概算要求額は、埋め立て処分地再生事業が一〇億円、不法投棄地再生事業が二六億円の合わせて三六億円。このうち不法投棄地の再生事業は、青森・岩手県境で発生した大規模不法投棄の原状回復を目的とするもので、二県が行う環境再生事業に補助を行う。一方、埋め立て処分地の再生事業は、市町村の一般廃棄物最終処分場に埋め立てられている廃棄物を掘り起こし、減容化・リサイクルを行うための施設整備を支援する。
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◇エキシーが生ごみガス化発電設備
中堅エンジニアリング企業のエキシー（東京都江戸川区、０３・５６７９・７２００）は、生ごみガス化発電システムの第一号設備となる東京本社の発電設備を完成し、九月一日から商業運転を開始する。社内外の照明用電源などとして活用する。同社では今後、燃料となる生ごみの貯蔵ステーションを五年後をめどに全国一三八〇カ所に建設したいという。
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◇環境省の土壌農薬関連予算が増加
環境省は先月二十二日、二〇〇三年度の予算概算要求をまとめた。このうち水環境関連では、「水質汚濁防止対策等に必要な経費」として前年度比約五％減の約二五億五七六一万円と縮小要求となったが、「土壌汚染防止及び農薬対策に必要な経費」は同一〇・八％増の約二六億三六七〇万円と大幅アップの要求となった。新規項目は、水質汚濁防止対策関連で「有機汚濁物質排水規制点検事業」など六事業を、土壌汚染防止など関連で「ダイオキシン類汚染土壌浄化技術等確立調査」など二事業の新設を盛り込んだ。
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◇月島機械が下水水処理分野を強化
月島機械は下水道関連事業において、これまで主力に展開してきた汚泥処理に加え、水処理分野の事業を強化する。合流式下水道の改善対策向けに海外技術も積極的に採用し、水処理分野の新たな柱に育てる。これにより、水処理分野の年間売り上げを、従来の約五〇億円から将来的に二倍に引き上げる方針。
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２００２年8月21日号
◇アジアの温暖化対策研究者のレベル向上へ
環境省は来年度から、アジアにおける地球温暖化対策の研究者のレベルアップを図る事業に乗り出す。アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（ＡＰＮ）を活用し、共同研究の形で五年間で一〇〇〇人の研究者の能力向上を目指す。途上国における地球温暖化への意識向上を促し、地域ごとの影響予測と対策決定を主体的に行えるようにするのが目的。持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグサミット）における約束文書にも盛り込まれる方針だ。
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◇自治体の環境配慮を９段階評価
環境自治体会議は、自治体の環境配慮行動を客観的に評価してランク付けする事業を開始する。具体的な項目基準「環境自治体スタンダード」を作成し、それに従って自治体ごとの環境配慮度を判定するもので、今秋から二、三の自治体で試験的に運用を開始し来年度から本格施行する。自治体の環境対策レベルを的確に把握出来るツールとして、同会議では普及に弾みを付けたい考えだ。
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◇風力発電で世界最大級の事業融資
トーメンの再生可能エネルギー発電事業会社トーメンパワーホールディングスはこのほど、欧州の風力発電子会社を通じて進めているスペインの風力発電事業について、ドイツのバイエリッシュ・ヒポ・フェイランス（ＨＶＢ）銀行とプロジェクトファイナンス契約を結んだと発表した。スペイン北西部のガルシア州及びアストリアス州で今夏から来年にかけて建設を進める合計二〇万一二〇〇ｋｗ、総事業費約二九〇億円のプロジェクト六件について、ＨＶＢ銀行から二億ユーロ（約二三〇億円）の融資を受ける計画で、風力発電事業へのプロジェクトファイナンスとしては世界最大規模の大型融資になるとしている。
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◇産廃焼却炉の３４％が基準不適合
今年十二月から強化されるダイオキシン規制を目前に、環境省が産廃焼却施設の基準の適合状況を調べたところ、昨年十二月一日時点で構造基準に適合済みの産廃焼却施設は、全国約四〇〇〇施設の一三％（四九九施設）と少なく、これに適合予定の一三三七施設を合わせても適合施設は一八三六施設で、全体の三四％に当たる一三四六施設が構造基準に適合せず廃止される予定であることが分かった。この適合状況に基づき、規制強化が実施される十二月一日以降における産廃焼却の年間処理能力を推計すると約二〇〇〇万ｔとなり、前年の推計年間処理能力を一三％下回る結果となった。また、ダイオキシン類の排出基準（濃度基準）への適合状況については、すでに既設炉の八四％が十二月から強化される基準をクリアーしていた。
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◇北九州エコタウンで２次募集
「北九州エコタウン企業誘致セミナー」が今月七日、東京都千代田区のパレスホテルで開催された。国内一六カ所のエコタウンの中でも最大級の研究施設を誇る同エコタウンだが、更に二期計画に向け研究・廃棄物処理企業を二次募集し、アジア最大の環境技術拠点を目指していく。
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◇国交省が総合的都市型雨水対策
国土交通省は八日、長期計画の見直しなど公共事業改革を念頭に入れ、効率的な事業推進を進めるための同省重点施策をまとめた。このうち、河川や下水道など水関連分野については、新規重点項目として「総合的な都市型雨水対策事業」「公園及び河川の管理に関する協定制度」の創設や雨天時の越流水が問題視される「合流式下水道の改善」「下水処理水放流先の生態系・水辺空間などの監視にＮＰＯの参画」などが挙げられた。河川と下水道の連携などが一層強調された内容となっているのが特徴で、今月末にもまとまる来年度予算概算要求にどのように反映されるか注目される。
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◇管渠拡大更新工法普及へ研究会
土木研究センターと大本組など民間八社は、既設の下水道管渠を推進工法により撤去しながら新管を敷設する管渠拡大更新（ＰＥＲＳ）工法を実用化し、本日「パイプリニューアル工法研究会」を発足する。秋から新規会員の募集を開始する。これまで難しかった非開削による管渠の改築技術として、全国的な普及に向けた体制を整備する。
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２００２年8月7日号
◇青森・岩手県境産廃原状回復へ
国内で最大規模と言われる青森・岩手県境の産業廃棄物の不法投棄問題で、環境省は、産廃を撤去する原状回復の支援措置について、従来の国庫補助率を超える支援を行うことを決めた。一日に青森県田子町内の現地を視察した大木浩環境相が、現行の補助率を上回る支援の実施に前向きな態度を表明、来年度の予算要求に原状回復支援の費用を盛り込む考えを示した。補助率については、現行の三分の一から二分の一にかさ上げされるとの見方が有力だ。また、同省は、不法投棄された産廃の排出事業者が多く立地する首都圏七都県と東北四県の担当者を集め、今月下旬に連絡会議を設置。原状回復を進めるに当たり、同省が直接関与する形で、排出事業者責任を徹底追及していく姿勢を明確にした。
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◇バイオマス総合利用へ戦略骨子
バイオマスの総合利用を図るため、農水、環境、経産、文科、国交の五省は、政府によるシステム構築支援や開発促進、率先導入などを軸とする「バイオマス・ニッポン総合戦略」の骨子を策定した。当面の課題としてモデル地域の設定や木炭の規格化、再生品のリスク評価やバイオマス利用生分解素材の識別マークの導入などが盛り込まれた。関係各省は今後、総合戦略を年内に策定する方針。
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◇高感度で環境ホルモンを測定
電力中央研究所はこのほど、抗原抗体反応を利用して環境ホルモンを一〇分程度で測定出来る簡易測定法と、それを用いた持ち運び可能な携帯型測定器を開発した。複数の環境ホルモンを一度にｐｐｔレベルの高感度で検出することも出来、河川や湖沼といった現場での測定などの用途に期待が持てるとしている。
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◇ペットボトル回収率が４割超
環境省は、容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集・再商品化の二〇〇一年度実績を調べ発表した。同調査結果によれば、市町村によるペットボトルの回収率が今回初めて四割を超えており、ペットボトルの生産量と分別収集量の差から廃棄量を推計したところ、生産量が対前年比約一一％と大きく増加した一方、廃棄量はほぼ前年同水準にとどまったことが分かった。また、一昨年四月から法律の対象品目に追加された「紙製容器包装」「プラスチック製容器包装」の二品目の分別収集量についても、紙製容器包装が前年度比で約一・五倍、プラスチック製容器包装が約二倍と大きく伸びた。
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◇塩ビ廃棄物処理で共同実験
住友金属工業と塩ビ工業・環境協会（ＶＥＣ)は、住友金属鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）のシャフト型ガス化溶融炉テストプラント（処理量二〇ｔ／日・写真）を用いた高濃度塩ビ廃棄物の処理試験を共同で実施している。投入する廃棄物の種類を選ばないシャフト炉で、安定操業技術の確立などを目指す。
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◇水質ワースト河川で改善傾向
国土交通省は先月二十六日、二〇〇一年の全国一級河川の水質現況をまとめた。それによると、ＢＯＤ平均値で見た水質ワースト一は、ＢＯＤ平均値六・四ｍｇ／ｌの綾瀬川で、ワースト五の河川はいずれも前年と同じだったものの、水質の経年変化では一九九一年度と比べ、ＢＯＤの減少率は平均三〇％となり、いずれの河川も改善傾向が顕著だ。一方で、水質事故が増加傾向で一九九二年と比べ約三倍の報告と深刻。原因の８割が重油などの油流出事故だ。なお、水質の良好な河川は、北海道の尻別川が二年連続でベスト一だった。
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◇下水処理場運転管理委託に本腰
日本ヘルス工業は、下水処理場の運転管理を効率化する新システム開発と、運転管理支援サービスの構築を進める。先月二十三日には小規模下水処理施設向けに「水質完全自動制御システム」を市場投入。更に本社（東京都新宿区）地下に水質を遠隔監視出来るコントロールセンターを設置し、先月から稼働した。今後、更に三カ所にセンターを設置する予定で、将来的に四〇〇カ所の監視をセンターで手掛けたい考え。これにより、今後の拡大が見込まれる運転管理の民間委託市場の獲得を目指す。
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２００２年7月31日号
◇県レベルでＬＣＡ手法を適用
地域全体の環境負荷を総合的に把握するため、経済産業省は、ＬＣＡ手法を都道府県レベルに適用する試みを来年度から開始する。工場や廃棄物処分場などの最適な立地政策などを建設前にシミュレート出来るほか、県全体の環境政策を評価する指標にもなる。来年度は三県で実施する予定で、現在、県の選定作業に入っている。これを全国展開して集計することで、国全体のＬＣＡ評価を行う長期構想もある。
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◇企業の炭素税導入賛成が減少
環境省は、炭素税の導入について二〇〇一年度に企業の意識調査を行い、「賛成」「どちらかといえば賛成」が合計で三八・二％と、前年度の四一・六％より三・四ポイント減少しているとの調査結果をまとめた。また税率についても、炭素一ｋｇ当たり三〇円や一〇円といった高い税率を敬遠する傾向がより強まるなど、導入による経済的負担への警戒感が読み取れる内容となった。
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◇ホンダが年内に燃料電池車発売
ホンダはこのほど、開発を進める燃料電池自動車について、米環境保護庁（ＥＰＡ）とカリフォルニア州大気資源局（ＣＡＲＢ）から販売認定を世界で初めて取得したと発表した。当初計画を前倒し、今年末までに販売を開始する考え。今月初めにはトヨタが年内の販売開始を表明するなど、各社の競争によって次世代の低公害自動車として期待が集まる燃料電池自動車の開発が加速する格好だ。
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◇基金拠出は事業者の社会貢献
環境省の「不法投棄防止及び原状回復に関する懇談会」（座長・古市徹北海道大学大学院工学研究科教授）は二十三日、報告書をまとめ公表した。これまで懇談会における最大の懸案事項だった原状回復基金の扱いについては、現行制度の枠組みを基本として、同基金を引き続き実施していく方向を明示。ただし、国と産業界による基金への拠出の在り方については、不法投棄量・件数の推移を踏まえながら、今後見直すことが必要とした。また、排出事業者責任に関連し、措置命令の対象となった排出事業者の氏名は、「積極的に公表すべき」とする考え方を示した。
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◇副生ガス利用で発電効率37％
川崎製鉄はこのほど、自社のガス化溶融炉「川鉄サーモセレクト方式廃棄物ガス化溶融炉」でごみから生成されるガスを利用した発電システムの構築に成功した。発電システムが同時にガス化溶融炉受注の追い風になると見込み、同社では溶融炉と発電システムのセット受注を強化する方針だ。
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◇国交省が水源地域対策で報告書
国土交通省の「水源地域対策におけるＮＰＯとの連携に関する検討委員会」（委員長・池淵周一京都大学水資源研究センター長）は二十四日、「水源地域対策におけるＮＰＯとの連携のあり方に関する報告書―進化するパートナーシップ」をまとめた。この中で行政に求められる姿勢をまとめ、ＮＰＯの特性が生かされる委託事業などの創設などを挙げた。また、ＮＰＯとの連携推進にあたっての取り組むべき方向性を示し、ＮＰＯが独自に事業を進めている場合に、行政の理解が得られていないケースがあることを課題として指摘するなどし、リーディングプロジェクトへの支援など具体方策を六項目で整理した。
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◇下水道展02名古屋リポート
下水道展０２が二十三～二十六日にポートメッセなごや（名古屋市港区）で開催され、下水道関連の最新技術が披露された。今年の傾向は、下水道事業の焦点が整備促進から雨水対策、ＩＴ、運転・維持管理へと転換しつつあることを反映し、合流式下水道の越流水対策を含む雨水対策、高度処理、運転管理ソフトなど出展技術が多様化し始めた。また、地球温暖化防止の観点から、下水処理場で利用出来る小型水力発電も目立った。逆に単純な水処理システムや大口径管渠の敷設工法、汚泥処理は昨年度に比べ出展が少なかった。
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２００２年7月24日号
◇ナノテク活用し環境技術
環境省は来年度から、ナノテクノロジーを活用した総合的な環境技術開発プロジェクトに着手する。具体的には、①高機能モニタリング技術②環境チップによる健康影響の多角的評価システム③有害物質の高効率除去膜――の三点に絞り込んだ研究開発を展開する。五カ年間で一二五億円程度をかけ実用化を目指す。市場規模はセンシングシステムや環境監視、修復分野、医薬品開発など関連分野への活用も含め、一兆円を超えると想定されている。
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◇エネ庁が燃料電池で実証試験
資源エネルギー庁は、固体高分子形燃料電池システムの実証研究の実施体制を固めた。日本電動車両協会が燃料電池自動車を、エンジニアリング振興協会が水素供給ステーションを、新エネルギー財団が定置用燃料電池をそれぞれ担当し、この三法人が実施主体となって公道走行や住宅での系統連携など各種の実証試験を行うことで、燃料電池の普及に向け技術開発を加速する方針だ。
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◇産総研がＤＸＮ分析で新手法
産業技術総合研究所はこのほど、環境試料中のダイオキシン濃度を水晶振動子式センサーを用いて検出することに世界で初めて成功したと発表した。使用する試料は一〇μｌと極微量で済むため分析後の焼却廃棄量を削減出来るほか、公定法のガスクロマトグラフ質量分析法で試料採取から四週間程度かかっていた分析時間を六時間程度に短縮出来たという。産総研では、従来の簡易分析法であるＥＬＩＳＡ（酸素固定化免疫測定）法での分析結果とも良い相関が得られたとしており、公定法に準じた高精度で迅速なダイオキシン分析法として現場での分析にも期待が持てると強調している。
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◇変圧器８４００台にＰＣＢ混入
環境省は十二日、重電機器メーカー一〇社が製造した変圧器（トランス）などの重電機器中の絶縁油から、使用されていないはずのＰＣＢが微量に検出された事例などが判明したことから、メーカー団体の日本電機工業会と関係企業に対し、重電機器ユーザーへの情報提供とＰＣＢ検出事例の原因究明とともに、ＰＣＢ混入の可能性がある推定約八四〇〇台の機器の特定を行うよう要請したと発表した。また、経済産業省は、電機工業会に実態調査の実施などを指示した。環境省では、「ＰＣＢ混入の可能性がある重電機器の使用実態などを早急に把握することが必要」（森谷賢廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長）としており、今後更に対応を進める考えだ。
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◇ペットリバース川崎エコタウン事業に参画
ペットリバース（神奈川県川崎市、０４４・３６６・３２００）は、川崎市エコタウン事業に参画、扇町の本社隣接地にペットボトルリサイクル工場を建設する。二〇〇〇年七月より実証試験を続けてきたアイエス法で商業プラントを建設、二〇〇四年度から全面稼働させたい考えだ。
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◇大阪湾の自然再生が本格始動へ
大阪湾を巡る自然再生事業として来年度、大阪府貝塚市などを流れる近木川（こぎがわ）河口周辺の干潟再生事業が立ち上げられる見通しになっている。これは昨年度、自然再生事業を立ち上げた国土交通省河川局が来年度概算要求に盛り込む重点項目の一つとして検討を進めているもので、大都市圏における自然再生事業として注目される。また、この事業は大都市圏で実施されるものになることから、都市再生プロジェクトの一環としての採用も期待される。
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◇審査証明に新規申請１６件
建設技術審査証明事業（下水道技術）を手掛ける下水道新技術推進機構の二〇〇二年度第一回審査証明委員会が十八日に開かれ、今年度の申請技術が明らかになった。新規が一六件、更新と変更がそれぞれ三件ずつであった。また、今回初めてハード技術ではなくソフト技術が申請された。
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２００２年7月17日号
◇環境省がバイオマス循環利用技術を開発
環境省は来年度から、農水省などと連携して、バイオマス循環利用技術システムの開発に着手する。農村地域のほか、世界初となる都市を基盤としたバイオマスシステムを開発する点が大きな特長で、核となる高効率水素ガス化や燃料電池など多様な技術を組み合わせ、電気、熱、有機肥料などを生産するゼロエミッション型の循環システムなどを構築する。四カ年計画で予算規模は全体で一〇〇億円程度。国内を始めアジア諸国にも適用可能なシステムを目指しており、その市場規模は中期的に一兆円を超えると予想されている。
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◇太陽光・燃料電池で実証試験
国土交通省は、燃料電池の普及促進に向け、太陽光発電で水素を製造して燃料電池発電を行う実証試験に乗り出す。札幌市の公園に、出力一ｋＷ級の設備を公開設置し、三カ月程度かけてデータの蓄積などを行う。関係三省の副大臣級によるプロジェクトチームが五月にまとめた報告書の中で、地域特性を生かしたモデル事業の推進を提言したのを受けたもので、燃料電池の普及に弾みを付ける取り組みの一環として注目を集めそうだ。
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◇飛島建が社用車を低公害車化
飛島建設は、地球温暖化対策として、本支店や作業所で使用する社用車の低公害車化、軽自動車化を図る。二〇〇四年度末までに自社の使用車台数に占める低公害車及び軽自動車の割合を45％まで高め、ＣＯ２排出量を現在より18％、年間250ｔ削減を目指す。
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◇瀬戸内海で広域焼却灰を再生
中国経済産業局は、焼却灰をモデルとしたリサイクルシステムと静脈物流についての調査結果を公表した。調査は、瀬戸内海エリアの一府九県を対象に、中国経産局が産学官の関係者で構成する調査検討委員会（委員長・永田勝也早稲田大学理工学部教授）を設置して昨年度実施したもの。エリア内のセメント工場で、リサイクル対象物として受け入れ可能な一般廃棄物の焼却灰量は年間八〇万ｔにのぼり、市町村から排出される量のほぼ半分に相当することが明らかになったほか、広域リサイクルに対する自治体やセメント企業の関心も高いことが分かった。調査検討委員会では、このシステム構築によって最大で約五八〇億円の市場性があり、三三〇〇人を超える雇用創出効果が見込まれるとしている。
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◇スーパーエコタウン事業者決定
東京都が公募を行っていた一大リサイクル拠点構想「スーパーエコタウン構想」の廃棄物処理事業者四社六グループが五日、十八者の提案事業者から選ばれた。事業権を獲得した各社はそれぞれ事業予定地である城南島の土地を購入、ガス化溶融発電設備など各種処理設備の設計などに入る。
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◇河川空間利用者は１億8000万人
国土交通省河川局はこのほど、二〇〇〇年度河川空間利用実態調査の結果をまとめた。それによると、二〇〇〇年度の一級河川の河川空間利用者は約一億八〇〇〇万人で、最も利用者が多かったのは関東の荒川であった。河川空間については約６割の人が「満足している」とし、今後水辺でやりたいことについては、「散策・休息」が最も多かった。同局はこの結果を踏まえ、今年度、来年度の期間で、市民団体などによる川の通信簿評価による河川の点検を実施する。今年度は、関東の多摩川など全国三七河川で五段階評価による河川空間の利用満足度などの評価を実施する。
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◇包括的民間委託の促進を要望
日本下水道処理施設管理業協会は八日、国土交通省下水道部及び日本下水道事業団の幹部らに対し要望活動を実施し、包括的民間委託の普及促進や維持管理業の雇用形態に適した労務単価の制定などを訴えた。幹部らは要望内容に対し一定の理解を示すと共に、改善に向け官民の協力が不可欠であるとした。
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２００２年7月10日号
◇環境省が日本版ＥＴＶ導入へ
多様な環境技術を市場が客観的に評価するのを促すため、環境省は来年度から、一定期間かけて技術の実証試験を行い、その結果を公表する新たな評価システムの構築に乗り出す。米国の環境技術実証制度（ＥＴＶ）の日本版と言えるもので、優れた環境技術の差別化を図ることで環境ビジネスを支援し、国際的な競争力も強化する。来年度は技術ごとの実施要領作成などシステム構築に重点を置き、数年後には年間二〇件の技術評価を実施を目指す。同省が今後の重点に掲げる環境ビジネス活性化への施策の一つとして注目を集めそうだ。
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◇国交省がＴＤＭなど推進へ
自動車による環境負荷を低減するため、国土交通省はこのほど、環境ロードプライシングや交通需要マネジメント（ＴＤＭ）を推進し、また道路整備そのものの効率化、重点化を図る方針を決めた。今後、これらの実施に向け具体的な検討作業に入る予定としており、更には道路法の目的に環境保全を盛り込む方向での改正も視野に入れている。一方今後一〇～一五年間の間に集中的に道路整備を進める方針も同時に打ち出され、時代に逆行する施策として批判を浴びることも予想される。
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◇トヨタが年末に燃料電池車発売
トヨタはこのほど、燃料電池ハイブリッド乗用車を今年末にも販売すると発表した。国内と米国において、行政関連や研究機関、エネルギー関連企業などの購入希望先を対象に今後一年間で二〇台程度を限定販売する考え。同社は昨年六月から国内で、同七月から米国公道での走行実験を行っており、順調な実験結果を踏まえて当初二〇〇三年中としていた商品化計画を前倒しした格好だ。
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◇原状回復基金の枠組みを堅持
環境省の不法投棄防止及び原状回復に関する懇談会（委員長・古市徹北海道大学大学院工学研究科教授）は一日、「不法投棄の防止及び原状回復の促進に関する検討結果」の報告書骨子案をまとめた。同懇談会における検討事項の中で、最大の懸案となっている原状回復基金の取り扱いについては、産業界と行政が資金を拠出する現状の枠組みを堅持する方向で、関係者間の意見を調整。また、措置命令の対象者が不法投棄の行為者だけでなく、排出事業者も含まれている場合には、その排出事業者名も積極的に公表することなども骨子案に盛り込んだ。骨子案は、二十三日に開催される予定の懇談会での議論を経て、最終的な報告書として取りまとめられる見込みだ。
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◇世界のセメント会社が行動計画
太平洋セメントなど世界主要セメントメーカー一〇社は三日、パリで「持続可能な発展のためのセメント産業自主行動計画」を発表した。二〇〇一年八月から調査が進められていたもので、セメント業界の発展継続と、世界のセメント産業に適応し得る環境ガイドライン作成を目指す内容となっている。
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◇下水協が第３９回定時総会開催
日本下水道協会は先月二十八日、第三九回定時総会を東京都千代田区の赤坂プリンスホテルで開催し、前年度の事業報告、今年度の事業計画などを承認した。また、役員改選では会長に佐々木誠造青森市長の再任を決めた。
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◇鋳鉄製品リサイクルで全国組織
管材やマンホール蓋など上下水道関連の鋳鉄製品のリサイクル促進に向け、水関連五団体が共同で「鋳鉄製品リサイクル団体協議会」を発足した。日本鉄リサイクル工業会の協賛を得ており、同工業会の会員ネットワークを利用してリサイクルを組織的に推進する。一日の「鉄の日」に設立総会が開かれ、会長に日本ダクタイル鉄管協会の菅原弘理事長を選任した。
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２００２年7月3日号
◇経産省が環境産業支援法案作成へ
経済産業省は、廃棄物処理・リサイクル事業など環境産業を支援する法案の検討に着手する。産業構造審議会廃棄物・リサイクル小委員会循環ビジネスワーキンググループ（座長・永田勝也早稲田大学理工学部教授）が、先月二十四日にまとめた報告書の中で新規立法の必要性を提言したことを受け、同省では来年の通常国会に向けて法案づくりの作業を進める。法案は、今年度に廃止が予定されている「省エネ・リサイクル支援法」に変わる立法措置として検討されるもので、事業者がリサイクル設備などを導入する際に金融支援を行う現行法の枠組みの中に、リデュースなど３Ｒの全体を取り込み支援対象の拡大を図る。
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◇カドミ汚染米で調査結果
米のカドミウム汚染対策が注目を集めている中、厚生労働省の研究班はこのほど、国内に流通している〇・四ｐｐｍ以下の濃度のカドミウム汚染米を日常的に食べても、腎臓の機能に障害が出ることは確認出来ないとする結論をまとめた。厚生労働省はこの結果を薬事・食品衛生審議会にかける方針。しかし食品の国際規格を決めるコーデックス委員会の食品添加物・汚染物質部会は、〇・二ｐｐｍという国際基準値案を検討しており、今後議論を呼びそうだ。
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◇蓄電装置搭載のトラックを発売
日産ディーゼルはこのほど、キャパシター（蓄電装置）を搭載した四ｔクラスのハイブリッド型トラックの販売を開始した。キャパシターを自動車用に実用化するのは世界でも初めてのこと。同社では、従来のディーゼル車に比べて一・五倍以上の低燃費化を実現したほか、ＮＯｘでは新短期規制の規制値に対して約二五％、ＰＭでは同五〇％低減出来たとしている。価格は一四四二万六〇〇〇～一四四三万六〇〇〇円で、国内で年間三〇台の販売を目指す。
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◇環境省産廃行政懇談会が報告書
環境省の産業廃棄物行政に関する懇談会（座長・小早川光郎東京大学大学院法学政治学研究科教授）は、先月二十七日に八回目の会合を開き報告書をまとめた。報告書は、都道府県などが行っている産業廃棄物の流入抑制や処理施設の設置手続きにかかわる住民同意など、産業廃棄物をめぐる行政上の課題を整理。排出事業者責任を原則としながら、産業廃棄物処理が円滑に進むよう「都道府県及び国が、国民的な視点に立って一体となりながら相互に協力していくべき」などと結論付けた。懇談会では、今回の報告書を中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会に提出するとともに、都道府県など関係自治体にも配布することにしており、今後この報告書が行政施策にどのような形で反映されていくのかが注目されるところだ。
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◇神戸製鋼、塩ビ再生事業に参入
神戸製鋼所はポリ塩化ビニールリサイクル事業に参入する。ベルギーのソレベイ社が開発した塩ビリサイクルプロセス「ビニループ」の国内パートナー権を取得、早期のメニュー化を目指す。事業化には他社の参加も求め、コンソーシアム形態などで事業を進展させたい意向だ。
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◇第５次水質総量削減計画に同意
二〇〇四年度を目標年度とした第五次水質総量規制の実施に向けて関係二〇都府県が策定した総量削減計画が先月二十七日、政府の公害対策会議を経て、大木環境相によって同意された。今後、これを受けて関係都府県が七月中に総量削減計画を公告する予定で、その後大幅に遅れていた第五次水質総量規制がいよいよスタートする。
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◇シアン汚染浄化に照準
土壌・地下水浄化技術を手掛けるスミコンセルテックは、シアン汚染の浄化に関して微生物処理や鉄添加法など一連の技術バリエーションを確立し、今後、販路拡大を図る。これにより、昨年度は土壌・地下水浄化事業全体で売り上げ三八億円、このうちシアン浄化が約二億円であったものを、今年度は全体で四〇億円、シアン浄化で前年比二・五倍の五億円に引き上げる。
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２００２年６月26日号
◇環境省産廃行政懇が報告書素案公表
環境省の産業廃棄物行政に関する懇談会（座長・小早川光郎東京大学法学政治学研究科教授）は十九日、産業廃棄物の広域移動を規制する自治体の流入抑制措置など、行政が抱えている課題に対する考え方を示す同懇談会報告書の素案を公表した。報告書素案は、自治体が流入抑制を行う理由となった不法投棄などの不適正処理が全国的に多発した背景として、これまで排出事業者責任が不十分だった結果、悪質業者が温存されてきたという問題を指摘。現在、廃棄物処理法の改正による悪質業者への行政処分と排出事業者責任の徹底・強化により、「産業廃棄物処理業界の構造改革が加速」しているとし、構造改革を更に進めるため、自治体に対して流入抑制措置を見直すなど施策の転換を提起した。
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◇環境教育推進で協議会
環境教育と環境学習の施策の一層の推進を図るため、環境、文部科学両省の副大臣、局長級からなる「環境教育・環境学習推進に関する協議会」が設置され、十九日に初会合が開かれた。環境省から山下栄一副大臣や奥谷通大臣政務官、文科省からは岸田文雄副大臣、池坊保子大臣政務官らが出席し、市民に根付いた環境教育のあり方に向け骨太の議論を展開した。こうした省庁のトップ級による環境教育を議論する場はこれまでなく、関係者の間では両省が協力しての統一的な施策展開を期待する声が高まっている。
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◇トラック排ガスの規制影響を診断
いすゞ自動車はこのほど、トラックの排出ガス規制の影響を車両ごとに把握する自動診断プログラムを開発、月内にも無料診断サービスの提供を始める。運送業者などが保有するディーゼル車の代替時期やＰＭ減少装置装着の必要性の有無などを把握、提供するとともに、それら情報に基づいて車両の代替計画や資金計画などの環境対策を助言する。同社がサービス提供を開始する背景には、来年十月からの東京都条例施行や改正ＮＯｘ法の施行などにより、ＮＯｘや粒子状物質（ＰＭ）などディーゼル車の排出ガス規制が強化される一方で、不況や規制の複雑さなどの影響から運送業者の対応が十分に進んでいない現状がある。
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◇北海道がＰＣＢ処理施設受入へ
北海道は、環境事業団によるＰＣＢ廃棄物の処理施設を誘致する方針を決めた。立地場所については、処理施設の受け入れを表明している室蘭、芦別の二市を候補に検討を行った結果、第一候補地として室蘭市を選定。道は、この検討結果を国に報告するとともに、国が策定を予定している「ＰＣＢ処理基本計画」に盛り込むよう要請した。すでに室蘭市は、ＰＣＢ廃棄物処理施設の受け入れの住民説明会も開催しており、環境省では「地元自治体における検討の状況を見守りながら、最大限の支援を行っていきたい」（廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課）としている。
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◇全国でＰＦＩ導入が活発化
各地で廃棄物関連ＰＦＩプロジェクトの動きが活発化している。愛知県田原町他三町でＲＤＦ化設備の事業主体が内定した他、福島県福島市では清掃工場更新事業をＰＦＩで検討中だ。また千葉県市川市では、清掃工場の余熱利用施設プロジェクトのアドバイザー公募をこのほど締め切った。
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◇途上国の下水道経営で指針策定
国土交通省の発展途上国における下水道経営ガイドライン策定委員会はこのほど、「発展途上国における下水道経営ガイドライン」（案）をまとめた。これは我が国下水道技術者が技術協力で途上国に赴任した際のガイドラインで、途上国における下水道経営の観点での事業計画策定や官民連携による経営改善の導入など関する手法をまとめている。東南アジア始め、途上国では下水道の民営化の流れがあるが、民間活力の活用効果を認めながらも、使用料で事業の総コストを賄う完全民営化に難色を示しており、今後国内での民間活力活用の議論でも注目されそうだ。
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◇下水道サービスＩＳＯ化で対策協
国際標準化機構のＩＳＯ／ＴＣ二二四「飲料水の供給及び下水に関するサービス事業の標準化―サービスと性能指標の品質基準」で進められている国際規格化に向け、我が国下水道界の対策検討を目的に十九日、「ＩＳＯ／ＴＣ２２４下水道国内対策協議会」が発足した。同日、設立総会が日本下水道協会会議室で開かれ、会長に同協会会長の佐々木誠造青森市長を選任したほか、副会長、理事などを選任した。
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２００２年６月19日号
◇道路特定財源減税でＣＯ2排出量７００万ｔ増加
税制改革を巡り、道路特定財源のあり方が議論の焦点となっている中、国立環境研究所はこのほど、道路特定財源の現在の暫定税率が二〇〇三年に期限切れとなって本則税率に引き下げられると、ＣＯ2排出量が二〇一〇年には約七〇〇万ｔ（炭素換算）増加し、森林による三・九％の吸収分の半分以上を相殺してしまうとする試算結果をまとめた。環境省はこの結果を踏まえ、少なくとも現行税率を維持して道路特定財源のグリーン税制化を進め、温暖化対策に役立てるべきだとする主張をより明確にする方針だ。
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◇トルエン排出量が１万８０００ｔ
経済産業省と環境省はこのほど、全国二九自治体を対象とした二〇〇一年度ＰＲＴＲパイロット調査の結果をまとめた。事業所（点源）から排出・移動報告を受け、その他の発生源（非点源）と合わせて三一六物質について集計したもので、トルエンが年間一万八四七八ｔ、キシレンが同九八五二ｔ、ジクロロメタン三九七六ｔの順で排出量が多いことが確認された。また同時に行ったアンケート調査では、ＰＲＴＲ法を「よく理解している」が二七％に止まるなど、認知度の低さも明らかになった。
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◇西友が企業内環境税を導入
西友はこのほど、企業内環境税「エコ・タックス」を導入すると発表した。「エコ・タックス」は、店舗ごとのエネルギー使用量や廃棄物の排出量をＣＯ２排出量に換算して課税し、徴収した環境税を環境設備投資や地域貢献活動、対策に積極的に取り組む店舗などに還元するもの。資源の有効利用や地球温暖化防止策の推進が狙いで、二〇〇五年の完全導入を目指すとしている。
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◇国交省が建設リサイクル計画
国土交通省は、先月三十日の建設リサイクル法の施行に合わせて、二〇〇五年度を目標年度とする「建設リサイクル推進計画２００２」を策定した。また、推進計画の目標達成を図るため、「建設リサイクルガイドライン」も作成した。推進計画は、建設廃棄物全体の再資源化・縮減率の目標値を二〇〇〇年度実績より三ポイント増の八八％に設定。品目別では、特に建設汚泥の再資源化・縮減率を二〇〇〇年度の四一％から六〇％に大きく向上させる目標を立てた。一方のリサイクルガイドラインは、国土交通省の直轄工事を対象に、リサイクル計画書の作成などの実施を定めた。
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◇新日鉄が釜石市とエコタウン
新日本製鐵釜石製鉄所は、岩手県、釜石市と連携し、現在進められている「釜石エコタウン事業計画」に協力している。北九州市に次ぐエコタウン事業への協力案件で、自社の「ごみ直接溶融炉」導入検討や、他のリサイクル技術への協力も行っている。
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◇青森の４町村が初の同時供用
近接する市町村の下水道整備事業をほぼ同一時期に実施する下水道集団整備事業による整備が進んでいた青森県の七戸町、上北町、東北町、天間林村の四町村の高瀬川水系中部上北集団整備事業がこのほど完了し、十五日、供用を開始した。同事業に参加する市町村全てが同時に供用開始するのはこれが全国初の事例。また、処理場の第一期完成時点で、今回参加した四町村が単独で整備するのに比べ、設計、建設費を二〇％、約一二億円節減出来たことも確認されている。
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◇施設協が３項目要望
日本下水道施設業協会（施設協）は十三日、国土交通省下水道部及び日本下水道事業団（ＪＳ）の幹部らに対し要望活動を実施し、二〇〇三年度予算の確保や事業環境の改善を訴えた。下水道部及びＪＳの幹部らは、要望内容に対し一定の理解を示すと共に、上下水道サービスのＩＳＯ化など国際的な動きに業界として対応してほしいと施設協に〝逆要望〟するなど、中身の濃い討議がなされた。
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２００２年６月12日号
◇経産省、構造物メンテ市場創造へ
建設廃棄物の大幅な排出削減を図るため、経済産業省は来年度から、製造プラントや建築物、橋りょうなど各種構造物のメンテナンス技術開発を促進し、新規市場を創造するための検討に着手する。老朽化したプラントや建造物を廃棄せず手直しして長寿命化を図るもので、劣化診断技術を核とした技術開発を推進し、また学会設立や促進税制制定なども含めた幅広い施策を検討する。五年計画で来年度に約四〇億円の予算要求を行う方針。
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◇環境省が金融業の環境配慮調査
環境省はこのほどまとめた金融業の環境配慮行動に関する報告書によると、海外では金融業の環境配慮行動を重視する流れは確実なものとなっており、環境保全型プロジェクト、ベンチャー、新市場に焦点を当てた行動や、さらには土壌汚染問題など環境リスクに照準を合わせた行動などがすでに一般化している。そのため、日本でも、新たな環境配慮型の金融商品やサービスの開発が進むことにより、社会の環境保全活動推進にポジティブな効果をもたらすことが期待出来るとしている。
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◇環境ビジネスで横断プロチーム
三井住友銀行はこのほど、環境ビジネスの推進体制を強化し本格展開を図るため、行内横断型のプロジェクトチームを発足させた。チーム発足とともに日本総合研究所とアドバイザリー契約を締結、①法人取引先②個人取引先③排出権などのマーケット④ＩＲ――の四分野で、情報収集や調査研究を行い、ビジネスチャンスの発掘と新たな収益基盤の確立を目指す。
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◇自動車再生部品利用促進へ指針
国土交通省は、使用済み自動車からのリサイクル部品の利用促進を図るためのガイドラインを策定した。ガイドラインは、自動車ユーザーや自動車整備事業者、車体整備事業者などが、品質を始めとするリサイクル部品に関する情報を的確に把握することによって、良質な自動車リサイクル部品が利用出来る市場を形成することが目的。リユース（再利用）・リビルト（再生）部品の定義や、リサイクル部品供給事業者に伝える情報などリサイクル部品の発注・利用に当たっての注意事項のほか、自動車整備事業者がリサイクル部品を説明するなど自動車ユーザーへの対応を定めた。
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◇三機工業が改良型ストーカー炉
三機工業はこのほどスイスの環境エンジニアリング企業より水冷ストーカ技術を導入、改良型ストーカー炉市場に参入する。すでに競争が始まっている市場だが、当面は改造、新設双方に柔軟に対応できる体制を整え、韓国を始めとするアジア諸国でも営業活動に乗り出す方針だ。
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◇水域生態急性影響で評価手法
環境省の農薬生態影響評価検討会（座長・須藤隆一東北大学客員教授）はこのほど、第二次中間報告をまとめた。それによると、農薬の評価制度の中に実質的に生態系保全を視野に入れた取り組みを強化することが早急な課題であるとし、当面、具体化を図ることが可能な対策として技術的手法が確立されている水域生態系の急性影響についての評価手法のあり方をまとめた。評価では対象種を魚類でメダカ、甲殻類でオオミジンコ、藻類で緑藻などを試験生物種として挙げ、その急性的影響で生物毒性を評価するとしている。
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◇複数年度契約に多くのメリット
日本下水道処理施設管理業協会はこのほど「二十一世紀における下水道事業の維持管理のあり方について」と題する報告書をまとめた。下水道施設の維持管理業務を一括して民間に委託する包括的民間委託を進める上で、複数年度契約が有利であり、今後、下水道処理施設の維持管理業務に独自の労務単価の設定が必要であるなどと訴えている。
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◇オゾン協会が年次講演会
オゾンの利用促進に向け研究者やオゾン発生装置・反応槽メーカーらが集まり学術的調査・研究や普及活動に取り組んでいるＮＰＯ法人日本オゾン協会は十二日と十三日の両日、「第一二回年次研究講演会」を神奈川県平塚市内の東海大学湘南キャンパス松前記念館で開催する。今回の講演会では、六セッションにわたる四四件の研究論文発表や、五件のポスター発表等が行なわれる予定。
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２００２年６月 5 日号
◇自動車リ法案、今国会での成立確実に
使用済み自動車のリサイクルを進めるため、経済産業、環境、国土交通の三省が国会に共同提案した「自動車リサイクル法案（使用済み自動車の再資源化等に関する法律案）」が、先月二十九日に審議入りした。社民党を始め民主党などから法案に反対する意見が出されているものの、このまま審議が進めば法案は今週中にも衆院を通過して参院に送られる予定。また、使用済み自動車の不法投棄の防止とリサイクルの促進を目的に、自動車の抹消登録制度などの見直しを図る「道路運送車両法改正案」は、すでに先月二十八日に衆院を通過しており、二法案とも今国会会期末の十九日までに成立する見込みだ。
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◇ＰＲＴＲ非点源排出量は２２万ｔ
環境、経産、農水の三省による「ＰＲＴＲ非点源排出量推計方法検討会」（座長・岡田光正広島大学大学院工学研究科教授）はこのほど、農薬、化学物質製品、移動発生源などからのＰＲＴＲ排出量の推計方法案と、それに基づく試算結果をまとめた。試算結果によると、二〇〇〇年度の全国のこうした非点源からの排出量は合計で二二万ｔに達し、内訳は農薬四万五〇〇〇ｔ、化学物質製品九万ｔ、自動車などの移動体八万九〇〇〇ｔとなった。この推計方法案は今月十一日に開かれる中央環境審議会環境保健部会及び産業構造審議会化学・バイオ部会リスク管理小委員会の合同会合で報告、審議される予定。
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◇光触媒市場は01年度１４９億円
光触媒製品フォーラムがこのほど会員企業を対象に実施したアンケート調査の結果によると、二〇〇一年度の光触媒製品の市場規模は一四九億円に上り、前年度に比べて一七％増加していることが分かった。先月三十日の通常総会で明らかにしたもの。酸化チタン光触媒は、光の吸収でにおいや汚れの原因となる有機物を分解する作用があり、大気汚染やホルムアルデヒド対策としての機能を持つ製品などの事業化に乗り出す企業が相次いでいる。同フォーラムではまた、国内全体の市場規模について、今回調査の二倍程度である三〇〇億円と推定している。
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◇リサイクルポートに４カ所指定
国土交通省は先月三十日、広域的なリサイクル施設の立地に対応した静脈物流ネットワークの拠点整備を目的に、同省が今年度の重点施策に掲げている「総合静脈物流拠点港（リサイクルポート）」の第一次指定を発表した。今回指定を受けたのは、室蘭港・苫小牧港、東京港、神戸港、北九州港の四カ所で、このうち室蘭と苫小牧は二港で一カ所の拠点港として指定された。同省では、ほかの港湾についても静脈物流拠点の熟度を見ながら、二次指定の検討を行うことにしている。
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◇発電所焼却灰で屋上緑化
太陽スポーツ施設（東京都港区、０３・３４５６・５０７８）は、発電所焼却灰や、古紙のコート成分などを再利用した緑化基盤材で屋上緑化を試みる。傾斜した屋根に、複数の植物を植裁する全国初の実証試験で、工法としての確立を狙う。家屋屋根改修の受注開拓に向け五年ほど実験を継続する。
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◇国交省がディスポで影響判定案
国土交通省下水道部は先月二十九日、二〇〇〇年度から北海道歌登町で実施されているディスポーザーの社会実験について中間取りまとめを行い、「ディスポーザー普及時の影響判定の考え方（案）」を作成した。まだ実験は続けられているが、これまでの結果からディスポーザーの導入により、一人当たり汚濁物質排出量が最大五〇％増加し、管渠内での硫化物発生量も増えることなどが分かり、今回まとめた「考え方（案）」では、合流式下水道対策が進まぬケースでは導入を控えることを推奨するなど、ディスポーザーの導入に関する下水道の考え方を示した。
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◇施設協が受注状況改善へ要望
日本下水道施設業協会（施設協）は今月からスタートさせる二〇〇二年度要望活動に向け、国土交通省などに対する要望内容をまとめた。会員への受注アンケートの結果から下水道事業費削減の影響が会員に大きな打撃を与えていることから、二〇〇三年度の下水道事業費の十分な確保とともに、水循環に果たす下水道の役割、改築・更新工事の適正な設計積算、引き渡し時期の平準化などを強く訴える。
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２００２年５月29日号
◇経済成長率以上に環境効率の向上を――政府が環境白書を了承
政府は二十四日の閣議で、二〇〇二年版環境白書を了承した。今年の白書はサブタイトルを「動き始めた持続可能な社会づくり」として、社会経済と自然環境の健全な循環を保つ「経済と環境の両立」をテーマに据えた。環境効率性（実質ＧＤＰ／環境負荷）の概念を大幅に導入。日本の環境効率性が他国に比較して非常に高いことを示しつつも、さらに環境負荷の総量を低減する必要があり、そのためには現在の社会経済システムを見直し、持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグサミット）の開催を迎えた今年を契機に、環境の視点から社会の構造改革を進めていく必要があると強調している。
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◇温暖化対策で規制的措置取らず
地球温暖化対策推進法改正案を巡る衆院環境委員会の審議では、京都議定書や目標達成計画のベースとなる地球温暖化対策推進大綱（以下、新大綱）の中身などに質疑が集中。その中で政府は、各主体の自主的な取り組みを重視し、二〇〇四年に予定されている同計画の最初の見直しでは規制的措置を講じないほか、議定書発効後の第一回締約国会議で、削減義務を順守できなかったの際の措置に法的拘束力を導入することに反対する方針などを明らかにした。
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◇トーマツ審査評価機構が環境格付
トーマツ審査評価機構は（東京都港区、０３・３７６９・４１４３）がこのほど実施した環境格付けによると、シングルＡ以上の上位企業は日本ＩＢＭ、トヨタ自動車、リコーなど一二社に上ったとしている。環境格付け基準を公表するのは国内では初めてだという。同社は今後、公開情報以外の情報源から判断した格付も実施する方針で、八月以降には人権や労働基準など社会性までを含めた社会的責任投資のスクリーニングや、サステイナビリティー格付も行う考え。
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◇中環審部会が基本計画で意見聴取
循環型社会形成推進基本計画の内容を検討している中央環境審議会循環型社会計画部会（部会長・中島尚正放送大学教授）は二十一日、農林水産、経済産業、国土交通、警察の四省庁からのヒアリングを行い、循環型社会の形成に関する各省庁の取り組み状況を聞いた。この中で農林水産省は、食品廃棄物などのバイオマス資源の有効活用に向け、今後積極的な施策展開を図る方針を表明。バイオマス資源利用については、経済産業省などとの連携を図る考えを示した。また、経済産業省は、３Ｒの社会的な取り組みが本格化する中、循環ビジネスの創出や循環経済システムの高度化が急務とした。更に国土交通省は、建設廃棄物を始めとしたリサイクル対策や、港湾に整備する静脈物流拠点などについて施策の説明を行った。
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◇北陸電が廃プラリサイクル参入
北陸電力は、廃プラスチック再生事業に乗り出す。環境装置大手のクボタなどから出資を得て、今年七月に新会社を設立する。社名はまだ未定だが、来月開催予定の発起人会などで決定。全火力入札制導入、ＩＰＰの定着などで発送電部門が厳しくなる中、新たな収益源確保の手法として注目される。
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◇公共サービス民間開放で報告書
経済産業省と経済産業研究所の日本版ＰＰＰ（官民パートナーシップ）研究会は二十二日、公共サービスの民間開放の実現に向け、中間報告をまとめた。それによると、公共サービスを民間開放することで経済再生につなげるべきだとする報告をまとめ、水環境関連では、上・下水道や河川管理が想定され、推進に当たっては「規制改革特区」を設け、先行的に民間委託効果などを実証し、規制緩和を進めるよう求めている。
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◇コンクリ構造物更生工法で協会
老朽化した矩形水路などコンクリート施設の更生・改修を手掛ける「ＦＲＰＭ板ライニング工法協会」がこのほど設立した。会員は六社で、会長には栗本化成工業の荒木悦夫社長が選ばれた。今後、各地で技術説明会などを開き、農業用水路や下水道、都市水路などへの適用を図って行く。
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２００２年５月22日号
◇温暖化ガスでガイドライン
国際標準化機構（ＩＳＯ）は地球温暖化防止対策のため、工場や事業所、プロジェクトなどで排出される温室効果ガスを測定・報告・検証するためのガイドライン作成に乗り出す。来月十日から南アフリカのヨハネスブルクで開かれるＩＳＯ／ＴＣ２０７の第一〇回総会で検討のための新たなワーキンググループ（ＷＧ）を設け、二〇〇五年五月の規格化を目指す。ガイドライン化の動きはこれまで、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）などにおいて主に国家レベルでの検討が進められてきたが、企業や工場、事業所など各排出主体やプロジェクトレベルの国際合意に基づいたスタンダードはまだ無く、注目される
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◇燃料電池普及で関係省庁連絡会議
経済産業省、国土交通省、環境省、消防庁、警察庁の五省庁の局長級からなる「燃料電池の実用化のための関係省庁連絡会議」（議長・小川洋内閣審議官）が発足し、十五日に初会合が開かれた。二〇〇三年の実用化、二〇〇五年の大規模市場化という目標に合わせ、準備作業を進めていく方針を確認した。焦点は、高圧ガス保安法や電気事業法、消防法などの法規制緩和で、二〇〇五年をめどに規制見直しを行う方針だ。
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◇環境ＩＴ市場が05年度８２０億円
矢野経済研究所（東京都中野区、０３・５３７１・６９１２）はこのほど、環境ＩＴビジネスの市場規模を推定した調査報告書をまとめた。それによると、二〇〇一年度は約二四二億円で、〇三年度にはその約八割増の約四三八億円、〇五年度には約二・四倍の約八二〇億円に成長すると予想している。特に企業の環境対応を支援するコンピュ―ター機器・システムをソリューション提供する環境コンピューターソリューション分野が大きな伸び率を示す結果となったとしている。
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◇北海道、産廃循環促進税導入へ
北海道は、産業廃棄物の排出事業者に課税する「産業廃棄物循環促進税」（法定外目的税）を来年四月一日に導入する方針を発表した。道内の廃棄物処理施設に持ち込まれる産業廃棄物の搬入量を課税標準とし、最終処分の場合の税率は一ｔ当たり一〇〇〇円。税収は年間約二六億円となる見込みで、徴収した税金については、産業廃棄物の再生利用や適正処理を進めるための施策などの費用に充てる考え。課税期間は、制度の開始から五年間を予定している。
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◇川重、ＲＰＦ製販で新会社
川崎重工業と関商店は、先月十九日付で古紙・廃プラスチック類を原料とするＲＰＦの製造・販売を行う新会社「エコ・マイニング」を設立した。生産能力四五〇〇ｔ／月の製造プラントを八千代工場に建設、ＲＰＦ販売の他古紙・廃プラスチックの収集も行う。
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◇下水再生水で利用実験
東京都はこのほど、ヒートアイランド現象の緩和対策で試験的に導入している保水性舗装道路への下水再生水の散水実験を始めた。この調査により、路面温度低下への下水再生水の利用可能性を探るほか、保水性舗装の効果検証も行っており、双方の結果が注目される。一方で、この実験では、再生水を使うことから、下水臭など臭気問題が懸念され、十五日の公開実験でも周辺に下水臭が漂った。これについて、下水道局は「採水のために開けた雨水マスから下水道本管の臭いが流れてきたと推測出来る」と説明したが、再生水の実用化に向けては今後、早急な臭気の経路解明が求められそうだ。
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◇光硬化工法で新協会を設立
下水道管路の内面補修では国内最大となる「光硬化工法協会」が今月三十一日に発足する。管更生市場の拡大に対応したもので、シームレスシステム工法、インパイプ工法のⅠ型及びⅡ型の三工法を取り扱う。管更生市場のうち二～三割のシェアを目指す。発足時の会員数は三六〇社になる見込み。会長には東亜グラウト工業の大岡伸吉社長の就任が内定しており、同日の設立総会で正式に決定する。
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２００２年５月15日号
◇環境ナノチップなど開発
内閣府の総合科学技術会議（議長・小泉総理）が来月下旬に決める「経済活性化のための重点的技術課題」のうち、環境分野の主な候補がこのほど明らかになった。関係各省が提案しているもので、それによると、ナノテクノロジー（ＮＴ）を活用したモニタリング技術や健康・生態系影響評価のための環境ナノチップの開発などが挙げられている。同課題に採択されると、来年度の科学技術予算等の資源配分方針に反映されるとともに、五年程度の研究開発プロジェクトが実施される予定。
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◇温暖化で名古屋の142万人被災
国土交通省の「地球温暖化に伴う海面上昇に対する国土保全研究会」（座長・三村信男茨城大学広域水圏環境科学教育研究センター長）はこのほど、その報告書をまとめた。それによると、今後の海面上昇の度合いによっては、低平地で浸水域が増大し、甚大な被害が生じる恐れが高くなると推測。名古屋地区をモデルとした検討では、計画高潮位から海面が九〇ｃｍ上昇すると浸水面積は約四五〇平方ｋｍに達し、一四二万人が被災すると推計している。このため、堤防の新設などの施設対策、土地利用の変更、防災体制整備、観測体制強化などを中心とする戦略システムを構築して対応することが重要だと指摘している。
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◇乾式大気測定器で校正サービス
グリーンブルー（東京都大田区、０４５・３２２・３１５５）はこのほど、大気汚染自動測定器の保守管理業務において、乾式測定器に付属する校正用ガス調製装置（希釈器）の希釈率を校正するサービスを開始した。測定器のメモリーを校正する分野で第三者機関がサービスを提供するのは国内初だとしている。同社では、測定器を導入する自治体や環境測定機器メーカーを対象に一件当たり二三万円で提供する考えで、年間四億円程度の売り上げを目指す。
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◇埼玉県が残土条例案
埼玉県は、建設工事から排出される土砂の適正処理を目的とした「残土条例案」の骨子を公表した。同県では、住宅地の近隣に堆積された大量の土砂が崩落し、周辺住民の生活環境に重大な影響を与える事故が発生するなど残土問題が深刻化。更に、残土として扱われる土砂の中に廃棄物が混入するケースが見られることから、廃棄物処理の規制対象となっていない残土の堆積が不法投棄の抜け穴につながるとする指摘もされている。このため同県は、建設工事の元請け業者には「土砂排出計画書」、また、残土処理業者には「土砂堆積計画書」の提出をそれぞれ義務付けたほか、土砂搬入禁止区域を指定出来るようにするなど、土砂の排出から堆積までの流れを規制する制度を定める。
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◇擬似ＰＦＩで焼却炉整備
福岡市と九州電力の共同出資による第三セクター、福岡クリーンエナジー（福岡県中央区、０９２・７３８・３０５１）は、このほど廃棄物処理施設「新東部工場」建設・運営資金の融資契約に調印した。日本政策投資銀行とみずほコーポレート銀行など市中銀行七行の協調融資で、二〇〇五年九月三〇日まで、二六三億円を六回に分けて融資が行われる。
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◇管渠内作業で安全管理など提言
国土交通省などで構成される下水道管渠内作業安全管理委員会はこのほど、「下水道管渠内作業の安全管理に関する中間報告」を取りまとめた。それによると、管渠内事故の多くが安全教育の未実施など初歩的な問題から発生していると指摘し、二次災害の防止や安全管理体制の強化など一〇項目の具体策を提言でまとめた。また、一層の安全管理を図る観点から効率的な対策を実施するために「直ちに取り組む課題」と「中長期的な課題」の二項目、全九課題で整理し、今後の管渠内作業の安全管理の徹底を図っていくとしている。
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◇大深度地下用合成鋼管を本格販売
日本ヒュームはこのほど、大深度地下利用向け推進用合成鋼管「ＣＰＣライニング鋼管」（写真）を開発し、本格的な販売を開始した。同社は本業のヒューム管の売り上げが伸び悩んでいることを受け、地下埋設管に関係した多方面への展開を進めており、合成鋼管もその一環。数社を集めて普及促進グループの組織化も検討しており、既存商品と合わせ大深度向けで今年度二〇億円の売り上げを目指している。
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２００２年５月１日号
◇首都圏・東北にＰＣＢ廃棄物広域処理施設
全国自治体でＰＣＢ廃棄物対策が大きな課題となる中、東京、宮城の二都県は、環境事業団によるＰＣＢ廃棄物の無害化処理施設の整備を受け入れる方針を決めた。ＰＣＢ特措法（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理に関する特別措置法）に基づき、環境事業団が広域ブロックごとに行うＰＣＢ廃棄物処理事業については、すでに事業に着手している北九州市（中国・四国・北九州ブロック一七県）、これから事業が本格化する大阪市（近畿ブロック）に続き今回の二都県で四カ所目のブロック拠点整備となる。このほか愛知県豊田市など数自治体でも検討が行われており、環境省は、全国七～八カ所に広域的な無害化処理施設の整備を進めたいとしている。
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◇森林の作業計画を採択
今月七日からオランダのハーグで開かれていた生物多様性条約（ＣＢＤ）第六回締約国会議が十九日、初の閣僚宣言を採択して閉幕した。宣言では、違法伐採対策などを含む森林の生物多様性に関する新たな作業計画のほか、持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグサミット）へのメッセージとして、二〇一〇年までに生物多様性の悪化を阻止し、好転させることなどが盛り込まれた。この中で米国が、同条約及びバイオセーフティーに関するカルタヘナ議定書の批准を目指すことを表明して注目された。
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◇エコラベルの部分相互認証を開始
エコマークを運営する日本環境協会は先月二十日から、「ノルディックスワン」を運営する北欧エコラベリング委員会（ＮＭＮ）と、複写機のエコラベル認証基準の部分相互認証を開始した。これによってエコマークの認定を受けた製品は、ノルディックスワンの認定過程において、手続きが一部で簡略化されるため、審査や試験手続きの迅速化、コスト低減などの効果が期待出来るとしている。同協会では今後、環境ラベルの相互認証について、品目を広げる方向で検討を進める方針。
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◇住民同意に賛否両論
産業廃棄物の広域移動や処理施設の設置許可にかかわる住民同意などの問題を議論している環境省の「産業廃棄物行政に関する懇談会」（座長・小早川光郎東京大学大学院法学政治学研究科教授）は、先月十九日に会議を開き、前回に引き続き地方公共団体からのヒアリングを行った。今回が三回目となるヒアリングには、秋田、岐阜、福岡の三県と大阪市が出席し、それぞれ意見を陳述した。この中で議論の争点となっている住民同意については、「今後とも必要」と主張する秋田県などと「法制上問題がある」とする福岡県で評価が二分。一方、施設の設置許可の法定手続きに対しては、計画段階での情報公開や住民の意見聴取など、すべての地方公共団体が現行制度を見直すよう国に強く求めた。
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◇日本有機資源協会が社団団法人化
任意団体の日本有機資源協会が社団法人化した。これは、二月二十五日に提出した申請が三月末許可され、実現したもの。同協会は二〇〇〇年八月から活動を開始し、活動二年目にして早くも公益法人化することとなった。設立祝賀会では武部勤農水相が出席し、祝辞を述べた。
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◇江戸川などでノンポイント対策
国土交通省の河川局と下水道部の新規連携事業「おいしく安全な水の確保」へのノンポイントソース対策は今年度、江戸川、利根川を対象に実施する見通しになっている。現在、河川局と下水道部で具体的な実施個所を調整しており、正式に決定次第、施設の構造や規模などの検討に着手する。首都東京都の上水道は江戸川や利根川の河川水を原水とし、以前から水質改善に向けた様々な施策が実施されているが、カビ臭などの問題は改善されていない。同事業の実施によりどのような変化が見られるのか注目される。
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◇ＮＫＫが合流改善事業を強化
ＮＫＫは、合流式下水道の改善事業を強化する。越流水対策でこのほど、固液分離装置「ストームキング」を主力装置として位置付け、ＯＥＭ供給も視野に入れて本格的な営業活動を開始した。既存技術と合わせた拡販を目指し、本社に専門チームを設置して全国的な販促体制を早急に整備する。
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２００２年４月２４日号
◇首都圏に処理・リサイクル拠点
東京都などの七都県市と内閣官房都市再生本部事務局、農林水産、経済産業、国土交通、環境の関係省で構成される首都圏ゴミゼロ型都市推進協議会（ゴミゼロ協議会、会長・成田浩内閣官房都市再生本部事務局次長）は十五日、廃棄物の減量化や処理・リサイクル施設の拠点整備などを柱とする「最終取りまとめ」を公表した。最終取りまとめは、国の減量化目標より厳しい数値目標を設定したほか、民間事業者による取り組みを基本としながら、先行的に東京、京浜、千葉の臨海部で施設の集中立地を進めることを計画。また、海上輸送、鉄道などを活用する静脈物流の構築も図る。このような検討は、すでに近畿圏でも始まっており、今後ほかの大都市圏に拡大することも予想される。
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◇断熱材フロンの法規制が急務に
フロン回収破壊法が今月一日から施行され、業務用冷凍空調機器の冷媒フロンについて、破壊処理が義務付けられた。カーエアコンについては秋から法施行される。とは言え、フロンの問題が表面化した当初から指摘され続けていた断熱材フロンの回収・破壊対策については、まだ手付かずであり、経済産業省による実態調査がようやく開始された段階だ。今回の法律も政府提出でなく議員立法であり、政府の消極的な姿勢が目立つ。断熱材フロンについても、早急に法制度の中に盛り込む必要性が高まっている。
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◇自主的取り組み有効が７割
環境省がこのほど発表した「環境基本計画で期待される事業者の取り組みついての事業者団体アンケート調査結果」によると、業界の環境負荷を減らすために有効な手段として、「自主的取り組み」と答える業界団体が六九％と最も多く、法律など直接的規制手法は三一％にとどまる結果となった。また、環境情報の提供や環境報告書の作成公表には積極的な団体が前回調査より増加し、取り組みが進んでいる結果となった。
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◇首都圏の産廃広域移動量が増加
環境省が首都圏で排出された廃棄物の広域移動の状況を調べたところ、一九九九年度は前年度に比べ、排出元の都県から他県に搬出・処理される広域移動量が、一般廃棄物・産業廃棄物ともに増加していることが分かった。特に産業廃棄物の広域移動が目立ち、なかでも「中間処理目的」の移動量が九〇〇万ｔと前年度実績より六〇万ｔ増え、首都圏外に移動した産廃量もわずかに増加した。都県別では、東京都の都外搬出量が全体の六割に上り、首都圏外への移動についても都内からの産廃が移動量の大部分を占めるものと見られている
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◇生ごみ再生で研究センター
東京世田谷区の東京農業大学総合研究所に、生物系廃棄物のリサイクル研究を行う「リサイクル研究センター」が完成した。大学構内ほか、世田谷区からも生ごみを受け入れ研究を行い、「地域完結型のゼロエミッションシステム」の確立を目指していく。
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◇東電グループにＰＦＩ交渉権
東京都下水道局の森ヶ崎水処理センター常用発電設備整備事業提案審査委員会（委員長・田中和博日本大学教授）は十七日、東京都新宿区の都庁会議室で第四回会合を開き、森ヶ崎水処理センターＰＦＩ事業の優占交渉者に東京電力グループ（構成員・三菱商事）を選出し、鈴木宏下水道局長に答申した。これは同局が同センターでのＰＦＩ事業実施に向け、先月末から事業提案者を募集していたもの。同局はこの答申に基づき今年度上半期内で事業契約の締結に向け調整を進める。なお、次位交渉権は電源開発グループ（同・三菱重工業）を選出している。
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◇汚泥消化ガス利用で本格研究
日本下水道事業団（ＪＳ）と月島機械、明電舎、荏原製作所は、下水汚泥から生成したメタンガス（消化ガス）の効率的活用に向け本格的な研究を開始した。昨年度から一社一テーマ、計三テーマについて基礎研究を進めて来たもので、このほどパイロットプラントや実機の設置が完了。データ収集を開始した。
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２００２年４月１７日号
◇リサイクル可能物も規制
廃棄物処理法改正を視野に、廃棄物・リサイクル制度の基本問題の検討を進めている中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会（部会長・花嶋正孝福岡県環境保全公社リサイクル総合研究センター長）は九日、廃棄物区分・定義など現行制度の見直しとその方向性を示す中間取りまとめを発表した。産業界などから規制緩和が要望されていた「リサイクル可能物」の扱いについて中環審部会は、不要物以外のリサイクル可能物も「規制対象とする方向で考えるべき」と提言。更に、これまで廃棄物に含まれていなかった残土や汚染土壌を規制対象に加え、廃棄物定義を拡充する考えを示した。また、拡大生産者責任（ＥＰＲ）についても、「より一般化、拡大・強化していくことが必要」とした。
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◇環境省が環境ビジネス研究会設置
環境省は、今後の環境政策の参考とするため、先進的な環境ビジネスを展開する企業経営者から現状や課題、将来見通しなどを聞く「環境ビジネス研究会」を設置。省内で十日に開かれた初会合（写真）では、東京大学の山本良一国際産学共同研究センター長をコーディネーターとし、環境省側から大木浩環境相や奥谷通環境大臣政務官、松本省蔵大臣官房長など幹部職員約二〇人が参加して、盛んな質疑応答が展開された。
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◇ＧＲＩがガイドライン改訂案
グローバル・レポーティング・イニシアチブ（ＧＲＩ）はこのほど、企業が環境報告書やサステイナブルレポートなどを作成する際に参考にしているＧＲＩガイドラインの改訂案をまとめた。報告書に掲載する指標を整理し新たな項目を追加したほか、ガイドラインに準拠する際の指針を明示した点が特徴。改訂によって使い勝手が良くなり普及が進むと期待する声もある。ＧＲＩでは、来月二八日までパブリックコメントの期間を設けて一般意見を募集する予定。同期間終了後、六月初旬に行われる理事会で承認されれば、同月末にも正式発行される見通し。
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◇自リ法で事業者に再資源化義務
環境と経済産業、国土交通の三省は十二日、自動車リサイクル法案（使用済み自動車の再資源化等に関する法律案）の閣議決定後、国会に提出した。年間五〇〇万台に上る使用済み自動車は、有用金属や部品が回収され有価取引されていたが、近年、鉄スクラップ価格の低迷により従来のリサイクルシステムが崩壊の危機を迎えている。同法案は、リサイクルシステムの再構築と不適正処理の防止を図るため、自動車製造業者と輸入業者に対し、使用済み自動車から発生するシュレッダーダストなどの引き取り・リサイクルを義務化。解体業者と破砕業者は許可制とするなど関係者の役割を強化するほか、リサイクル料金の管理や電子マニフェストの運用などを行う第三者機関の設置を定めた。
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◇スーパーストーカー炉を改良
日立造船は、改良型ストーカー炉「スーパーストーカー」シリーズをさらに改良、二〇〇四年型を開発する。受注活動中のシリーズとは設計思想が異なる模様で、従来ハードウェアで改良してきたダイオキシン類排出の低減をソフトの側面から行う形になりそうだ。同社ではＰＦＩ手法による新規案件の浮上を期待している一方、「今後五年間は従来の公設公営型の案件が続く」と見通し、どちらにも柔軟に対応する方針だ。
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◇国交省と環境省が環境教育で連携
国土交通、環境の両省はこのほど、各都道府県の下水道終末処理場やごみ焼却施設などを一元的にホームページでリンクし、都市・生活型の環境問題に関して情報提供する方針を固めた。これは、今年度から教育機関で始まった「総合的な学習の時間」で環境教育が重視されていることへの対応で、環境教育・環境学習に資する下水道関連施設などの情報提供について、各都道府県下水道及び環境部局に依頼した。また、教育担当部局、学校などとの連携強化についても依頼している。身近な環境問題を考える機会を広げる取り組みとして注目される。
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◇水道機工が新中期経営計画を策定
水道機工は今年度から三カ年の中期経営計画を策定し、①浄水場の運転管理の民間委託②水処理薬品③有機汚泥減容化技術――という将来性のある事業を重点事業として位置付け、取り組みを強化することを決めた。一日から事業部を新設したほか、汚泥減溶化については中核技術としての確立を急ぐ。公共事業費の削減や企業の設備投資の抑制により上下水道分野で苦戦する企業が多い中、確実に収益を上げる戦略で挑む。
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２００２年４月１０日号
◇土壌汚染対策法案が衆院通過
内閣提出の土壌汚染対策法案が九日の衆議院本会議で可決され、参議院に送付された。五日の衆議院環境委員会では、野党四会派が共同提出していた修正案が賛成少数で否決される一方、内閣案に対し与野党七会派共同による付帯決議動議が提出され、土壌汚染の未然防止措置の早急な検討など計一四項目が議決された。同法案は来月にも成立する見込みで、来年初頭には施行される見通しだ。
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◇国立公園管理で環境省に勧告
総務省はこのほど環境省に対して、国立公園などを中心として自然環境保全に関する行政評価・監視結果に基づく勧告を行った。その内容は、五年ごとに行うこととなっている国立公園の点検を確実に行うことや、その上で公園内施設の整備・管理を着実に実施すること、公園内での行為に対する許可事務を迅速化させることなどが挙げられている。
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◇国際銀行などが環境配慮指針策定
国際協力銀行と日本貿易保険はこのほど、企業などの途上国への開発プロジェクトに対して投融資や貿易保険を実施する際に、環境や現地住民の人権問題などに配慮して行うための環境社会配慮ガイドラインをそれぞれまとめた。昨年末に経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）が発表したガイドラインを受けたもので、ガイドラインに反すれば、投融資や貿易保険の解除もあるとしている。
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◇直島エコタウンを承認
経済産業省と環境省は先月二十八日、香川県・直島町のエコタウンプラン（エコアイランドなおしまプラン）を承認した。今回のエコタウンの承認は全国で一五番目（四国地域では高知県・高知市に続き二番目）、島しょ地域では全国初の承認となる。直島町は、近接する豊島の不法投棄廃棄物の処理を受け入れることが決定しており、現在、豊島廃棄物の中間処理施設整備が進行中。同プランでもリサイクル関係施設を整備するとともに、豊島廃棄物の円滑な処理を進めることにしている。
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◇エヌケー環境がペット再生工場
昨年八月よりエヌケー環境が建設していたペットボトルリサイクル工場が完成、稼働した。今回の総投資額は十四億円。同社は、今年十月の川崎製鉄グループとの事業統合において、今期より取り組むペットボトルリサイクルを、環境分野の中核的事業として取り組んでいく。今期は黒字化は難しい状況だが、二〇〇三年度からは処理量増加を見込み利益確保に全力をあげる。
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◇底質ＤＸＮ環境基準で考え提示
環境基準の設定がない河川などのダイオキシン類底質環境基準の必要性が問われる中、環境省の中央環境審議会水環境部会の第二回ダイオキシン類環境基準専門委員会が一日開かれ、底質のダイオキシン類基準は現存する汚染底質の対策基準であることなどとする基本的な考え方が示された。また、適用するのは全公共用水域とし、基準を達成したかどうかの判断は年平均で行うのが適当とする見解も示している。同委員会では基準の設定に向けた計算手法の検討にも入っているが、大気や水と違い間接的な摂取が中心となる底質の基準をどのように算定するのか注目される。
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◇ＪＳが自治体の新事業を支援
日本下水道事業団は、今年度、ＰＦＩなど地方公共団体が行う新しい事業実施方式の導入に対するサポートを開始するほか、「雨天時放流水対策に関する設計基準の作成」や「エネルギー回収型汚泥処理システムの開発」など、新規事業に取り組む。また、地方公共団体からの多様なニーズに対応しながら、第八次下水道整備七カ年計画に基づく整備事業を積極的に推進。中小市町村の下水道整備についても、支援機関としての役割を果たすための事業を進める。
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◇審査員研修機関の認定基準を改定
日本適合性認定協会（ＪＡＢ）は一日、①審査員研修機関に対する認定の基準（Ｔ１００‐２００２）②審査員研修コース基準（Ｔ１０１‐同）③審査員研修機関の認定の手順（Ｔ２００‐同）ーーを制定した。国際審査員・研修認証協会（ＩＡＴＣＡ）が昨年十一月に制定した「審査員研修機関に対する基準」、「ＱＭＳ審査員研修コース基準」と「審査員研修機関及び研修コースの認定の基準」に沿って、現行基準（一九九九年版）を改定したもの。品質については、それぞれ七月一日から実施される予定。環境については、品質と共通のＴ１００とＴ２００が、今後改定後のＴＥ１０１とともに来年度実施される見通しだ。そこで、今回制定された各基準について、ＪＡＢシステム認定部専門部長の川縁哲郎氏に話を聞いた。
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２００２年４月３日号
◇国連内に政界環境機関設立へ
深刻化する地球環境問題に総括的に対応するため、世界貿易機関（ＷＴＯ）と肩を並べる「世界環境機関」（ＷＥＯ）を国連内に設立する動きが本格化してきた。同会議は、国連環境計画（ＵＮＥＰ）の地位を高め、現在ばらばらに存在する各種環境条約機関を統括し、資金を結集した上で権限を拡大するもので、「持続可能な開発に関する世界首脳会議」（ヨハネスブルグサミット）へ向けて、ＥＵを中心に検討が開始されている。
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◇政府、温暖化対策法を閣議決定
政府は先月二十九日、京都議定書と改正地球温暖化対策推進法を閣議決定した。政府は、保守党から二十六日に提出された同法への質問書に対し、①京都議定書の目標を達成出来なかった時の措置に対する「法的拘束力導入」に反対する②新地球温暖化対策推進大綱は、自治体が独自に規制を伴う温暖化ガス排出削減策を実施することにつながらない――などを明記した回答書を二十八日に提出。保守党が納得し、二十九日の閣議にこぎつけた。産業界の一部が保守党に対し、「不順守の際の帰結」を政府に制約させたとの見方もある。
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◇環境省が環境会計ガイドライン
環境省はこのほど、二〇〇二年版環境会計ガイドラインを策定した。二〇〇〇年版ガイドラインを二年ぶりに改訂したもので、環境保全効果を体系化し、投入、排出、産出、輸送等の四つに区分したほか、環境保全コストを精緻化した点が特徴。環境保全対策に伴う経済効果についても、環境保全効果の算定に準じた一定の考え方を示すなど、企業の導入と情報公開を促す内容となっている。
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◇「原状回復基金」で論戦
環境省の「不法投棄防止及び原状回復に関する懇談会」（座長・古市徹北海道大学大学院工学研究科教授）は、先月二十八日、自治体や産業界における不法投棄対策などの取り組み状況のヒアリングを行った。ヒアリングには、青森、大阪の二府県と日本建設業団体連合会、経団連の各団体の担当者が参加し、自治体が代執行する原状回復事業に対する支援制度（原状回復基金）の考え方などを議論。同基金制度について青森県は、基金の支援事業を拡充するよう環境省に要望したのに対し、建設業など産業界は、「結果的に捨て得を容認することになる」などとして、現行制度の抜本的見直しを求める意見を述べるなど批判した。
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◇大ガスが高性能バグフィルター
大阪ガスは、大阪ガスエンジニアリング、日本スピンドル製造と共同で、ダイオキシン類の吸着に優れたピッチ系の活性炭素繊維を用いて焼却炉などの排ガス中のダイオキシン類を除去するバグフィルターを開発した。今月より発売開始する。
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◇ＳＰＩＲＩＴ２１委が初会合
国土交通省の「下水道技術開発プロジェクト（ＳＰＩＲＩＴ２１）委員会」（委員長・松尾友矩東洋大学教授）の初会合が先月二十七日、東京都千代田区の霞ヶ関ビルで開かれた。これは、下水道で重点的に技術開発が必要な分野を選定し、民間主導型の技術開発を推進し、早期に実用化を進めるために設けたもの。最初の課題として、合流式下水道の改善対策に関する技術開発を選定し、三年以内に処理技術や消毒技術など技術開発を進める方針。今後、委員会の下に技術運営委員会を設け、さらに開発研究小委員会など小委員会で詳細な検討が進められる。
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◇型浄協と浄工会の統合が実現
型式浄化槽協会（型浄協）の定款変更認可申請が先月十八日に国土交通大臣によって認可され、浄化槽工業会（浄工会）との統合が実現した。これを受け、名称を「浄化槽システム協会（ＪＳＡ）」に改称。同二十五日に臨時総会と理事会を東京会館（東京都千代田区）で開催し、新たなスタートを切った。中小市町村や農村地域の生活排水対策として浄化槽の役割が大きくなっており、新協会にも大きな期待が寄せられている。
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２００２年３月27日号
◇環境省がＳＰＭ固定発生源対策に本腰
環境省は、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の環境基準の達成率が低いことを踏まえ、大気中の化学反応で発生する二次生成のＳＰＭについて固定発生源対策に乗り出す。移動発生源は今月、二〇〇五年から七五％削減することが打ち出されたが、固定発生源は二次生成を視野に入れた対策がなかった。そのため、不況の中で昨年度の五倍の二億四〇〇〇万円の予算を計上し、大規模な調査を実施。環境基準達成のための方策を検討する。背景には七月に米国のＰＭ二・五規制開始や、東京大気汚染訴訟の判決を控えていることもある。
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◇改正温暖化対策法閣議決定へ
改正地球温暖化対策推進法が二十九日にも閣議決定される見通しとなった。保守党の井上喜一環境委員長などが「京都議定書には批准すべきではない」と主張、調整に手間取っていたが、保守党内部に「議定書をまとめなければならない」とする勢力が出てきたことから委員長が断念、流れが変わった。
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◇森林認証製品普及へ企業ネット
森林管理協議会（ＦＳＣ）などによる森林認証を受けた木材・木材製品の流通を拡大・促進させる企業ネットワーク「ＷＷＦ山笑会（さんしょうかい）」が十九日、発足した。木材や木材製品を生産・流通・販売する川上から川下までの企業をネットワーク化し、森林認証製品を積極的に開発、取り扱っていくことで、世界の森林保全と再生可能な森林資源の持続的な利用を図る考え。
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◇リサイクルは環境規制で対応を
産業構造審議会は二十日、環境部会廃棄物・リサイクル小委員会の循環ビジネスワーキンググループ（座長・永田勝也早稲田大学理工学部教授）を開き、廃棄物処理法の規制改革やリサイクルコストの削減など、静脈産業の振興を図るために必要な方策について検討した。廃棄物処理法の規制改革は、「リサイクル」を「ごみ処理」から完全に分離して廃棄物処理法の規制対象外とし、リサイクル事業については通常の工場・事業場のように環境規制で対応することなどを議論。また、リサイクル事業を産業の一分野として捕らえた上で、同事業への支援策を検討するなどの論点整理を行った。
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◇炉の安全解体工法の開発加速
建設業界が一体となって焼却炉の安全解体工法を研究する動きが加速してきた。ゼネコン七社や福岡大学などを中心とする二〇法人で組織される炉解体環境対策研究会（花嶋正孝会長）の事業展開企業に対して、九州経済産業局が補助を行うこととなった。これにより、低コストで安全な炉解体技術の共同開発を推進し、最終的には会員共通の作業マニュアル作成まで視野に入れている。
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◇下水管渠内事故防止で安全管理委
今月十一日に愛知県半田市の雨水管渠内で発生した死亡事故を受け、国土交通省下水道部は二十二日、「下水道管渠内作業安全管理委員会」を発足した。同日、東京都千代田区の日本下水道協会第一会議室で開かれた初会合（写真）では、東京都など自治体の管路管理責任者や管路管理請負業者などの関係者が出席し、今後の管渠内での事故再発防止に向けて、管渠内作業での安全管理のあり方について、既存の管理マニュアルに追加すべき事項などの調査、検討を始めた。同委員会は二十九日に第二回会合を開く予定で、早期に報告をまとめる方針。
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◇アタカ工業、土壌浄化事業を強化
アタカ工業は、土壌・地下水浄化事業を強化する。十六日に同事業をメーンとする産業環境統括部を設置。更に、同分野で業務提携している日鉄鉱業とも一層の事業強化を図って行くことで合意した。二〇〇二年度からの次期中期経営計画でも重点事業に位置付けており、二〇〇二年度に一〇億円の売り上げを目指す。
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◇進まないチップリサイクル
建設廃材である木くず（チップ）のリサイクルが、五月三十日から全面施行となる建設リサイクル法で適用となる。二〇一〇年までに、リサイクル率九五％を目指すものだが、この数値は、マテリアルリサイクルだけでなく、サーマルリサイクルも含んでいる。チップリサイクルは、この目標値に手が届くようにスムーズに進んでいるのか。その現状と課題を取材した。
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２００２年３月20日号
◇農水省家庭系食品廃棄物リサイクル研究会が提言
農林水産省の家庭系食品廃棄物リサイクル研究会（座長・牛久保明邦東京農業大学国際食料情報学部教授）は、家庭から排出される生ごみの堆肥化を促進するには「生ごみ処理機器の規格化」や「マニュアルの作成」が必要などとする報告書をまとめた。生ごみリサイクルは、現在施行されている食品リサイクル法により、食品関連事業者に対して食品廃棄物の再生利用などを義務付けている。しかし、食品廃棄物の半分を占める家庭系生ごみは法律の対象となっておらず、同省では研究会を設置して対策の検討を行ってきた。報告書は、処理機器の規格化のほか、排出者と利用者のコンセンサスが重要などとしており、リサイクル促進に向け関係者が連携して取り組むよう提言している。
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◇新エネ法案で廃プラは政令で協議
政府は十五日、バイオマスや風力、太陽光発電など五種類の再生可能なものを含む新エネルギー電力の基準利用量を電気小売り事業者ごとに義務付ける「新エネルギーなどの利用に関する特別措置法案」と「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。
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◇読者の立場から環境報告書を評価
朝日監査法人とＮＰＯのビュー・コミュニケーションズ（東京都千代田区、０３・５４０８・１６０１）は四月から、環境報告書を読者の立場から評価する研究プロジェクトを共同で始める。環境報告書を発行する企業が増加する一方で、その中身について「必要な情報が盛り込まれていない」「読みにくい」といった声も少なくないと言われる。プロジェクトでは、株主、消費者、取引先、学生など各利害関係者に質問状を送付し、回収結果を基に分析を行い、各企業の環境経営の改善などに役立ててもらう考え。
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◇徳島県エコタウン東京懇が提言
ゼロエミッション構想の具体化に向けて検討を進めている徳島県のエコタウン東京懇話会（会長・山路敬三国連大学ゼロエミッションフォーラム会長）は、同県が計画しているエコタウン事業の方向性を示す提言書をまとめた。提言書は、エコタウン事業を成立させるには「既存産業を軸とした徳島県らしいリサイクルを構築する必要がある」とし、新規産業の動向も踏まえながら県が事業の優先順位を設定。サーマルリサイクルを活用した産業団地の形成や分別・貯留システムの構築、県民・事業者と一体となったパートナーシップの形成などに取り組むこととした。
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◇ごみ焼却灰を焼成リサイクル
五洋建設は、焼成技術開発会社のボーゲンファイル（東京都）と共同で、ごみ焼却施設の焼却灰をセラミック化し環境資材や土木資材にリサイクル出来る「焼却灰リサイクル造粒焼成システム」を開発した。従来の灰溶融方式よりも処理コストが低減され、また生成物のリサイクル用途も大幅に拡大する処理方式として、二〇〇三年度に初受注を目指す。
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◇神田川の再生構想策定へ検討委
首都・東京の水循環系機能の適正化を目指し、国土交通省や東京都などはこのほど、来年度に神田川をモデル流域とした水循環系再生構想を策定する方針を固めた。これは内閣の都市再生プロジェクトの一環で、水循環系の再生では今月十一日に発足した大阪府の寝屋川流域水循環系再生構想検討委員会に続くもの。現在、関係機関で調整が進められており、早ければ四月にも検討委員会が発足する見通しで、寝屋川同様、来年度末までに構想をまとめる方針。
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◇焼却炉解体排水を高効率処理
奥村組と分離膜メーカーのダイセン・メンブレン・システムズ（東京都新宿区）はこのほど、焼却炉解体工事で発生するダイオキシン類含有排水を高効率で処理出来るシステムを共同開発し、実証試験により有効性を確認した。ダイナミック膜濾過法を採用したもので、処理水の再利用が可能。ダイオキシン類排水処理への適用は国内初という。
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２００２年３月13日号
◇バイオ生分解素材普及へ
農林水産省では、でんぷんや生ごみなどから精製するバイオ生分解素材の普及に乗り出す。三菱総合研究所と共同でこのほど、「バイオ生分解素材の開発普及に関する検討会」（木村俊範会長）を発足。日本ではまだ認知度が低いバイオ生分解素材の市場をどう構築するかを産・官・学で協議、六月をめどに報告書をまとめ、二〇〇三年度予算に盛り込む。
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◇温暖化対策推進大綱で骨子案
政府が今月中にも閣議決定する京都議定書締結に温暖化対策推進大綱の骨子案が明らかになった。新大綱は六ガスごとの目標のうち、エネルギー起源のＣＯ２排出量を二〇一〇年までに九〇年比〇％削減を目指していたが、その達成のために現行マイナス七％の産業部門と一七％の運輸部門、四％のエネルギー転換部門はそのままで、民生部門のみを〇％からマイナス二％に変更した。一方、日本の削減目標六％の内訳の大枠は変更せずに、三・七％だった吸収源について昨年の吸収源検討会の検討を踏まえ、ボン合意の三・九％まで引上げた。その分、一・八％分だった京都メカニズムを一・六％に抑えた。
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◇ホルムアルデヒド、半数が基準超
ＮＰＯ法人シックハウスを考える会は五日、「シックハウスシンポジウム」を東京都江東区の東京ビッグサイトで開催し、「シックハウス症候群全国実態調査」の調査報告書を発表した。それによると、調査した住宅九三件のうち五三％でＷＨＯ基準値及び厚生労働省指針値の〇・〇八ｐｐｍを上回る濃度のホルムアルデヒドが検出された。また、ぜん息では、短時間の被曝でも発作などの症状が現われる傾向が見られたとしている。
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◇ＰＣＢ廃棄物で収集運搬システム
ＰＣＢ廃棄物対策の法制度が整備され、国などの公的関与による広域処理体制の構築が進む中、環境省は、ＰＣＢ廃棄物の「収集運搬ガイドライン」の策定に着手する。ＰＣＢ廃棄物を輸送する際の安全問題などの検討については、同省が昨年五月、ＰＣＢ収集運搬技術調査検討委員会（委員長・田中勝岡山大学教授）を産業廃棄物処理事業振興財団内に設置。検討委員会は、「運搬容器」「収集運搬」「積み替え保管」の基準化や安全管理体制の確立などを内容とした報告書を一日にまとめており、同省ではこの報告書を基に議論を深めガイドラインを定める予定だ。
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◇発泡スチの再生率が６割超え
発泡スチロールの二〇〇一年のリサイクル率は前年比二・六ポイント増加して六〇・一％に達したことが発泡スチロール再資源化協会（ＪＥＰＳＲＡ）の調べでわかった。内訳は、プラスチック商品へのマテリアルリサイクルが二・九ポイント増の三七・八％、焼却して熱回収するサーマルリサイクルが〇・三ポイント減の二二・三％。同協会では二〇〇五年に向けてマテリアルリサイクルを四〇％に高める第三次五カ年計画の初年度として順調なスタートを切れたとしている。
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◇湖沼水質保全で第４期計画決定
湖沼水質保全特別措置法の指定湖沼である霞ヶ浦、印旛沼、手賀沼、琵琶湖及び児島湖の第四期湖沼水質保全計画が七日、環境省の公害対策会議幹事会で了承され、大木環境相の同意で正式決定された。それによると、霞ヶ浦（西浦）で現状八・九ｍｇ／ｌのＣＯＤ値（七五％値）を二〇〇五年度までに八・〇ｍｇ／ｌにするなど、各湖沼のＣＯＤ、全窒素、全リンの目標値（表）が決まり、目標の達成に向け、今年度から排水処理施設を始めとした浄化対策や排水の規制などの対策が五カ年で実施される。
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◇期待感薄い産廃焼却炉市場
産廃焼却炉市場が変化しようとしている。今年十二月のダイオキシン特別措置法の施行で、処理業者の淘汰や処理単価の高騰、排出量の確保の不安など様々な懸念材料があるためだ。このような中高度処理に踏み切る業者がどれだけ存在するか。昨年埼玉県が打ち出したＰＦＩ式産廃処理構想も、プラントメーカーの見方は想像以上に厳しい。そこで産廃市場でのプラントメーカーの動きを追った。
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２００２年３月６日号
◇環境視点の見直しへ新組織
ＢＳＥ（牛海面状脳症）や雪印食品などの食肉偽装事件など「食」の安全問題が浮上する中で、環境の視点から食と農のあり方を問い正そうと政･民レベルで新たな組織を設立する動きが活発化している。自民党は七日、食品安全庁構想などを検討する「美しい日本」議員連盟（桜井新事務局長）を総勢七〇名で発足する。一方、来月一日には、環境ＮＧＯ「食・農・環境研究普及センター」（所秀雄会長）が立ち上がる。
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◇環境省、戦略アセス法制化に着手
環境省は次世代の環境影響評価手法として注目される「戦略アセス」の法制化に着手した。早ければ二〇〇三年の通常国会提出を目指す方針。手始めに分野を絞り施行する方針で、まずは廃棄物分野の本格的な調査を始め、今後は、さまざまな分野の調査を開始する。
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◇エネルギー新世紀へ
過疎地に大規模な発電所を建設し、電気を送電線を使って大都会に運ぶ方法が最もメリットがあった時代が終わりを遂げようとしている。二十世紀に当たり前だった大規模発電システムは、小型なシステムにとって替わる時代が近づいているようだ。太陽光や風力、バイオマスなどの自然の力を生かした再生可能エネルギーや環境に優しい天然ガスは、燃料電池などの小型なシステムにより大いに生かされることになるだろう。そこで、時代を読むシンクタンクのアナリスト四人に次世代のエネルギーシステムについて聞いた。
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◇リサイクル可能物を位置付け
廃棄物・リサイクル制度の見直しを議論している中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会（部会長・花嶋正孝福岡大学工学部教授）は先月二十六日、廃棄物処理法改正の方向性として、排出者責任の徹底や生産者責任の拡大・強化を行うなどとする中間取りまとめ案を公表した。中間取りまとめ案では、適正処理を確保するため廃棄物処理・リサイクルの責任を強めながら、特に広域的な廃棄物処理・リサイクルに関係した許可手続の合理化を検討。廃棄物の定義については、「リサイクル可能物」を廃棄物規制の対象として明確に位置付けるとともに、現行の一般廃棄物・産業廃棄物の区分を処理責任と規制面から見直すこととした
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◇ユニティーが発泡スチ減容固化機
誘導炉などの開発を手がけるユニティー（埼玉県戸田市、０４８・４２１・５４０６）は、発泡スチロールの減容固化機「メルテック２０００」の事業展開に乗り出す。誘導溶解炉で廃食用油を熱し、その中で発泡スチロールを溶かす方式。処理能力が一時間当たり一〇〇ｋｇと大きい割に設備がコンパクトな点が特徴であり、年間二〇基以上の設置を目標にしている。
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◇土壌環境基準超過が過去最高
環境省は先月二十六日、二〇〇〇年度の土壌汚染調査・対策事例などに関する調査結果をまとめた。それによると、土壌環境基準に適合しない土壌汚染が過去最高だった一九九九年度当初結果を一七件上回る一三四件だったことが明らかになった。調査件数が前年度から二七件減ったにもかかわらず超過件数が増えたことについて同省は、ＩＳＯ１４００１取得に伴う事業者の自主的調査や自治体の土壌に関する条例制定などが進み件数が増えたとし、現在国会で審議中の土壌汚染対策法案を始めとし引き続き土壌環境保全対策の推進を進めるとしている。
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◇日本ヘルスが下水道運営コンサル
上下水道施設の維持管理大手の日本ヘルス工業は一日、Ｏ＆Ｍコンサルタント室を発足し、国内初の下水道事業運営専門のコンサルタント事業を開始した。これは、下水処理場の民間委託市場の拡大を見越したもので、すでに独自積算体系も完成させており、民間委託を考えている地方公共団体のニーズにこたえていく。
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２００２年２月27日号
◇温暖化関連法案が調整難航
政府が来月に国会へ提出する地球温暖化関連法案の調整が最終局面を迎える中で環境省、農林水産省、経済産業省の折り合いがつかず、調整が難航している。調整の焦点は、「電気事業者による新エネルギーなどの利用に関する特別措置法」（ＲＰＳ法）と、「改正地球温暖化対策推進法」の二本。ＲＰＳ法は、農水省がバイオマスを対象とし、共管を求めていることに経産省が難色を示し、温暖化改正法については、環境省が定量的な目標を盛り込もうとしていることに経産省が反発、今後の法案の成り行きが注目されている。
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◇燃料電池普及で来年度予算確保へ
政府は二十日、三省庁の副大臣で構成される燃料電池プロジェクトチームの初会合を開いた。初会合終了後に主査となる経済産業省の古屋圭司副大臣が記者会見し、三省庁からのヒアリングを行ったことを報告した。
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◇ノニルフェノール代替界面活性剤
三洋化成工業はこのほど、環境省から環境ホルモン作用が確定されたノニルフェノールが主原料のアルキルフェノール系非イオン界面活性剤に代替する非イオン界面活性剤を開発した。同社は今後、アルキルフェノール系非イオン界面活性剤からの切り替えが進むことを見込み、家庭用から業務用の洗浄剤や乳化剤、また浸透剤や増粘剤を主な用途として、二〇〇二年度で三〇〇〇ｔ、〇五年度には一万ｔ、二〇～三〇億円の販売を目指すとしている。
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◇廃掃法97年改正は「不十分」
環境省の「産業廃棄物行政に関する懇談会」（座長・小早川光郎東京大学大学院法学政治学研究科教授）は十九日、産業廃棄物の広域移動と流入抑制などの問題について、一回目の地方公共団体ヒアリングを開催した。今回のヒアリングには、東京、三重、岡山、福島の四都県が参加し、このうち三重県は「自主的な条例制定」を可能とするなど、都道府県の役割を重視した法改正の必要性を強調。一九九七年改正で制度化された処理施設の設置許可手続きに対しては、三重、岡山、福岡の三県が「住民参加の点で不十分」として、計画段階における住民意見の反映を求めた。また、東京都は、不法投棄の防止対策や産廃税の検討など、首都圏七都県市における広域的な取り組みへの理解を訴えた。
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◇電子ビームでＤＸＮを90％分解
日本原子力研究所（環境・資源利用研究部＝０２７・３４６・９５２０）は、ごみ燃焼排煙中のダイオキシン類を電子ビームにより分解・除去する技術の開発を進めてきたが、このほどダイオキシン類を九〇％以上分解する技術を開発した。現状の施設に適用する場合を想定して、初期投資及びランニングコストの合計から算出した処理コストは、バグフィルター法の約三分の二程度と見積もられる
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◇都下水道局が事業評価に目標
二〇〇〇年度に行政評価制度を導入した東京都下水道局はこのほど、顧客の視点を重視した内容に改正し、今年度の評価をまとめた。それによると、従来は前年度の事業実績評価のみだったものに加え、例えば合流式下水道からのオイルボールについて二〇一五年度に漂着日数をゼロにするといった具体的な将来目標を設定した点が特徴。都民の下水道事業への理解を深めるとともに、臭気対策といった都民協力が必要な分野への積極的な協力を促す。また、都民の事業実績評価での意見から雨水クイックプランがもっとも望まれていることも分かった。
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◇光ファイバー利用で水位監視
工業団地内で廃棄物リサイクルを行い、同時に地域振興も図るというエコタウン事業が開始されてから、五年目を迎えた。環境ビジネスや環境プラントを中心にリサイクルを達成しつつ採算を確保するものだが、環境負荷の削減とリサイクル事業での採算確保の両立など課題も指摘されている。そこで、エコタウン事業の実際を川崎市の事例を中心に追った。
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２００２年２月20日号
◇ごみ焼却炉周辺で悪性新生物死亡増加
一般廃棄物・産業廃棄物焼却施設の排ガス中ダイオキシン類濃度と悪性新生物死亡の地理的分布とに因果関係があることが芝浦工業大学の安納住子講師（医学博士）らの調べで明らかになった。調査は九六年～二〇〇〇年までの主な部位の悪性新生物に関する市町村別の標準化死亡比（ＳＭＲ）を東京都のデータから算出し、基準集団と比較、高い市区町村を地理的情報システム（ＧＩＳ）を用いて表示したことから分かったもので、これまでの行政レベルの調査とは異なる結果となった。
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◇環の暮らし会議に分科会設置へ
大木浩環境相は十五日、環境新聞社など環境・自動車関連専門紙誌に就任会見を行い、地球温暖化問題に対応する観点から「環の暮らし会議」に「足分科会」（自動車分化会）を発足する構想を明らかにした。構想は、十六名の委員で発足した同会議をより拡大し、自動車・交通問題を討論する場を作ろうというもので、環境相は「自動車だけでなく『住まい分科会』などさまざまな分科会がある」との認識を示した。
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◇蛍光灯安定器からＰＣＢが揮発
製造や使用が規制される前に製造された古い蛍光灯の安定器から、ＰＣＢが揮発、漏出していることが東京農工大の調査で明らかになった。調査で検出されたＰＣＢは微量で、一日許容摂取量（暫定値）を下回ってはいたものの、破裂しなければ危険性は少ないとされていただけに、規制以前の製品に注意を向ける必要がありそうだ。
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◇産業界、産廃最終処分量を大幅減
経済団体連合会は八日、電力、鉄鋼、建設など主要二八業種から排出される産業廃棄物の最終処分量を調べたところ、二〇〇〇年度の処分量実績は一九八八万ｔとなり、産業界が自主的に定めた二〇〇五年度における削減目標量を約五％上回っていたことが明らかとなった。この調査は、経団連が九七年に策定した環境自主行動計画の廃棄物対策に基づき行っているもので、最終処分量などの数値目標の達成状況について毎年フォローアップを実施。二〇〇〇年度の最終処分量実績は、数値目標の基準年である九〇年度実績と比べ約七割削減しており、目標達成を大幅に前倒した。
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◇タケエイがパソコンリサイクル
産業廃棄物処理事業者のタケエイ（東京都江戸川区、０３・５６６７・７７１１）は、パソコンリサイクル事業に進出する。このため、都内に保管能力一七〇立方ｍのマテリアルリサイクル拠点「エレス勝どき」を開設した。また使用済みパソコンの回収・リサイクルで東電環境エンジニアリングと協力、今後両社はリサイクルとリユースの役割分担で事業拡大を進め、五年後に年間一〇万台規模の扱いを目指している。
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◇厚生労働省、鉛の水道水質基準を強化
厚生労働省は、人体への蓄積性が懸念される鉛の水道水質基準を現行の〇・〇五ｍｇ／ｌから〇・〇一ｍｇ／ｌ以下に強化する方針を固めた。今月中にも省令改正を行い、二〇〇三年四月から新基準を適用する方針で、事実上世界一厳しい鉛の水道水質基準を採択することになる。また、同省は二〇〇三年度をめどに、現行で四六項目ある水道水質基準項目を見直す方針も固めており、来年度から具体的な検討に入る予定。
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◇巴工業、越流水対策事業を強化
巴工業は、合流式下水道越流水（ＣＳＯ）対策の事業を強化する。堅調に実績を伸ばしている「ロマグろ過スクリーン」について、下水道新技術推進機構と技術マニュアルの作成を急ぐ。また、来年度には越流水中の大腸菌を消毒する装置も市場投入する予定。これにより顧客の拡大を図り、三年後に同事業で年間売り上げ三億～三億五〇〇〇万円を目指す。
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２００２年２月13日号
◇ヨハネスブルグサミットで準備本部
政府は八月に南アフリカのヨハネスブルグで開催される「持続可能な開発に関する世界首脳会議」（ヨハネスブルグサミット）の成功に向けて、準備本部を二月末にも立ち上げる。準備本部は環境省、外務省、経済産業省、農林水産省、厚生労働省、国土交通省、内閣府の七省で構成され、事務局を外務省が担う。サミットは貧困問題が最大のテーマになるが、途上国の求める資金メカニズムに対し、日本がどう対応すべきか、協議する。資金メカニズムのほかには、地球観測衛星による観測・監視体制や低公害車の支援などが挙がっている。
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◇温暖化ガス推計指針を策定
気候変動枠組み条約締約国会議はこのほど温暖化ガス排出・吸収量を通報する際の推計のための国内制度のガイドラインを策定した。各国が排出量とその他の情報をを条約事務局に通報する際の国内制度構築の重要な指標となるもので、京都議定書が発効した後、第一回京都議定書締約国会議（ＣＯＰＭＯＰ１）で正式に採択される。
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◇冷蔵冷凍等一体管理でＣＯ２削減
ダイキン工業はこのほど、コンビニエンスストア向けに冷凍、冷蔵、空調をトータルで管理するシステム「コンビニパックＺＥＡＳ―ＡＣ」を開発した。このシステムの導入により、消費電力を半減し、コンビニ一店舗当たりのＣＯ２排出量を年間九ｔ削減出来るとしている。販売は八月からの予定。また、冷凍、冷蔵のみの一体型システム「コンビニパックＺＥＡＳーＣ」については、ＡＣに先立ち四月から販売を開始する計画。
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◇農水省、家庭系生ごみ対策で調査
気候変動枠組み条約締約国会議はこのほど温暖化ガス排出・吸収量を通報する際の推計のための国内制度のガイドラインを策定した。各国が排出量とその他の情報をを条約事務局に通報する際の国内制度構築の重要な指標となるもので、京都議定書が発効した後、第一回京都議定書締約国会議（ＣＯＰＭＯＰ１）で正式に採択される。
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◇宝鐘隆が中間処理業に進出
宝鐘隆（東京都立川市、０４２・５２７・０３３９）は、産業廃棄物の中間処理業に進出する。埼玉県神川町の児玉工業団地内に九〇〇〇平方ｍの用地を取得し、日量三〇ｔの破砕機、日量五〇ｔの焼却炉などを設置する。廃パチンコ台を中心に、家電・ＯＡ機器のリサイクルを行ない、また特別管理産業廃棄物も受け入れる。年内に着工し、来年八月の営業開始を目指す。
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◇都下水道局が昨年度環境会計
東京都下水道局はこのほど、二〇〇〇年度の環境会計をまとめた。それによると、水環境を守るコストは前年度に比べて約一九億円増加したものの、下水熱や消火ガス積極的な再利用などによる環境負荷の低減でＣＯ２削減量が前年度に比べて約五〇％も増加するなど非常に高い環境保全効果が表れた。下水道事業で環境会計を策定しているのは全国でも同局だけで、環境保全に関する下水道事業の取り組みが分かる環境会計として注目される。
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◇土壌中の重金属を現場で分析
ＮＫＫはこのほど、土壌中の重金属類濃度の現場調査を可能にする分析装置を開発した。公定分析法に比べ低コストなため汚染の分布状況をより細かく把握出来、浄化対象となる土壌の範囲を最小限に絞り込んで浄化コストを低減出来る。同社が持つ土壌浄化法「高性能土壌洗浄法」などの調査用として位置付け、他社と差別化を図ることで浄化案件の拡大につなげる。
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◇動き出した自然再生事業
環境省、国土交通省は揃って来年度予算概算要求に新事業「自然再生事業」の創設を組み入れた。直線化された河川の復元、植生の復元など、環境省は二事業を指定。来年度が初年度となることで、実際に事業が着手されなければ見えてこない要因も多いが、ビオトープなどを手がける緑化産業、コンサルティング会社などは事業創設を受注の追い風と期待している。そこで、自然再生事業の周辺状況を取材した。
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２００２年２月６日号
◇産廃処理、法改正後も超法規状態
全国的に不適正処理が頻発するなど深刻化している産業廃棄物問題で、全都道府県の七割を超える三五自治体が自区域外の産業廃棄物の流入抑制を実施していることが、環境省の調査で明らかとなった。また、産廃処理施設の新設を申請する事業者に、事前の住民説明や住民同意の実施を指導している都道府県も四〇自治体に上っており、多くが廃棄物処理法の枠を超えた規制を実施。産業廃棄物の広域移動・処理や、法律による施設設置許可手続きの規定に対し、事実上、超法規的な行政指導が行われている実態が浮き彫りとなった。同省では今後問題の検討を急ぎ、その成果を来年に予定されている廃棄物処理法改正に反映させていく考えだ。
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◇川口外相で議定書発効へ体制整う
小泉純一郎首相は一日、田中真紀子外相の更迭に伴う新外相に川口順子環境相を起用し、後任に大木浩元環境庁長官を充てた。環境省幹部もほとんどが同日午前一〇時半前後のテレビの報道で知ったという。突然の人事について｢残念だ｣という幹部もいれば安堵の表情を見せた幹部もいた。大方は表向き「川口環境相は日本の中枢に行くのだから歓迎すべき」と前向きに受け止めている。現実問題として「仮に真紀子さんが続けていると政府として抱える一四本の条約関係のうち、京都議定書の承認は後回しになった可能性がある」との声も聞かれ、大木新環境相がＣＯＰ３議長だったことも含めて、「京都議定書発効への体制が整った」と期待感が漂っている。
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◇旭運輸がディーゼルＮＯ宣言
旭運輸（名古屋市、鈴木一男社長）は名古屋市内のホテルで「天然ガス車導入三〇台達成記念式典」を開き、配備を進める天然ガス（ＣＮＧ）仕様の量産型五・五ｔ大型塵芥車数が昨年十一月に三〇台を達成したことに加え、二〇〇四年三月末までに残りすべてのディーゼル塵芥車をＣＮＧ仕様に切り替えるとする「ディーゼルＮＯ宣言」を発表した。各運送会社は環境負荷低減へ向けた取り組みを進めているが、保有車すべてを低公害車に切り替える試みは全国でも初めてだとしている。
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◇環境省、産廃行政などで懇談会
産業廃棄物対策を進めるため、先月設置された環境省の懇談会が始まった。今回スタートしたのは、「産業廃棄物行政」と「不法投棄防止及び原状回復」の二つの懇談会で、廃棄物処理法改正を審議している中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会と同時並行の形で産業廃棄物対策における課題を検討。具体的なテーマとして、産業廃棄物の広域処理と流入抑制、住民同意、不法投棄の未然防止対策などの在り方を話し合う。懇談会では今後、それぞれ地方公共団体や産業界などからのヒアリング、論点整理を進め、夏ごろをめどに報告書をまとめる方針だ。
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◇新設ごみ処理施設の56％が発電
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）とエネルギー総合工学研究所はこのほど、廃棄物発電設備が設置可能と考えられる廃棄物処理容量が日量五〇ｔ以上の全国七七九の都市ごみ処理施設を対象として、廃棄物発電についてのアンケートを行なった。それによると、既設設備については三五％の施設が発電設備を設置しており、更に新設設備では五六％が設置予定と回答している。
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◇初期雨水の処理指針値設定へ
下水道事業と河川事業の連携によるおいしい安全な水の確保が国土交通省の来年度重点項目として注目される中、同省は来年度、下水道で処理する初期雨水の水質に関して、具体的な指針値を策定する方針を固めた。おいしい安全な水の確保はノンポイントソース対策の一環として実施され、下水道事業者が雨に伴う水質汚濁をコントロールするため、水質などをチェックすることになる見通し。しかし、指針策定に向けては、降雨の時間や降雨量の予測が困難なことなどから課題が多く、関係者は頭を悩ませている。
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◇バイエル、環境簡易検査事業拡大
バイエルメディカル（東京都渋谷区、０３・５４２３・１４１５）は、環境試料の簡易検査で事業展開を本格化する。第一弾としてこのほど、土壌中の窒素などを測定する簡易土壌診断キット「みどりくん」（写真）を発売。来年度にかけて土壌中の石油測定、環境教育用の水質検査キットも相次いで市場投入する。生活環境関連の検査ビジネスを同社の柱の一つに育てて行く考えで、三年後に一〇億円の売り上げを目指している。
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２００２年１月30日号
◇環の暮らし国民会議を設置
京都議定書発効に向けて「二一世紀『環のくらし』国民会議」が二月初め、二〇〇二年度予算が承認された直後、政府部内に立ち上がる。議定書に批准するための計画づくりに向けて民生部門のうち家庭での対策強化を目指し、普及活動を促す。昨年、内閣府に設置された｢『環の国』づくり会議｣の温暖化版で環境省が事務局を担う。地球温暖化対策推進法の法制化に向けて、産業界から圧力を受けた環境省が削減目標達成のための苦肉の策として民生部門に対策の重点をシフトした動きの一貫と見られる。
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◇京都議定書担保で新措置先送り
中央環境審議会（森島昭夫会長）は二十四日、地球温暖化対策推進法の基となる京都議定書発効に向けた国内制度について、定量的な削減が見込める新たな措置を先送りした報告書をまとめ、川口順子環境相に答申した。答申では、同審議会地球環境部会目標達成シナリオ委員会で検討を重ねた具体的な削減予測量が生かされず、民生・運輸部門など国民への普及啓発と産業部門の自主的取り組みなど現行の施策を柱としている。産業界などの圧力から、第一ステップが終了する二〇〇四年までの削減目標量や達成出来なかった際の具体的な方針を明示しない格好となった。
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◇光触媒でトマト培養液を浄化
東京大学先端科学技術研究センターの橋本和仁教授らのグループと神奈川県農業総合研究所はこのほど、光触媒を用いてトマトの養液栽培の培養液を浄化することに成功したと発表した。農業分野に光触媒技術を応用したことに加え、完全クローズド循環型の養液栽培が低コストで可能になるとしており注目される。
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◇中環審廃リ部会、議論を本格化
中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会（部会長・花嶋正孝福岡県リサイクル総合研究センター長）は、廃棄物・リサイクル制度の基本問題と自動車リサイクル法案の策定に向けた審議を開始した。同部会に設置された専門委員会による検討結果が昨年末までにまとまったことから、専門委員会の上部組織である部会での議論が本格的に行われることになった。廃棄物・リサイクル部会は今後、通常国会に提出が予定されている自動車リサイクル法の検討を急ぐとともに、年内に基本問題の最終報告書を環境省へ提出する。
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◇太平洋セメ、石炭灰を本格再利用
太平洋セメントは、川崎市にあるセメント物流拠点を石炭灰の中間処理・積み替え保管・物流施設に転用する工事を進めてきたが、このたび「関東アッシュセンター」として竣工した。全国の石炭火力発電所から排出される石炭灰を近隣のセメント工場にセメント原料として年間五〇万ｔ供給する他、石炭灰を主原料とする各種の粉体製品も新たに開発し、同センター内で年間一〇万ｔの生産能力を持つ。これにより、関東地区での石炭灰の供給体制が整い、本格的な再利用に結び付くとしている。
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◇汚染土壌浄化へ基金創設を
環境省の中央環境審議会は二十五日、今後の土壌環境保全対策のあり方について、汚染土壌の対策実施者の負担軽減を目的にした基金の創設などを含んだ答申をまとめ、川口環境相に提出した。同省は今後、この答申を踏まえ、土壌環境保全法案（仮称）を今国会に提出する。また、中環審は、新制度で必要となる重金属類の直接摂取リスクの基準など技術的事項を整理するため、引き続き審議する方針。
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◇下水道新規９工法を技術審査
下水道新技術推進機構は二十二日、建設技術審査証明事業（下水道分野）に関する第二回審査証明委員会（楠田哲也委員長、写真）を開催し、二〇〇一年度に新規に申請のあった九工法・技術をはじめ、すでに取得済みの九工法・技術の変更内容について審査を行った。審査内容については来月四日に同機構の玉木勉理事長に報告され、最終的な決定がなされる予定。
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◇曲がり角にきた環境アセス法
今年は環境影響評価法（通称・環境アセスメント法）が制定されてから五年目になる。従来の、いわゆる閣議アセスに比べ、制度的に改善されたが、その後の運用はどうなっているのか。すでに欧米で本格化している「戦略的アセスメント」の導入を望む声も上がっており、制度の見直しも求められそうだ。そこでアセス法の現状などを取材した。
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２００２年１月23日号
◇生物多様性国家戦略見直し骨子固まる
政府が今年度中にもまとめる「生物多様性国家戦略」の見直しの骨子が固まった。現行の戦略が、短期的な生物多様性保全の保護対策や適正管理など施策の羅列に止まっているのに比べ、見直し案では「自然と共生できる社会」という基本理念や方針を明確化した。また、より長期的な視野に立ち、人間活動や開発行為が遺伝子組み換え生物など移入種による撹乱を招くとし、「種の保存」の概念を取り入れ、更に植生自然度や生態系の保全など具体的な指標や目標を定めていく。
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◇中央卸売市場内に天然ガス車導入
札幌市はＮＥＤＯと北海道ガスの協力を得て、食品の安全性確保という観点から札幌中央卸売り市場の再整備事業を進める。自動車排ガスが食品に付着することで魚などが光るため、構内運搬車をディーゼル車ではなく、天然ガス車に切り替える。生鮮食品市場は全国各地に存在するが、自動車排ガスで食品が汚染されながらもそのまま市民の口に入るという問題が浮上していた。札幌市の取り組みは全国的に初めてなる。
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◇ＯＥＣＤが日本の環境政策を審査
パリで開かれたＯＥＣＤ環境政策委員会は十一日、日本の環境政策の審査結果を報告書にまとめ、閉幕した。九四年から八年ぶりに行われた日本の審査は、「環境税が十分に検討されていない」「戦略的アセスメントを体系的に実施するために必要な措置を講じる」「大気・交通政策における費用対効果分析に重点が置かれるべき」など厳しい指摘が相次いでいる。この結果を受けて環境省は「真摯に受け止めたい」としているが、今後の政策にどこまで反映されるのかは未定だ。一部を検証して見た。
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◇環境に優しい交通実現へ大臣会合
環境にやさしい交通の実現をメインテーマにした「交通に関する大臣会合」（国土交通省主催）が十五日と十六日の二日間、東京都港区の新高輪プリンスホテルで開催された。環境と交通に関して交通担当閣僚が集まるのは今回が初めてで、取りまとめられた総括的共同宣言では、交通が原因で起こる環境問題の解決へ向け、国際的な協調が必要であると強調した。
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◇循環型社会推進計画で指針
中央環境審議会は十七日、循環型社会形成推進計画の策定に向けた指針をまとめた。指針は、排出者責任の徹底とともに拡大生産者責任（ＥＰＲ）を同計画に明記するよう提言。また、税・課徴金、デポジット制度などの経済的手法の導入や静脈産業の育成策などを盛り込むほか、リサイクル率などの数値目標についても設定することを求めた。今回の指針を受け環境省は、関係団体などからのヒアリングや政府部内での協議を行い、来年三月末までに基本計画を策定したい考えだ。
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◇一段反応でフェノール製造
産業技術総合研究所物質プロセス研究部門は、丸善石油化学、ＮＯＫと共同で、フェノールの製造法を従来の三段階反応から一段階反応にする新規製造法の開発に成功した。これにより、従来製法では多量に生成していた廃棄物と消費エネルギーを激減することが可能となり、製造プラントの大幅な規模縮小にも結び付く可能性が浮上してきた。
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◇農作物への使用農薬の開示を
農薬環境行政の中期的基本方針の取りまとめを目指す環境省の農薬環境懇談会（座長・須藤隆一東北工業大学客員教授）は、農作物の使用農薬について、食品添加物のように消費者へその内容を示すなど情報開示の必要性を盛り込む方針を固めた。同会の提言は今春にもまとまるが、これまで一般消費者には農薬の使用実態は分かりにくかっただけにその内容が注目される。
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◇ＧＩＳで水質事故対策を迅速化
東芝はこのほど、河川の水質事故対策支援システムと、汚濁物質の流下・分散を予測するシミュレーションモデルを開発した。ＧＩＳ（地理情報システム）を活用することで事故地点の特定に要する時間を短縮し、迅速な対応を可能にする。同社では今後、地方自治体など河川管理者向けに導入を提案して行く。
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２００２年１月16日号
◇毛染め液に環境ホルモン作用
市販される毛染め液に乳がん細胞を増殖させる環境ホルモン作用があることが北里大学研究所の坂部貢教授と日本子孫基金の調べにより明らかになった。売れ筋のブラウン系の毛染め液を三社からそれぞれ一商品づつ選び、調べた結果によると、乳がん細胞を増殖させる力の強弱、早く作用するか否かなど若干の差は見られたが、いずれも一〇〇〇億分の一という微量で環境ホルモン作用を示し、乳癌細胞は約四八時間目に最も増殖した。また、毛染め液が皮膚に付着すると一見何の変化もないように見えるが、細胞は炎症を起こしていることも分かった。
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◇アジアとＥＵが初の環境大臣会合
中国など今後の環境問題の鍵を握るアジアと、環境問題に先進的に取り組むＥＵの環境大臣会合（ＡＳＥＭ環境大臣会合）が十七日、北京で開幕する。地球温暖化問題の他、生態系保全、ヨハネスブルグサミット（ＷＳＳＤ）、森林保護など地球規模や地域レベルの主要なテーマについて、アジアとＥＵの環境協力の「原則」を作成、協力重点分野の同定と協力活動を促進する。同会議は二〇〇〇年十月にソウルで開かれた第三回ＡＳＥＭ（アジアＥＵ会合）で中国とドイツが提案したもので、環境保護と持続可能な開発分野での協力の強化と発展を目指している。
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◇ＥＬＩＳＡ法でＤＸＮを簡易測定
大塚製薬（大塚ライフサイエンス事業部、０１２０・４８９・３２４）は、矢内原研究所と共同で、焼却灰や飛灰、土壌などに含まれるダイオキシンについて、ＥＬＩＳＡ法を用いて低コストで簡易に測定する手法を確立した。ＥＬＩＳＡ法を用いたダイオキシンの測定法を自社で開発したのは国内でも初めてで、これまでのＧＣ／ＭＳ装置を用いた測定法に比べて一度に四一サンプルと多量の検体を五～六日間の短時間で測定出来るとしており注目される。
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◇産廃不法投棄が２年連続減少
産業廃棄物の不法投棄件数が二年連続で減少したことが、環境省の調査で分かった。この調査は、二〇〇〇年度に新たに確認された産業廃棄物の不法投棄の状況について、同省が全国都道府県・保健所設置市に対する調査を行い、その結果を取りまとめたもの。不法投棄件数が前年度に引き続き減ったほか、投棄量についても前年度に比べ減少した。だが、ここ三年間の推移を見ると件数は一〇〇〇件、投棄量は四〇万ｔをキープしており、依然として「高値安定」の状態が続いている。また、都道府県別の不法投棄量では千葉県が最も多く、同県だけで全投棄量の約三割を占めた。
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◇海面最終処分場で変形型遮水材
五洋建設は、時間の経過とともに遮水性能が向上する遮水技術を開発した。海域における最終処分場の建設に際して、遮水性能の長期保証を確実にするもので、変形追随性の遮水材を使用することで透水係数を下げ、またひび割れやせん断破壊などを回避する構造。同社では今後、従来の鋼矢板工法や遮水シート工法に代わるものとして積極的に推進し、海域の総合活用のツールの一環として普及を図る。
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◇下水道技術開発で新プロジェクト
国土交通省は十一日、新たな下水道技術開発プロジェクト「ＳＰＩＲＩＴ２１」を実施することを明らかにした。これは、下水道に関する今後の最重要課題を選択し、産官学の役割分担の下で総合的・重点的な技術開発を短期的に進めるもので、技術開発の共同研究体制を確立する。国や民間など幅広い関係者からなる委員会を設け、技術課題の選出、技術の評価などを行う。事務局は下水道新技術推進機構に設置、第一弾として、合流式下水道の改善対策技術を対象にする。
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◇構想日本が土壌環境法制で提言
政策シンクタンクの構想日本（東京都千代田区、０３・５２７５・５６０７）はこのほど、環境省が土壌環境保全に関する新法成立に向け先頃まとめた「土壌環境保全対策の制度のあり方」の中間取りまとめを受け、対案となる政策提言をまとめた。汚染浄化を原則とする「浄化型立法」ではなく、汚染の拡散を防止するための「管理型立法」が必要との見地に立ち、調査対象を限定すべきではないなどとしている。
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◇普及し始めたエコプロダクツ
近年、環境配慮型の汎用品、いわゆる「エコプロダクツ」が多く出回るようになってきた。価格も一時期よりは低下し、特に文房具や衣類などでは値ごろ感のある商品も出てきている。一方、消費拡大には種類や価格、販売店が分からないという一般ユーザーを開拓する必要がある。そのためには今後どのような取り組みが必要か。エコプロダクツを巡る現状を取材した。
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２００２年１月９日号
◇廃棄物処理法改正案、国会提出へ
廃棄物・リサイクル対策関係制度の見直し作業を進めている環境省は、早ければ来年の通常国会に廃棄物処理法改正案を提出する方針を固めた。改正案は、拡大生産者責任（ＥＰＲ）による廃棄物処理の位置付けや、リサイクルの促進と不適正処理の防止を目的とした廃棄物定義・区分、処理業・施設の許可制度の見直しなどを柱に、現行制度を大幅に改正する方向で検討。現在、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会が制度改正の在り方について審議しており、同省では中環審での審議状況を見ながら法案づくりを行う考えだ。
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◇環境省予算は２６３５億円に
政府は先月二十日、二〇〇二年度予算を閣議決定した。環境省は総額二六三五億円（対前年度比四・九％減）を計上し、そのうち一般政策の非公共部門に八八五億円（同〇・三％減）、公共部門に一七五〇億円（同七％減）を盛り込んだ。全体額が減額される中で、同省は二〇〇二年度の重点施策の筆頭に「地球環境保全の推進」を掲げ、地球環境局は同八％増と圧倒的な伸び率を示した。復活折衝でも温暖化対策に最も多い四億円を計上した。このほか増額したのは環境管理局、環境総合政策局などで、自然保護局や環境保健部などは若干減額した。
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◇省エネ・新エネ対策を強化
経済産業省の二〇〇二年度の予算が決定し、省エネルギー・新エネルギー予算額が明らかになった。来年度は京都議定書批准へ向けて省エネ対策、新エネ対策を強化。それぞれ二〇〇一年度比二〇％増の一三一二億円、二六・四％増の一三九七億円の大幅増で、エネルギー・環境対策推進関連予算の合計額は一二・八％増の四九四九億円となった。
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◇廃棄物処理施設整備に重点配分
先月二十四日に閣議決定を受けた来年度の政府予算案で、各省の廃棄物・リサイクル対策関係予算の概要が公表された。このうち環境省の同予算額は、公共・非公共分を合わせ前年度比約六％減の総額一六五〇億円。公共事業分であるごみ焼却施設などの廃棄物処理施設整備費は一六〇三億円と前年度比六・四減となったが、公共投資の一〇％削減が前提となった予算編成の中で同施設整備費に対しては重点的な配分が行われた。また、新規事業では「ごみ焼却施設解体ダイオキシン類測定費補助金」を計上しており、十二月からスタートするダイオキシン規制強化への対応を図る。
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◇生ごみから生分解性シート製造
大地興園（栃木県鹿沼市、０２８９・６４・６５６７）は、生ごみを再利用した生分解性シート素材の製造法を確立した。分解速度の調整が可能で、農業用マルチシートや防草シートに使用され、価格も従来のポリエチレンや塩化ビニール製のシートと同程度になる。今後、事業化推進のための技術を完成させ、全国規模でのリサイクル処理機設置に向け、パートナー募集も積極的に行う考え。
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◇国交省下水道予算は９４５５億円
このほど決まった国土交通省の二〇〇二年度予算案によると、水環境関連（国費）では、下水道が前年度比一三％減の九四五五億一八〇〇万円となったほか、河川局の治山・治水関連は同一二％減の一兆一一五四億九一〇〇万円となった。
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◇日本ヒュームが総合維持管理へ
ヒューム管を手がける日本ヒューム（東京都港区、０３・３４３３・４１１７）は、下水管路の総合維持管理事業に本格的に進出する。このほど、既設マンホール取り付け部の耐震化工法で、ハネックスと共同で施工装置（写真）のリース事業を開始。従来の管路の調査診断、更生工法などと合わせ、下水管路の維持管理分野で総合的なサービス、技術を提供して行く環境が整った。これにより、二〇〇三年度には同分野で年間二〇億円の売り上げを見込んでいる。
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